省エネ関連事業の融資

こちらのページでは、省エネ関連事業の融資制度をご紹介しています。
補助金制度については、「省エネ関連事業の補助金」のページをご覧ください。

国や団体による省エネ関連事業の融資

環境省・商工中金

「京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金制度」

募集期間：平成21年12月24日〜

地球温暖化対策のための設備投資や、CO2排出削減を推進するために創設された制度。事業者が地球温暖化対策に関連する設備資金の借り入れを行う場合、その利息について3％を上限に（無利子相当を上限）、3年間にわたり利子補給が行われる。
CO2を3年以内に6％削減、もしくは5年以内に10％削減することが条件。また、環境配慮の取り組みを審査・評価し、ランク付けをする。そのランクによって金利優遇幅が異なる。Sランクは0.20％、Aランクは0.10％、Bランクは優遇なし。

■10年固定貸出
融資限度額：1件につき100億円
償還方法：年2回（3月10日、9月10日）
貸付期間：10年以内（据置3年以内）
利率：長期プライムレート以上（格付けに応じた金利優遇、10年固定利率）

■変動貸出（当初10年固定型）
融資限度額：1件につき100億円
償還方法：年2回（3月10日、9月10日）
貸付期間：20年以内（据置3年以内）
利率：
10年間は長期プライムレート以上＋0.5％（格付けに応じた金利優遇、10年固定利率）
11年目以降は5年毎に見直し、長期プライムレート以上（格付けに応じた金利優遇、5年固定利率）

詳細：http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_091224_01.pdf

日本政策金融公庫

「環境・エネルギー対策資金」

�@石油代替エネルギー関連、�A省エネルギー関連、�B大気・アスベスト、水質汚濁防止、廃棄物処理・抑制・利用関連、�C建設機械、NOx・PM法、エコアクション21、温室効果ガス排出削減関連　の4分野において、資金の融資が受けられる。平成21年度も実施中。

■石油代替エネルギー関連
石油代替エネルギーを使用するために必要な設備を設置する者や、一般ガス事業者で、石油代替エネルギーを供給する、もしくはガス事業の近代化または保安の確保のために設備投資をする者が対象。石油代替エネルギーとして、太陽光・太陽熱・風力・地熱・水力・バイオマス・廃棄物・燃料電池などが含まれる。

融資限度額：直接貸付の場合、7.2億円。代理貸付の場合、1.2億円。
融資期間：15年以内（据置期間2年を含む）
利率：導入する設備や融資期間によって違うため、要確認。

■省エネルギー関連
省エネルギー設備を設置する、もしくは省エネルギー設備をリース・レンタルするために取得する者が対象。また、特定高性能エネルギー消費設備を導入する者も対象となる。
対象設備は、廃熱ボイラーをはじめ、省エネルギー型の工作機械、建築物の省エネ性能を向上させる機器や建材など多数。

融資限度額：直接貸付の場合、7.2億円。代理貸付の場合、1.2億円。
融資期間：15年以内（据置期間2年を含む）
利率：導入する設備や融資期間によって違うため、要確認。

■建設機械、NOx・PM法、エコアクション21、温室効果ガス排出削減関連
低燃費の建設機械やエコカー（天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド車または新長期規制適合車のディーゼル車）の取得者、エコアクション21の第三者認証取得者、温室効果ガス排出削減計画に基づき温室効果ガス排出削減に取り組む者などが対象。必要となる資金について、融資を受けることができる。

融資限度額：直接貸付の場合、7.2億円。代理貸付の場合、1.2億円。
融資期間：設備資金は15年以内、運転資金は7年以内（共に、据置期間2年を含む）
利率：導入する設備や融資期間によって違うため、要確認。

詳細：http://www.c.jfc.go.jp/jpn/search/27.html

各自治体による省エネ関連事業の融資

福島県

「平成21年度福島県環境創造資金融資事業」

募集期間：〜平成21年12月25日

福島県内に工場又は事業場を有し、同一の事業を1年以上営んでいる中小企業者・組合・農業者で、自己資金のみでは、環境保全施設等の整備を行うことが困難であると認められる方が対象。省エネ対策のための調査や設備投資を行う際、融資が受けられる。

対象事業：
（1）エネルギーの有効利用施設
・コジェネレーション設備
・自然エネルギー、未利用エネルギーによる熱供給、電力供給又は動力供給のための設備
・エネルギー利用の効率向上のための設備 等
（2）温室効果ガス削減対策
・環境管理システム（ISO14001等）の認証取得に係る審査、コンサルティング等の実施
・ESCO事業の導入
・工場等の省エネルギーを図るための調査 等
融資限度額：
・個人環境保全資金 3000万円
・共同環境保全資金 6000万円
・工場等移転資金 3750万円
融資期間：7年以内（据置期間1年）
利率：年1.3％
返済方法：元金均等の年賦、又は月賦返済

詳細：生活環境部　環境共生課
http://www.pref.fukushima.jp/hozen/sikin/sikin.htm

東京都

「中小企業設備リース事業」

東京都内に主たる事業所を持つ中小企業者（個人事業者及び創業予定者も含む）・組合が温暖化対策設備を導入する際、東京都中小企業振興公社が指定の販売業者から機械設備を購入し、リースをする。
対象となる設備は下記の通り。
（1）東京都地球温暖化防止活動推進センターが行う「省エネ診断」に基づく設備
（2）東京都環境局が省エネ促進税制の対象設備として指定する導入推奨機器
（3）日本政策金融公庫が実施する「環境・エネルギー対策貸付」の対象となる省エネ設備
利用限度額は、創業1年以上の場合100万円〜1億円、創業1年未満の場合は100〜3000万円。
リース期間は、法定耐用年数により3〜7年の間で選択可能。

詳細：東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubi.html

東京都江東区

「平成22年度 中小企業融資　環境保全対策資金」

区内に事業所を持つ法人などの団体、及び個人事業者が対象。資金の目的が、公害の発生防止、アスベスト飛散防止、自動車の低公害化、自然エネルギ―等の利用、雨水の利用、省エネルギーの推進、ISO14001取得が該当する。上限額は1,250万円、利率は2.4％、返済期間は6年以内。実質の自己負担率は1.1％で、2.4％のうち1.3％が区から補助される形となる。なお、アスベスト飛散防止による申込みの場合、1.8％が補助され、負担率は0.6％。

申請期間：平成22年度
詳細：http://www.city.koto.lg.jp/reiki-koho/reiki_honbun/g1090719001.html

広島県

「広島県環境保全融資」

募集期間：平成21年4月1日〜

広島県内に工場又は事業場を有し、1年以上同一の事業を営んでいる中小事業者、又は組合等が対象。地球環境保全になる施設の設置や改善で融資を受けることができる。

対象事業：
地球温暖化防止のための自然エネルギー導入施設、エネルギー効率化施設、及び省エネルギー設備 等
※省エネルギー設備等には，省エネ効果が認められる工法による改修工事を含む。
融資限度額：5000万円
融資期間： 10年以内（据置期間3年以内）
利率：変動金利（信用保証付） 年1.47％、固定金利（信用保証付） 1.67％

詳細：広島県環境部　循環型社会課
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/eco/b/b7/kannai/index.htm

広島県福山市

「福山市環境保全資金融資制度」

募集期間：平成21年4月1日〜

福山市内で1年以上同一の事業を営んでいる中小事業者が対象。地球温暖化防止のための自然エネルギー導入施設及びエネルギー効率化施設を設置・改善する際の資金について、融資を受けることができる。

対象事業：
・ソーラーシステム（太陽熱利用施設）
・コージェネレーション（熱電併給システム）
・廃棄物の焼却処理に伴う余熱利用施設
・太陽光発電施設
・リサイクル施設
融資限度額：2000万円
※土地・建物については、総事業費の1/2以内。
※福山市と環境保全協定を締結している場合は、3000万円。
融資期間：7年以内（据置期間1年以内）
利率：年1.67％

詳細：福山市　環境保全課
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/life/detail.php?hdnKey=3545

愛媛県

「環境保全資金融資」

募集期間：平成21年度

愛媛県内に工場又は事業場を有し、6ヵ月以上現在の事業を営んでいる、中小企業者又は中小企業団体が対象。省資源・省エネルギー関連の施設整備等にかかる資金について、融資を受けることができる。

対象事業：廃熱ボイラー、太陽熱利用施設、廃棄物利用施設 等
融資限度額：5000万円
融資期間：10年以内（据置期間1年）
利率：年2.00％
返済方法：原則として分割弁済

詳細：愛媛県県民環境部　環境局　環境政策課
http://www.pref.ehime.jp/h15600/yuusiseido/yuusiseido.html