1954年の設立以来、都市開発事業、不動産ソリューション事業、住宅事業、不動産流通事業、建築関連事業など多角的に事業を展開し、“NITTOCHI”ブランドを築いてきた日本土地建物株式会社。大企業から中堅・中小企業、個人まで、様々な不動産ニーズに対応してきた。
そんな同社は昨今の環境対策にも敏感に反応、同グループのビルの管理業務を担う日土地ビルサービス株式会社が推進役となって取組みを進めてきた。登録・表彰制度への応募のきっかけは取引先からの紹介。省エネの現状分析と改善策について、ビルエネ協会の専門家のアドバイスが得られることが魅力だったという。
オフィスビルは「エネルギー消費量の8割を占めるテナントとの協力体制をいかにつくるか、また、省エネと快適性確保の調和、省エネ投資のコスト負担者と受益者との関係をいかに調整するか」が重要と認識しており、それには専門的なノウハウが必要と感じていたという。
これまでにも、1999年〜2008年にかけて設備更新期を迎えた空調、電気、衛生設備に関して、その都度従来方式を見直し、あらゆる最新技術を導入して省エネに取組んできた。また、新たな投資をしなくてもできた改善策13項目、少額の投資でできた改善策7項目も実施した。
これらの導入により、10年前と比較してガス代で40.1万円、電気代で485.1万円、合計525.2万円/年間のコスト削減ができたという。
日土地ビルは竣工後34年を経過している建物だが、順次主要設備を環境配慮型最新機器へ更新した結果、ビルスペックの維持とともに省エネが徹底されエネルギー効率の良いビルとなった。「古い建物の省エネは難しい」と誤解しているビルオーナーも少なくないが、実際には古いビルほど、向上の幅も大きいことを日土地ビルは証明している。
同社は「公的機関の厳正な評価により『ビルの省エネルギー管理優良ビル』と認定されることは、ビルオーナーや管理会社にとって大きな価値。日土地グループは経営方針の一つである社会に貢献するという理念から『社会、人、環境、そして時代に優しく共生していく日土地グループ』として、今後とも、オフィスビル環境対策の推進及びご入居テナントとの協働による省エネ活動の推進を継続していきたい」と意欲を見せた。
蒸気バルブの断熱保温強化

高効率Hf蛍光灯

受変電設備変圧器

インバータ方式エレベーター

・不使用応接・会議室、退社時の自部署エリアの蛍光灯の消灯
・近隣階へは階段を利用し、エレベーター利用を削減
・失敗プリント削減のため、印刷プレビュー機能を活用
・コピー前の内容・枚数確認による失敗コピーの削減
・温度計付省エネシールで夏季にはエアコンを28℃に設定
・離席時(会議・外出等)、退社時のパソコン電源オフ
・会議資料の削減
・シュレッダーごみのリサイクル
・自動給茶機の夜間停止(一部を除き、稼働時間は7時〜20時)
・自動販売機の商品照明消灯
・夏季の温水供給オフ
・中間期の冷暖房空調開始時間帯を遅延
・冷暖房熱源機の終了時間10分前停止
・省エネベルトへの交換
・白熱灯から蛍光灯へのランプ交換(1Fエレベーターホール、廊下照明)
・蒸気バルブの断熱保温強化
・冷温水ポンプのインペラーカット
・ボイラーの空気比の改善
・冷暖房期の空調開始時間の外気導入を遅らせる
・共用部の夜間間引き点灯
・高効率空調機の採用:(高温度差)インバータ化による可変風量装置
・熱源機のユニット化による高効率運転(軽負荷時の運転効率の向上)
・熱源ポンプ類のインバータによる可変運転
・高効率照明器具の更新:Hfランプの採用、照度センサーによる初期照度、外光照度補正による調光装置導入
・受変電設備変圧器トップランナー高効率変圧器の採用、分散小型変圧器の集中化による効率アップ
・配電線のバスダクト採用による電圧降下削減
・昇降機の最新式制御方式の採用とインバータ化
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・ビルの省エネ大賞(日土地ビル)
・ビルの省エネ大賞(新日鐵都市開発)
・ビルの省エネ大賞(茨城県庁舎)
※月刊「環境ビジネス」2009年3月号 大特集「省エネ対策」の内容を掲載しています。
掲載内容は、2009年2月時点のものです。
・改正省エネ法とは
・行政情報/改正省エネ法
・東京都環境確保条例のポイント
・省エネ関連事業の補助金
・省エネ関連事業の融資
・LED照明の補助金
・LED照明 メーカー一覧
・エコキュートとは
・エコキュートの補助金
・ソーラーパネルと屋上緑化
・地域冷暖房
・自然換気と氷微熱システム
・複合熱源と熱搬送
・高断熱
・建物の環境配慮
・中部電力/部分更新対応型ビル管理システム
・三菱電機/設備用ロスナイ床置形
・アゼリア/水和物スラリ蓄熱空調システム
・日清製粉グループ/ニューマエコ
すぐ効く運用改善と補助金活用法
「改正省エネ法対策」
補助金活用事例
選ばれる補助金事業申請のポイント
「見える化」の進め方
7月31日の提出期限間近
「エネルギー使用量届出書の書き方」
78店舗の電力使用量を見える化 運用改善だけで2年で4800万円を削減
性能、パフォーマンス急上昇で新時代
「LED照明の使い方」
最新!省エネ照明活用法
高効率照明の選び方
LED関連補助金一覧