「志」と「経験値」で、日本に再生可能エネルギーを普及させる
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独立系発電事業者（IPP）として、1GWの太陽光発電所建設を目指す日本再生可能エネルギー株式会社（NRE）。海外での実績を背景に日本でも長期的な再生可能エネルギービジネスを目指している。金田聖一氏（事業開発ディレクター）と原徹二氏（事業開発ディレクター）に、今後の展望を聞いた。
NREは2013年5月に設立。設立時2名だった社員数は現在20名、今年度中に30名まで拡大する予定だ。拠点は、東京本社の他、青森に支店をもつ。
業績・従業員の拡大を背景に、現在福島、茨城、大阪にも支店開設を準備中だ。太陽光発電中心に再生可能エネルギーを利用した発電事業がメインで、発電所の開発（土地取得、全量買取制度を利用した売電権利の取得、開発許認可取得）から、建設、並びに運営・保守までワン・ストップで行っている。
金田氏は自社の太陽光発電ビジネスについて、「私たちは、短期的な利益を追求する太陽光発電事業者では無く、長期的に日本に再生可能エネルギーを普及させていきたいと思っている。その証拠に、我々は、（賃貸借ではなく）土地の取得を基本として売電事業を展開。今後のグリッドパリティも見据えて、全量買取制度の期間（20年）を超えて、30年以上の長期にわたる売電により、投資回収を行っていくつもりだ。」と語る。
また、同社はCSR活動にも力を入れており、自社の施設がある地域の小・中学校の敷地を利用して10kW程度の小型太陽光発電設備を寄贈し、子供達に再生可能エネルギーの素晴らしさを伝えている。更に「NRE ソーラー奨学金制度」を創設し、未来の太陽光発電技術者の育成にも貢献している。
トータル太陽光発電量、1GWを目指す
大規模メガソーラーの開発には様々な困難がつきものだ。一見広大で平らな良い土地であっても、土地の背景や系統連系の条件が悪く断念せざるを得ない例は数多く存在する。NREでは、不動産、技術、法務、投資等各分野での専門家チームを擁し、長期的なビジネス視点と安定した自己資金を背景に、他社では実現できないプロジェクトを数多く実現している。
たとえば、電力会社から遠距離の系統連系地点を回答された場合でも、要所となる土地を自ら取得することで用地交渉期間の短縮化と低コスト化を実現した例がある。また、青森県内では降雪対策のノウハウを取り入れて、10箇所・総容量115MW超のプロジェクトをスタートしている。筆界未定地、共有地、古い地上権が残る土地を含むプロジェクトも、地権者と協議と対策を重ね、現在は着工まで至っている。その他、66kVラインに接続が困難な場合、システムレイアウトを再デザイン＆最適化し154kVラインを使用することもいくつかのケースでは行っている。
2014年6月現在、NREが全国ですでに着工しているのが60MW超、年内着工予定が累計170MWだ。「現状、土地や権利を確保しているプロジェクトが400MW超あり、将来に渡る日本での総発電量は1GWを目指している」と金田氏。急拡大の計画にも自信があるのは、これまで、タイなどアジアで多くの太陽光発電所を建設している実績があるから。投資会社とパートナーシップを組み、短期間で多くの太陽光発電プロジェクトを実現させてきたスキームで、日本でも1GWプロジェクトを現実味のある計画ベースに落とし込んでいる。
強固な財政基盤 ～100％自己資金による投資～
NREは、ジャパンソーラーL.P.と共同して国内の太陽光発電施設に出資を行っている。ジャパンソーラーL.P.は、アジア全域でエネルギー/インフラ投資を展開するエクイス・ファンズ・グループと、再生可能エネルギー関連投資を積極的に行う世界的な機関投資家であるパートナーズ・グループが共同して設立した投資家グループ。企業年金基金などと共に日本における太陽光エネルギー市場への長期的な資金提供を実現するため結成された。
発電所の建設はすべて自己資金で賄っているため、銀行からの借入を行う他の企業と比較して、スピーディな意思決定ができ、高い実行力を生み出している。この企業姿勢が、顧客の強い信頼を得ているという。その他20兆円を越える資産を運用する世界的投資管理機構の一つであるバブソン・キャピタル、7,000億円超の資産を運用するオーストラリア政府の年金基金であるLGスーパーなども出資するなど、パートナー投資家の資産総額は約25兆円にものぼる。
