H28年度 エネ合補助金申請直前対策 ~エネマネ事業者選びにはご注意を

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省エネ設備の導入や入れ替え等で人気の高い「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合補助金)」。H28年度の申請受付がもうすぐスタートとなる。ただ制度設計で、昨年度とは大きく異なる点があり、申請には注意が必要だ。今年度の申請において注意しておきたいポイントをリミックスポイント 省エネ事業部 統括の石垣庸公氏に聞いた。
(※記事下部のボタンから、エネ合補助金申請時に活用できる進捗管理表をダウンロードできます。)

デマンドレスポンスやネガワット取引対応力を重視する傾向

エネ合補助金では、設備の導入または入れ替えに際し、総エネルギーの1%以上もしくは500kl以上の省エネを行うことができれば、1/3の補助を受けることができる。加えてエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することで補助率が1/2に上がる制度が始まった。今年度から大きく変わった点のひとつが、EMSを導入し1/2の補助金を受けるためにはエネマネ事業者の活用が義務付けられたことだ。

これに伴い、エネマネ事業者の選定基準も大きく変わってきているという。支援した案件で高い補助金採択率を誇るエネマネ事業者の、リミックスポイントの石垣氏は「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のエネマネ事業者公募要領をみると、前年度まで企業の規模や安定した収益性などが重視されていましたが、今年度はデマンドレスポンスや来年度からスタートする予定のネガワット取引を意識した選定条件に変わってきているようです」と分析する。

例えば、アンサーバック機能(または類する機能)が付いたEMSを使っているかどうか、がポイントとなっている。アンサーバック機能とは、「EMS制御信号に対し、制御対象機器が信号にON/OFFしたかどうかを確認できる機能」であり、デマンドレスポンスを行っていく上で欠かせない。このアンサーバック機能は取得しているEMS機器がまだ少なく、4月に行われたエネマネ事業者公募要領には、「アンサーバックの開発が必要な場合、9月までに完成する開発計画を提出すること」とある。石垣氏によると、リミックスポイントでは、今年度より重視されることとなったこの"アンサーバック機能"対応のEMS機器を採用している。

センターシステムの機能要件として「通信遮断への対応」も重視されている。「センターシステムとの通信が一時的に遮断されても導入拠点EMSにてローカル制御、データ計測・蓄積を継続し、センターサーバーのリカバリが可能であること」が取り上げられている。リミックスポイントではこの点も対応済とのこと。「エネマネ事業者のEMSはクラウド型のシステムが基本となっています。クラウド型はインターネットやネットワーク通信を利用するため、通信が途切れたときに情報が欠落するリスクがあります。その対策ができているかについてSIIも重視していると思います」と、石垣氏は語る。

ネガワット取引を始めるならEMSが必要

来年度に整備されるであろうネガワット取引市場に参入するなら、制御要請に応えられるデマンドレスポンスが重要だ。「まだ詳しい要件は定められていませんが、何かしら需要抑制量を適切に測定してネガワット(節電)を担保し、取引にまわすシステムが必須になるのは間違いないと思います。」と石垣氏は語る。

市場を活性化するためにEMSの普及が急務である。補助金を付け、エネマネ事業者を設けてまで推進するのには、非常に合理的な政策と言えるだろう。

また、一般家庭や小規模施設など小口需要家にはスマートメーターの活用も考えられる。


「エネ合」補助金申請の際に、抜けや漏れがないか確認できる便利なチェックシートだ
「エネ合」補助金申請の際に、抜けや漏れがないか確認できる便利なチェックシートだ

間近に迫るエネ合補助金の申請。複数の施設を手掛ける場合には、各案件をしっかり管理することが重要だ。

今回の記事では、ひとつひとつの案件を管理するのに便利なチェックシートを用意した。

無料でダウンロードできるため、申請を予定している担当者は、ぜひ目を通しておくとよいだろう。

★平成27年度申請時に実際使用した、進捗管理表と必要資料が分かる資料を下記のボタンからダウンロードできます。(※27年度用のフォーマットであるため、年度により必要書類名などが違っている場合がございます。)

ダウンロードはこちら
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