省エネ関連事業の補助金

こちらのページでは、省エネ関連事業の補助金制度をご紹介しています。
融資制度については、「省エネ関連事業の融資」のページをご覧ください。

国や団体による省エネ関連事業の補助金

経済産業省

「省エネルギー施設等導入における金融上の助成措置」

募集期間：平成21年度

・省エネルギー施設関連
中小事業者で、省エネルギー施設を設置する者、省エネルギー設備を取得するリース・レンタル事業者、特定高エネルギー消費設備の導入を行う者は、その取得・導入資金の融資を受けることができる。
・石油代替エネルギー関連
中小事業者で、石油代替エネルギーを使用するために必要な設備を設置する者や、一般ガス事業者で石油代替エネルギーを供給する者は、その設備導入費の融資を受けることができる。また、一般ガス事業者がガス事業の近代化、または保安の確保のために設備を導入する場合も対象となる。

融資限度は直接貸付で7億2千万円、代理貸付で1億2千万円。融資利率は制度によって違うため、要確認。融資期間は15年以内（据置期間2年以内）。

詳細：経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー対策課
http://www.eccj.or.jp/promote/06/index.html

国土交通省

「建築物省エネ改修推進事業」

募集期間：平成21年3月5日〜4月16日

既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修を実施する際に、その整備費の一部が補助される。
・躯体（外皮）の断熱改修を行うものであること
・建物全体で概ね10％以上の省エネ効果があること
上記の2点を満たすことが条件。
補助金額は、経費の1/3以内とし、上限額は1事業あたり5000万円。また、設備に要する費用は、2500万円を上限とする。

詳細：国土交通省　住宅局　住宅生産課
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000132.html

「住宅・建築物省CO2先導事業」

募集期間：平成21年3月5日〜4月9日

省CO2の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを実施するにあたり、その費用の一部が補助される。対象となる建築物は、住宅、及び住宅以外のオフィスビル等の建築物。
対象事業の種類は下記の通り。
・対象となる住宅・建築物の新築
・既存の住宅・建築物の改修
・省CO2のマネジメントシステムの整備
・省CO2に関する技術の検証

詳細：国土交通省　住宅局　住宅生産課
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000131.html

環境省

「平成22年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業の公募」

募集期間：平成22年2月2日〜2月19日

「エコ・アクション・ポイント」のモデル事業の公募。対象となるのは民間団体による、温室効果ガス排出削減につながるような商品・サービスの購入、利用、行動などに対して、ポイント（エコ・アクション・ポイント）を付与する事業。全国規模での利用が可能であり、様々な業種・業態の事業者や多くの消費者が参加できる取り組みであること、また、実際にポイント付与などの試行事業を行うことが条件。

詳細：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12065

NEDO

「平成22年度　エネルギー使用合理化事業者支援事業」

募集期間：平成22年3月下旬〜4月下旬

事業者が実施する省エネの取り組みのうち、「技術の普及可能性・先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備の導入に対し、補助金が交付される。特に、また市場に浸透していない先端的な設備・技術や、中小企業の取り組みに対する導入補助に重点が置かれている。
補助金額については下記の通り。
■直接NEDOに申請する省エネ事業
・単独事業
　一般事業：事業費の1/3以内、上限額は5億円/事業
　大規模事業：事業費の1/3以内、上限額は15億円/年度
・連携事業
　単独事業者（工場間連携）：
　事業費の1/3以内、上限額は5億円/事業（大規模事業は15億円/年度）
　複数事業者（事業者間連携）：事業費の1/2以内、上限額は15億円/年度）
■運輸関連の認定機器
事業費の1/3以内、上限額は5億円/事業

詳細：
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FK/s/
nedokouboplace.2010-02-17.3225682673/nedokoubo.2009-02-10.3238178291/

「平成22年度 省エネルギー革新技術開発事業」

募集期間：平成22年3月上旬〜4月上旬

企業、大学等の法人が対象。「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」に基づき、「挑戦研究」「先導研究」「実用化開発」「実証研究」の4分野で、革新的な省エネルギー技術開発テーマを公募する。詳細は別途告知される予定。

詳細：
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FK/rd/2010/
P09015/nedokoubo.2010-02-02.2424137377/

財団法人省エネルギーセンター

「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）」

募集期間：平成4年4月1日〜平成22年3月31日

青色申告書を提出する法人又は個人が、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）の対象設備を取得し、かつ1年以内に事業用途に使用した場合、
1. 基準取得価額(計算の基礎となる価額)の7％相当額の税額控除
2. 普通償却に加えて基準取得価額の100％相当額を限度として償却できる特別償却
のどちらかが受けられる。 尚、税額控除は中小企業者等（※）のみ適用可能。

同制度の対象設備として、省エネ機器が挙げられている。エネルギー有効利用製造設備、新エネルギー利用設備、石油代替エネルギー利用設備など。

※「中小企業者等」とは：大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人、又は資本・出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が1,000人以下のもの。

詳細：財団法人省エネルギーセンター
http://www.eccj.or.jp/enekaku/

石油連盟

「平成21年度　環境対応型高効率業務用ボイラ等導入効果実証事業費補助金」

募集期間：平成4年4月1日〜

環境対応型高効率業務用ボイラ等を導入し、その導入効果を検証する者に対し、補助金が交付される。対象となるボイラは、石油連盟が指定したもので、従来品と比較して省エネ効果が高く、かつNOx排出抑制効果も高いもの（小型貫流ボイラ、温水発生機）。
補助金の交付を受けた者は、ボイラ等の設置後3年間、その運転状況等に関するデータを石油連盟へ報告しなければならない。
補助金額は対象経費の1/5で、上限額は下記の通り。
■小型貫流ボイラ
換算蒸気発生量が1000kg/h〜2000kg/h未満：90万円
（複数台導入する場合は100万円）
それ以上：120万円（複数台導入する場合は140万円）
■温水発生機
定格出力が348kW〜581kW未満：50万円
それ以上（伝熱面積10m²未満）：70万円

詳細：石油連盟　基盤整備・油濁対策部　基盤整備室
http://boiler-hojyokin.paj.gr.jp/

各自治体による省エネ関連事業の補助金

福島県

「地球にやさしい事業活動支援事業補助金」

申請期間：
平成21年10月19日〜11月13日
平成21年11月27日〜12月16日（2次募集）

福島県内に事業所を有する事業者が、既存施設において、省エネルギー効果が高い設備^※に2つ以上改修する場合や、複数の事業所で省エネルギー効果が高い設備へと改修する場合、またはエコ通勤実施に必要な施設整備を行う場合に、補助金の交付を受けることができる。
「地球温暖化防止のための『福島議定書』事業」に参加することが条件。また、省エネ設備への改修では、省エネ法における第一種及び第二種エネルギー管理指定工場に該当しないこと、エコ通勤のための施設整備では、そのための社内の推進体制が整備されていることも条件となる。
対象経費の1/3が補助され、上限額は3000万円。ただし、総事業費は300万円以上とする。今年度の予算額は1億円で、平成23年度まで実施される予定。

※省エネ設備の具体例：ヒートポンプシステム、木質ボイラー、高効率空調機設備、潜熱回収方式給湯機、太陽熱利用給湯機、太陽光発電、燃料電池、LED照明、BEMS（ビルエネルギー管理システム）など

詳細：環境共生課
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?
DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=15223

埼玉県

「中小企業省エネ緊急支援事業費補助金」

申請期間：平成21年9月1日〜

埼玉県内に事業所を有する中小事業者が新たに高効率型等省エネ機器を設置する際、補助金の交付が受けられる。高効率空調設備や高効率給湯器等がその対象。補助金額は、対象設備の購入費及び設置費用の10％以内。
詳細：産業労働部　新産業育成課　新産業企画担当
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BB00/shoene/index.html

東京都中央区

「事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器設置費助成制度」

申請期間：平成21年4月1日〜

区内に事業所を有する中小事業者が、新たに省エネ機器を設置する際、補助金の交付が受けられる。二酸化炭素排出抑制システムの認証を受けることが条件。対象となるのは、高効率空調設備や高効率給湯器、省エネルギー型小規模燃焼機器（ボイラー）など。補助金額は設置費用の50％で、上限額は50万円。
詳細：環境保全課　計画推進係
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kankyo/tikyukankyo/jigyosho_ecojosei/index.html

東京都千代田区

「千代田区地球温暖化対策新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金」

申請期間：平成21年5月20日〜

千代田区内の商店街やマンション等の共用部に、新たに省エネ機器を設置しようとする際、補助金が交付される。省エネルギー診断後の設備改修であることが条件。設置費用の20％が補助され、上限額は100万円。
詳細：環境安全部　環境・温暖化対策課　エネルギー対策係
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/00106/d0010678.html

新潟県

「新潟県民間施設省エネ・新エネ設備導入補助事業（民間事業所）」

新潟県内の事業者が、事業所に2種類以上の省エネ設備^*1や新エネ設備^*2を導入する場合、補助金が交付される。

■区分1：大規模新エネ設備等導入事業
補助対象経費の合計が1,500万円以上で、新エネ設備の導入のための補助対象経費が、補助対象経費の合計の1/2以上であるもの。
各機器の補助金額は、対象経費の1/3。国の補助金制度がある場合は、経費の1/3もしくは国の補助金額のうち、金額の低い方が採用される。また、国の補助金との併用の場合は、補助対象経費は国の補助金額を差し引いた額とする。全体での補助上限額は1,000万円。

■区分2：省エネ改修・新エネ導入事業
区分1以外の事業が対象。各機器の補助金額は、対象経費の1/3。国の補助金制度がある場合は、経費の1/3もしくは国の補助金額のうち、金額の低い方が採用される。また、国の補助金との併用の場合は、補助対象経費は国の補助金額を差し引いた額とする。全体での補助上限額は100万円。

申請期間：平成21年10月22日〜11月24日
※今年度は受付終了。平成22年度の申請に関しては決定次第告知される予定。
詳細：http://www.pref.niigata.lg.jp/kankyokikaku/1255381304736.html

^*1省エネ設備とは…
エネルギー効率の向上やエネルギーの転換により、既設の設備と比較して二酸化炭素の排出削減に寄与する設備（高効率給湯器、高効率照明、断熱改修など）
^*2新エネ設備とは…
太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーを利用可能にする設備（太陽光発電設備など）

長野県

省エネ設備等導入事業補助金（平成21年度9月補正事業）

募集期間：平成21年11月9日〜11月27日
※補助金申請は受付終了。省エネ診断は現在も受付中。

中小企業者で、省エネルギー診断を受診した上で、省エネ設備等の導入を行う者が対象。既設の工場・事業所等に、省エネルギー設備や技術を導入し、省エネルギー効果が高いと見込まれる事業に対し、補助金が交付される。
補助金額は補助対象経費の1/3以内とし、上限額は200万円。補助予算は3000万円。

詳細：長野県 環境部 環境政策課 温暖化防止係
http://www.pref.nagano.jp/kankyo/kansei/ondan/saveenergy/index.htm