環境ビジネス編集部
最終更新日: 2015年07月27日
電力の自家消費やピークコントロールの備えとして、あるいはバックアップ電源として、ニーズが高まる定置用蓄電池の補助金事業に130億円を計上し、約2万件に補助金を交付する。
再生可能エネルギー、特に太陽光発電が急速に普及拡大する中、効率的な電力需給をうながす蓄電池に注目が集まる。加えて2012年に導入されたFITがプレミアム期間を終え、今後の電力の自家消費に備え、住宅用定置用蓄電池の活用にも関心が高まっている。