定期購読キャンペーン
※キャンペーンは終了いたしました。
今、定期購読をお申し込み頂いた方、全員に
CO2削減のカギとなる排出権取引のすべてがわかる
「排出権ビジネスの舞台裏」
CO2排出量削減 現状と先端技術
「省エネ」
の特集ページ(PDF)をプレゼント。
※ボタンをクリックすると、富士山マガジンサービスのサイトが表示されます。
「ご希望のプレゼントをお選びください。」から
「排出権・CO2削減PDF」をお選び下さい。
京都議定書の第一約束期間、開始
京都議定書の第一約束期間が始まり、京都メカニズムが活用されています。
その内容は3つ。
先進国が途上国において温室効果ガス削減事業に投資を行い、その削減量を投資国の排出枠(クレジット)として獲得できる
「CDM(クリーン開発メカニズム)」、先進国同士で同様の効果を生む「JI(共同実施)」、排出枠あるいは削減量自体を取引する「排出権取引」です。
日本政府は排出権獲得のための予算を3倍に増やしました。

「排出権取引の現状」
排出権取引市場は3兆円! ポスト京都が焦点に
自主参加型国内排出量取引制度の成果
「排出権ビジネス最前線」
信託機能を使った企業負担を軽減する排出権取引
PFI方式のJIプロジェクト始動! 排出権の売却益を担保に融資
海外ネットワークと情報力を活かしたCDM紹介事業
「排出権取得の最新動向」
予算3倍! 京都メカニズムクレジット取得事業
自主行動計画目標引き上げで加速する排出権取引
CO2 削減のために京都メカニズムを積極活用
排出権取得の企業負担を軽減するカーボンファンド
海外グループ工場の省エネをCDM化し排出権も獲得
証券会社のノウハウを活かして世界各地でCDM組成
【COLUMN 1】
ゼロからわかる排出権取引
【COLUMN 2】
森林整備を条件にクレジット発行
【COLUMN 3】
排出権クレジットの賢い買い方・生かし方

【現状】
Part 1 省エネ先進国日本の実情〜展望、施策
世界をリードする日本の省エネ技術と実績
Part 2 開発の裾野広がる省エネ技術
先進各国が注目する日本の優れた省エネ技術
【自治体】
横浜市――自治体が取組む省エネ
省エネ・省コスト推進事業を実施
【展望】
Part 1 ライフサイクルアセスメント
持続可能な消費社会へ進む家電業界
Part 2 省エネ証明の本命技術・有機EL
実用化目前! 進化する省エネ性能
◆NECライティング
Part 3 石炭の灰分除去で熱効率アップ
従来に比べCO2を20%削減
Part 4 ESCO事業
市場は再び拡大傾向へ転じる
【事例】
Case 1 家電量販店の動向
省エネ型製品は消費者、販売店双方にメリットあり
◆ヨドバシカメラ
Case 2 工場で稼動するヒートポンプ
ターボ冷凍機&蓄熱システムで昼夜間電力を平準化
◆雪印乳業
Case 3 太陽光発電の省エネ貢献
課題はコスト高から施工品質向上へ
Case 4 高性能・高機能真空断熱材
世界最高レベルの断熱性能を達成した「Vacua」シリーズ
◆松下冷機
Case 5 ITS(高度道路交通システム)
渋滞を緩和する交通システムで省エネに誘導
※キャンペーンは終了いたしました。





