H27補正予算、新「エネ合」は使えるのか？ 申請のポイントを徹底解説

2016年1月20日に成立した補正予算。『中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金』（以下、省エネ・生産性補助金）と、今までの省エネ補助金との違いとポイントは何か？省エネ補助金に精通するリミックスポイントの浜高 秀和氏に聞いた。

今年も補正予算で省エネ補助金

毎年注目を浴びる省エネ補助金。特に毎年度末に募集されている補正予算の補助金は、来年度の設備入れ替えの際、初期投資額を抑える最後の補助金として、年々注目が集まっている。本年度は1月20日に補正予算が成立し、省エネ・生産性補助金も平成27年度中に公募が開始される見通しとなっている。平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募要領によると、下記内容が想定されている。

想定補助対象設備（今後追加等があり得る）

1. 高効率空調
2. 産業ヒートポンプ
3. 低炭素工業炉
4. 高性能ボイラ
5. 高効率照明
6. 業務用給湯器
7. 工場用EMS（FEMS）と限定して想定されている。

※01～06は更新のみ、07は新設も可

※トップランナー制度対象機器の場合は、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。

補助対象経費

機器又は設備の購入費（工事費は対象外）

補助率

1／3以内

募集方法

一定期間の公募により実施する。なお、公募は複数回行う可能性がある。

昨年度補正予算時のA類型との違いとは？

「平成26年度補正予算時の『最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）』（以下、A類型）と「省エネ・生産性補助金」を比較すると、A類型は照明、空調はもちろん、工作機械などさまざまな設備が対象であったのに対し、省エネ・生産性補助金は対象となる設備が限定されるのが大きな違いです。また、A類型は長期間の公募期間で先着順に採択されましたが、省エネ・生産性補助金は一定期間の公募で省エネ効果等の評価項目により審査、採択されることも大きな相違点です。」と浜高氏は話す。

また、省エネ効果が設備の入れ替えによって、どの程度違いがあるか明確に示す点も、A類型との違いだという。「A類型では申請に「性能証明書」が必要でしたが、省エネ・生産性補助金では必要ありません。ただ、代わりに既存設備と比較してどれだけ省エネに効果があるかを示す必要があり、その根拠付けが採択のポイントの一つであると考えられます」。

場合によって来年度のエネ合補助金も検討に

省エネ・生産性補助金は簡易に申請を行えることが魅力である。ただし、補助対象設備が限定されていることや、補助対象経費が「機器又は、設備の購入費」のみであることから、事業場や工場全体で省エネ設備更新をしたい場合は、来年度のエネ合補助金を活用する方が得策であるという。「事業者が検討している更新内容や予算によって使い分けが必要です。特に来年度のエネ合補助金は、大幅増額が見込まれています。我々は平成27年度のエネ合補助金の採択率95％の実績があり、特に案件の見極めに長けています。省エネ・生産性補助金かエネ合補助金のどちらでやろうか迷われている方は、ぜひ相談してください」。