バイオマス関連事業の補助金・融資
バイオマス関連事業の補助金
農林水産省
「平成22年度 広域連携等バイオマス利活用推進事業」
広域的なバイオマス利活用システムの構築と、バイオマスの利活用を通じた農村の振興を推進するため、食品廃棄物等バイオマスの利活用推進や、バイオマスプラスチックリサイクル推進などの事業に対して補助金が交付される。補助金額は、事業経費の1/2以内。
■食品廃棄物等バイオマスの利活用推進
・関係者間におけるバイオマス利活用の協働体制の構築
・バイオマス利活用マニュアルの策定
・バイオマスの生産・収集・運搬システム構築
・バイオマスの変換技術・利用促進支援
■バイオマスプラスチックリサイクル推進等
（1）バイオマスプラスチックリサイクルシステムの構築
・バイオマスプラスチックリサイクル実証委員会の開催
・バイオマスプラスチック製品及びバイオマスプラスチック再生製品の購入
・アンケート調査、基礎データ収集
・普及啓発等
・バイオマスプラスチックリサイクル回収試験、実証試験
（2）国産原材料由来バイオマスプラスチックの利活用の推進
・国産原材料由来バイオマスプラスチック実証委員会の開催
・国産原材料由来バイオマスプラスチック製品の購入
・アンケート調査、基礎データ収集
・普及啓発等
受付期間：平成22年3月19日〜4月19日
URL：http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/100319_1/index.html
「ソフトセルロース利活用技術確立事業（ソフトセルロース利活用モデル事業）」
地方公共団体や民間企業、独立行政法人が、ソフトセルロース系原料を利活用して、その収集運搬・バイオ燃料製造などに関連する技術実証を行う取り組みにを実施する際、補助を受けることができる。補助金額は、経費の1/2相当。技術実証関連の事業費は6億円を上限とし、実証設備の整備に関する補助金は1億円を上限とする。
受付期間：平成22年3月23日〜4月26日
URL：http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/100323_1.html
「地域バイオマス利活用交付金（ハード支援）」
地域におけるバイオマスの効果的な利活用を図るため、バイオマス関連の施設を整備する際、補助金の交付を受けることができる。具体的には
・バイオマス変換施設、供給施設、利用施設の整備
・新技術を用いたバイオマス関連施設のモデル的な整備
・既存のバイオマス関連施設の増設や改造
・家畜排せつ物等有機性資源の活用のための堆肥化設備等
補助対象となるのは、自治体や協同組合、民間事業者など。補助金額は事業費の1/2以内。ただし、民間事業者の場合は1/3以内とする。
尚、バイオマスタウン構想を支援する「ソフト支援」の交付金もある。
受付期間：平成21年度は受付終了
URL：http://www.maff.go.jp/j/nousin/zyunkan/biomass/index.html
「平成22年度 バイオマス利活用推進支援事業」
国が推進する「バイオマスタウン」の形成を通じ、バイオマスの利活用や国産バイオ燃料の生産を推進するため、市町村などが行うバイオマスタウン構想策定、施設整備の検討などに必要な技術的支援を実施する制度。
対象となる事業は下記の通り。
■農村地域に適した小規模なバイオマス変換施設に関する技術の実証
・実証試験プラントを設置し、メタン発酵や木質ガス化関連のバイオマス変換施設の小規模化、低コスト化・施設稼働の安定を検証する事業
・農業集落排水施設、バイオ燃料製造施設などとの連携により、バイオマスの循環を効率的に行うためのバイオマス利活用システムの構築
■バイオマス利活用地区への技術支援
バイオマスタウンの事業実施計画の確認、新技術に関する評価、円滑な事業運営のための改善計画の検討など
受付期間：平成22年7月22日〜8月18日
詳細：http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/100414_3.html
「平成21年度再生可能エネルギー導入支援モデル推進事業」
農村地域における温室効果ガスの排出量削減や、農業・農村の活性化を目的に、再生可能エネルギー（太陽光、小水力、風力、地熱、バイ
オマス発電等）活用のための施設導入を促進するための調査設計や協議調整を支援する取り組み。対象となるのは、民間企業、独立行政法人、認可法人、民間団体。補助対象となる事業費は、1,000万円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
また、対象となる事業は以下の2種類。
■モデル地区事業の指導・助言
モデル地区事業（全国10地区程度）の実施に際し、専門的見地から助言・指導を行う。また、再生可能エネルギー導入促進のために研修会を開催する。
■再生可能エネルギー供給施設の円滑な導入促進の検討
農業・農村の振興に効果のある公的施設に対し、再生可能エネルギー供給施設を整備するにあたり、温室効果ガス排出量取引等に参加するための具体的な課題・対策等を整理する。また、施設整備の際の課題点の整理を行う。
受付期間：平成21年11月19日〜12月8日
URL：http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/091119_1.html
「食品産業グリーンプロジェクト技術実証モデル事業に係る公募（第2回）」
募集期間：平成21年10月23日〜11月24日
食品廃棄物の有効活用に関連する技術の改良・実証のモデル的取り組みや、その普及活動をする民間団体に対し、支援を行う。補助金額は定額で、8億5000万円以内とする。対象となる事業は下記の通り。
1.技術実証モデル事業
これまでに開発された、食品廃棄物の有効活用等のための技術の導入
2.普及推進事業
技術実証モデル事業の成果の普及啓発を推進するための、説明会などの開催
詳細：農林水産省 総合食料局 食品産業企画課 食品技術班
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/soushoku/091023_2/index.html
「食農連携促進施設整備事業（追加公募）」
募集期間：平成21年10月23日〜11月30日
農業と商工業等の連携強化を目的に、新たな事業展開のための設備投資（食品の加工・販売や農産物の生産に関連する施設整備）資金について支援を行う。補助金額は対象経費の1/2以内とし、上限額は14億8000万円。対象となる事業は下記の通り。
1.食品産業施設整備事業
食品の加工・販売のために必要な機械・施設の整備
2.農業施設整備事業
農産物の生産のために必要な機械・施設の整備
詳細：農林水産省 総合食料局
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/soushoku/091023_1.html
「食品循環資源品質維持体制整備事業（追加公募）」
募集期間：平成21年10月23日〜12月7日
肥飼料への再生利用促進を目的に、食品関連事業者の事業場で発生する食品循環資源の品質維持に必要な設備の導入を支援する。補助金額は対象経費の1/2以内とし、上限額は3000万円。
詳細：農林水産省 総合食料局
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/soushoku/091023_1/index.html
環境省
「平成22年度 エコ燃料利用促進補助事業」
民間企業や公益法人が、バイオ燃料（エコ燃料）の製造やその利用に必要な設備などの整備を行い、輸送用エコ燃料の利用拡大を推進する事業に対し、補助金が交付される。具体的に対象となる事業は下記の通り。補助対象経費の1/2が補助される。補助予算は4億5,000万円。
■バイオエタノール製造事業
地域に存在する未利用のバイオマス資源を有効活用してバイオエタノール製造設備を整備する事業。具体的には、食品廃棄物や農産物の残渣など、地域の特色ある未利用バイオマスを利用した事業を対象とする。
■バイオエタノール混合ガソリン等利用促進事業
燃料の卸売業者が行う、バイオエタノール混合ガソリン製造施設（貯蔵設備、混合設備等）の整備や、ガソリンの販売店等が行うバイオエタノール混合ガソリンを給油するための設備改良（安全対策等）など。
■バイオディーゼル燃料製造等事業
廃食用油から製造されるバイオディーゼル燃料（FAME）の製造設備、貯蔵設備、軽油混合等設備等を整備する事業。なお、ジャトロファ等の資源作物からのバイオディーゼル燃料製造設備は対象外となる。一定の品質を満たし、100KL/年以上のバイオディーゼル燃料を製造する設備であることが条件。
募集期間：平成22年8月2日〜8月27日
詳細：http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/22_09/index.html
青森県
「平成21年度青森型ペレットボイラー導入モニター事業」
募集期間：平成21年9月16日〜平成21年10月15日
青森県内の農業者が、モニターとして青森型ペレットボイラーを農業用ハウスに導入する際、その導入経費が補助される。対象となる農業者は、県内の農業協同組合、営農集団、認定農業者、認定就農者、女性フロリスト研修修了者とし、同品目の作物を栽培する同規模のハウスを2棟以上所有する者。そのうち2棟をモニター用として使い、1棟に石油暖房機、もう1棟に青森型ペレットボイラーを設置する。
補助金額はボイラー導入経費の1/3以内で、66万6千円を上限とする。募集件数は3件で先着順。モニタリング期間は平成23年3月31日まで。
詳細：青森県 農林水産部 林政課 林産振興・普及グループ
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/boira-monita-.html
岩手県
「平成22年度 岩手県事業者用新エネルギー等導入促進事業」
県内の事業所に、新たに新エネルギー・省エネルギー設備を2種類以上導入する個人が対象。設置経費の1/10が補助され、上限額は100万円。補助予算は5,000万円で、受付は先着順。
※新エネルギー・省エネルギー設備：
太陽光発電（10kW未満）、風力発電（500kW未満）、太陽熱利用システム（集熱面積20m2未満）、ペレットストーブ、木質バイオマス利用ボイラー（0.4GJ/h未満）地中熱ヒートポンプ、高効率給湯器（エコキュート、エコフィール、エコジョーズ、、エコウィル・ジェネライト）、LED照明器具（複数導入）
申請期間：平成22年4月15日〜平成23年1月31日
詳細：http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=25080
山形県
「平成22年度 山形エコハウス・住宅用太陽光発電普及促進事業費補助金」
山形県内に居住しており、住宅をリフォームして新たに太陽光発電システムと省エネ機器を同時に設置する、もしくは同システム付きの住宅を新築する個人が対象。県産木材を使用すること、国の太陽光発電補助金の交付が決定していることが条件となる。1kWあたり2万円の補助が受けられ、上限額は8万円。
対象となる省エネ機器は、エコキュート、エコウィル、エコジョーズ、エコフィール、LED照明バイオマス燃焼機器（ペレットボイラー、ペレットストーブ、薪ストーブ）など。
申請期間：平成22年4月28日〜6月10日
詳細：http://www.pref.yamagata.jp/ou/seikatsukankyo/050009/eco3/
taiyoko_hojo/taiyoukouhojo.html
新潟県魚沼市
「平成22年度 新エネルギー等利用機器普及促進事業」
魚沼市内に居住しており、バイオマス燃料製造、バイオマス発電、バイオマス熱利用した機器を設置する個人、及び、市内の事業所に同システムを設置する事業者が対象。上限額は15万円。また、対象機器購入額の1/2以内であること。
申請期間：平成22年4月1日〜12月31日
詳細：http://www.city.uonuma.niigata.jp/modules/outlinetopic/index.php?content_id=45
三重県
「平成22年度 三重県新エネルギー普及促進事業」
三重県内の市町や法人が、公共施設・事業所などに新エネルギーを導入する際、補助を受けることができる。導入後1年間、普及啓発活動を行うことが条件となる。
補助金額は、市町の場合、対象経費（200万円以上）の1/2とし、上限額は200万円。法人の場合、太陽光発電設備に限り、1kWあたり7万円で、その他の設備は対象経費の1/3以内の補助。上限額は70万円。補助予算は1,790万円。
補助対象となる事業は以下の通り。
・太陽光発電設備（10kW未満）
・小型風力発電設備（10kW未満）
・小型コージェネレーション設備（10kW未満）
・バイオマス発電設備（バイオマス依存率60％以上、かつ10kW未満）
・バイオマス熱利用設備（バイオマス依存率60％以上、かつ1.26GJ/h未満）
申請期間：
第1期 平成22年7月1日〜8月31日
第2期 平成22年9月1日〜10月29日（第1期で予算に達した場合は実施されない）
詳細：http://www.pref.fukushima.jp/recycle/cw700shienjigyoutop.html
大阪府茨木市
「茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助金（平成22年度）」
茨木市内に事業所を持つ中小事業者が対象。新エネルギー利用設備の導入や省エネルギー改修を複数同時に実施する際、補助を受けることができる。省エネルギー改修による効果が、投資額100万円あたり、CO2排出削減量換算で0.3t/年以上であることが条件となる。
補助対象経費の5/9が補助され、上限額は250万円。
対象となる設備・改修工事は下記の通り。
・新エネルギー利用設備
バイオマス熱利用設備、バイオマス発電設備、太陽熱利用設備、太陽光発電システムなど
・省エネルギー改修
高効率空調設備などの省エネ設備、窓の二重化、床・壁・天井・屋根の断熱化などの断熱改修
申請期間：〜平成22年9月30日
詳細：http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kankyos/anti_gw_s.html
鳥取県
「鳥取県環境対策設備導入促進補助金（平成22年度）」
鳥取県内で事業を行っている中小企業者や、一般社団法人・一般財団法人が対象。経営改善に資する新エネルギー設備を導入する際、補助を受けることができる。ただし、事業費が200万円以上であることが条件。
バイオマス利用の場合、バイオマス発電・バイオマス熱利用・バイオマス燃料製造事業（バイオマス依存率60％以上）を行う際、補助対象経費の1/2以内の補助が受けられ、上限額は500万円。
申請期間：平成22年8月2日〜9月1日
詳細：http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=116716
バイオマス関連事業の融資
群馬県高崎市
「高崎市中小企業環境改善資金融資制度」
募集期間：2009年
高崎市内に主たる工場や事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいる中小企業者（個人・会社）や中小企業団体が対象。バイオマスを利用した設備導入に関する資金について、融資を受けることができる。
対象事業：新エネルギー利用施設（バイオマス発電・バイオマス熱利用施設など）の導入
融資限度額：1億円（設備資金として）
融資期間：10年（据置1年以内）
利率：年1.3％以内（信用保証付は0.9％以内）
返済方法：元金均等月賦償還
詳細：群馬県商業課 金融担当
http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/shougyou/kinyuu/kigyo.htm
