省エネ 特集

改正省エネ法や東京都環境確保条例など、続々と施行！
対策が急務！省エネ担当者が学ぶべき「省エネ対策」

2010年4月に、改正省エネ法が完全施行となりました。工場など産業部門に加え、オフィスやコンビニなど業務部門においても省エネ対策を強化。全事業場を合わせたエネルギー使用量が原油換算で1,500kLを超える企業には、2010年度から毎年の届け出の義務付け、努力目標として年平均1％のエネルギー消費原単位の削減が求められます。

さらに、同じく2010年4月、東京都では環境確保条例が施行。CO2削減を目指すための規制という意味では、改正省エネ法と方針は同じですが、その内容はより厳しいものとなっています。対象者の定義が異なるうえ、CO2削減が「義務」付けられており、達成できない場合には罰則も設けられています。

また、東京都以外にも、様々な自治体で独自の条例があり、企業の省エネ・CO2削減努力は今後さらに必要になります。それに付随して、様々な製品やサービスも登場しており、省エネ関連ビジネスには注目が集まりそうです。

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