省エネ関連事業の補助金（自治体）

こちらのページでは、各自治体が募集する省エネ関連事業の補助金制度をご紹介しています。
・国・団体による補助金は、「省エネ関連事業の補助金（国・団体）」のページをご覧ください。
・融資制度については、「省エネ関連事業の融資」のページをご覧ください。

各自治体による省エネ関連事業の補助金

【北海道・東北】
岩手県 ｜ 宮城県 ｜ 福島県 ｜
【関東】
東京都 ｜ 神奈川県 ｜
【中部】
新潟県 ｜ 福井県 ｜ 長野県 ｜
【近畿・中国】
三重県 ｜ 京都府 ｜ 大阪府 ｜ 兵庫県 ｜ 広島県 ｜
【九州】
福岡県 ｜ 長崎県 ｜ 大分県 ｜ 鹿児島県 ｜

岩手県

「平成22年度 岩手県事業者用新エネルギー等導入促進事業」

県内の事業所に、新たに新エネルギー・省エネルギー設備を2種類以上導入する個人が対象。設置経費の1/10が補助され、上限額は100万円。補助予算は5,000万円で、受付は先着順。

※新エネルギー・省エネルギー設備：
太陽光発電（10kW未満）、風力発電（500kW未満）、太陽熱利用システム（集熱面積20m²未満）、ペレットストーブ、木質バイオマス利用ボイラー（0.4GJ/h未満）地中熱ヒートポンプ、高効率給湯器（エコキュート、エコフィール、エコジョーズ、、エコウィル・ジェネライト）、LED照明器具（複数導入）

申請期間：平成22年4月15日〜平成23年1月31日
詳細：http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=25080

宮城県

「事業所用太陽光発電・省エネルギー設備チャレンジ導入支援事業補助金（平成22年度）」

宮城県内に事業所を持つ法人などの団体、及び個人事業者が対象。太陽光発電システムや省エネルギー設備を、一体的・複合的に導入する際、補助を受けることができる。補助対象経費が100万円以上であること、「わが社のe行動（eco do！）宣言」の登録を行うことが条件。
補助金額は、補助対象経費の1/3で、上限額は300万円。申請期間ごとに審査を行い、補助対象者を決定する。

申請期間：
第1回 平成22年4月23日〜5月末日
第2回 平成22年6月1日〜7月末日
第3回 平成22年8月1日〜9月末日
第4回 平成22年10月1日〜11月末日
詳細：http://www.pref.miyagi.jp/kankyo-s/challenge/

福島県

「地球にやさしい事業活動支援事業補助金（平成22年度）」

申請期間：平成22年4月26日〜5月31日

福島県内に事業所を有する事業者が、既存施設において、省エネルギー効果が高い設備^※に2つ以上改修する場合や、複数の事業所で省エネルギー効果が高い設備へと改修する場合、またはエコ通勤実施に必要な施設整備を行う場合に、補助金の交付を受けることができる。
「地球温暖化防止のための『福島議定書』事業」に参加することが条件。また、省エネ設備への改修では、省エネ法における第一種及び第二種エネルギー管理指定工場に該当しないこと、エコ通勤のための施設整備では、そのための社内の推進体制が整備されていることも条件となる。
対象経費の1/3が補助され、上限額は3,000万円。ただし、総事業費は300万円以上とする。今年度の予算額は1億円で、平成23年度まで実施される予定。

※省エネ設備の具体例：ヒートポンプシステム、木質ボイラー、高効率空調機設備、潜熱回収方式給湯機、太陽熱利用給湯機、太陽光発電、燃料電池、LED照明、BEMS（ビルエネルギー管理システム）など

詳細：環境共生課
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?
DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=15223

東京都中央区

「事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成（平成22年度）」

申請期間：平成22年度

区内に事業所を有する中小事業者が、新たに自然エネルギー機器や省エネルギー機器を設置する際、補助金の交付が受けられる。二酸化炭素排出抑制システム事業所用の認証取得者に対しては、補助金が上乗せされる。 補助対象設備、補助金額は以下の通り。

対象機器：太陽光発電システム、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）、ガスエンジン給湯器（エコウィル・ジェネライト）、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、省エネルギー型小規模燃焼機器、蛍光灯照明器具、LED照明器具、高反射率塗料など。

詳細：環境保全課　計画推進係
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kankyo/kikijosei/jigyosho_ecojosei/index.html

東京都千代田区

「平成22年度 千代田区地球温暖化対策新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成制度」

千代田区内の個人や事業者が新たに省エネ機器を設置する際、補助金が交付される。補助対象機器や補助金額については下記の通り。
尚、区が推進する「グリーンストック作戦」の推進モデル地区では、「省エネ診断後の設備改修」の補助金額が1.5倍になる。

申請期間：平成22年4月1日〜（平成22年度内）
詳細：http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/00106/d0010678.html

東京都葛飾区

「平成22年度 省エネ設備・機器整備費助成金（事業所用）」

葛飾区内に事業所を持つ中小事業者が対象。都市ガスなどのクリーンエネルギーを使用するボイラー、あるいはよりCO2削減効果のある省エネ設備・機器を導入・改修して使用する場合、補助を受けることができる。
補助金額は設置・回収経費の1/4で、上限額は100万円。尚、東京都生活文化局の「公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業」の交付を受けるものについては、限度額は50万円とする。対象機器は下記の通り。

・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）
・ガスエンジン給湯器（エコウィル）
・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
・省エネ型小規模燃焼機器
・その他、省エネ診断結果に基づき導入する省エネ機器
・太陽熱利用システム

申請期間：平成22年4月1日〜平成23年3月15日
詳細：http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/164/016475.html

東京都福生市

「福生市地球温暖化対策設備普及事業助成金（事業所）（平成22年度）」

福生市内に事業所を持ち、省エネルギー設備及び新エネルギー設備の導入を2つ以上同時に行う事業者が対象。補助金額は、補助対象経費の1/3以内とする。受付終了後、審査会で審査を行い、助成事業を決定する。
申請期間：平成22年4月20日〜10月15日
詳細：http://www.city.fussa.tokyo.jp/life/environment/approach/
88vtda000001yj7f.html

東京都台東区

「平成22年度 省エネ機器導入助成」

以下対象条件全てに該当する事業所は、機器の導入にかかる費用の20%、上限100万円の助成を受ける事が出来る。対象機器は下記の通り。

【対象条件】
・事業所が区内にあり、当該事業所で引き続き1年以上事業を営んでいること
・年間のエネルギー使用量が原油換算15kL未満であること
・所得税もしくは法人税、事業税の納付を完了していること
・「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること

【対象機器】
・東京都「中小企業向け省エネ促進税制」において導入推奨機器に指定されているもの
（空調設備・照明設備・小型ボイラー設備・再生可能エネルギー設備）
・その他の機器（上記に該当しない、省エネルギー診断で一定のCO2削減効果が認められた機器

申請期間：平成22年度
詳細：http://www.city.taito.tokyo.jp/index/064576/088837.html

「平成22年度 無料省エネルギー診断」

省エネルギー対策に取り組む中小規模事業所を支援するために無料で省エネルギー診断を開始。 専門家が無料で省エネの具体的な提案を行い今後の省エネをサポートする。対象となる事業所は以下の通り。

・事業所が区内にあり、当該事業所で引き続き1年以上事業を営んでいること
・年間のエネルギー使用量が原油換算15kL未満であること
・所得税もしくは法人税、事業税の納付を完了していること
・「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること

申請期間：平成22年度
詳細：http://www.city.taito.tokyo.jp/index/064576/088794.html

東京都江東区

「平成22年度 中小企業融資　環境保全対策資金」

区内に事業所を持つ法人などの団体、及び個人事業者が対象。資金の目的が、公害の発生防止、アスベスト飛散防止、自動車の低公害化、自然エネルギ―等の利用、雨水の利用、省エネルギーの推進、ISO14001取得が該当する。上限額は1,250万円、利率は2.4％、返済期間は6年以内（12ヵ月を含む）。自己負担率（区からの補助）は1.1%（1.3%利子補助）、アスベスト飛散防止による申込みの場合は0.6%（1.8%利子補助）。

申請期間：平成22年度
詳細：http://www.city.koto.lg.jp/reiki-koho/reiki_honbun/g1090719001.html

神奈川県

「神奈川県中小規模事業者地球温暖化対策事業補助金（平成22年度）」

神奈川県内に事業所を持ち、省エネルギー診断に基づいて、省エネルギー設備などの整備を複合的または一体的に行う中小事業者が対象。補助金額は、補助対象経費の1/3以内とし、上限額は700万円。補助予算は5,600万円。
対象となる事業は以下の通り。
・ボイラー、加熱設備、熱交換器、ポンプ、コンプレッサーなどの改修または取替え
・冷凍庫、ショーケースなどの改修または取替え
・空気調和設備、給湯設備、換気設備、照明などの改修または取替え
・変圧器、進相コンデンサーなどの改修または取替え
・コージェネレーション設備の導入または取替え
・複層ガラス、遮光フィルムなど、空調負荷低減を目的とした建築物外皮の改修
・新エネルギー等を活用した電力供給、熱供給等のための設備の導入

申請期間：平成22年8月2日〜8月20日
詳細：http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/05/0514/chusyo/hozyo.html

新潟県

「平成22年度 新潟県民間施設省エネ・新エネ設備導入補助事業（民間事業所）」

新潟県内の事業者が、事業所に2種類以上の省エネ設備^*1や新エネ設備^*2を導入する場合、補助金が交付される。

■区分1：大規模新エネ設備等導入事業
補助対象経費の合計が1,500万円以上で、新エネ設備の導入のための補助対象経費が、補助対象経費の合計の1/2以上であるもの。
各機器の補助金額は、対象経費の1/3。国の補助金制度がある場合は、経費の1/3もしくは国の補助金額のうち、金額の低い方が採用される。また、国の補助金との併用の場合は、補助対象経費は国の補助金額を差し引いた額とする。全体での補助上限額は1,000万円。

■区分2：省エネ改修・新エネ導入事業
区分1以外の事業が対象。各機器の補助金額は、対象経費の1/3。国の補助金制度がある場合は、経費の1/3もしくは国の補助金額のうち、金額の低い方が採用される。また、国の補助金との併用の場合は、補助対象経費は国の補助金額を差し引いた額とする。全体での補助上限額は100万円。

申請期間：平成22年5月10日〜6月11日
詳細：http://www.pref.niigata.lg.jp/kankyokikaku/1255381304736.html

^*1省エネ設備とは…
エネルギー効率の向上やエネルギーの転換により、既設の設備と比較して二酸化炭素の排出削減に寄与する設備（高効率給湯器、高効率照明、断熱改修など）
^*2新エネ設備とは…
太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーを利用可能にする設備（太陽光発電設備など）

新潟県魚沼市

「平成22年度 新エネルギー等利用機器普及促進事業」

魚沼市内に居住しており、住宅に天然ガスコージェネシステムなどの省エネ設備を設置する個人、及び、市内の事業所に同システムを設置する事業者が対象。上限額は15万円。また、対象機器購入額の1/2以内であること。
申請期間：平成22年4月1日〜12月31日
詳細：http://www.city.uonuma.niigata.jp/modules/outlinetopic/index.php?content_id=45

福井県

「民間事業所省エネ化推進事業補助金（平成22年度）」

福井県内に本社・本店のある中小企業が、事務所などの省エネ改修を行う際、補助を受けることができる。対象となる省エネ改修を2種類以上実施する、もしくは、1種類の省エネ改修を2ヵ所以上で実施することが条件。
補助対象経費が300万円の工事に対して、その1/3が補助される。上限額は1,000万円。補助予算は5,000万円。
対象となる工事は以下の通り。
・太陽光発電システムの設置工事
・照明設備の省エネ化工事
・屋根・天井、壁、床、窓等の断熱化工事
・冷暖房設備の省エネ化工事

申請期間：平成22年7月12日〜8月20日
詳細：http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankyou/shouenehojo.html

長野県

「平成22年度 省エネ設備等導入事業補助金」

募集期間：平成22年4月1日〜5月14日

中小企業者で、省エネルギー診断を受診した上で、省エネ設備等の導入を行う者が対象。既設の工場・事業所等に、省エネルギー設備や技術を導入し、省エネルギー効果が高いと見込まれる事業に対し、補助金が交付される。
補助金額は補助対象経費の1/3以内とし、上限額は200万円。補助予算は6,000万円。

詳細：環境部 環境政策課
http://www.pref.nagano.jp/kankyo/kansei/ondan/saveenergy/index.htm

三重県四日市市

「平成22年度 四日市市中小企業新エネルギー導入等促進事業」

四日市市内で事業を行っている中小企業が対象。新エネ設備の導入や省エネ設備の更新を実施する際、補助を受けることができる。
対象経費の1/3が補助され、上限額は1,000万円。補助対象経費が50万円以上であることが条件。申請多数の場合は抽選となる。
なお、対象となるのは、太陽光発電システム、燃料電池、ガスエンジン給湯器（エコウィルなど）、LED照明、自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュートなど）。

申請期間：平成22年8月2日〜8月13日
詳細：http://www.city.yokkaichi.mie.jp/kankyo/oshirase/osirase_20100716.htm

京都府京都市

「省エネ設備導入補助金（平成22年度）」

京都市内の中小事業者等が、省エネ診断に基づいて既存建築物に対する省エネ設備整備事業を行う際、補助金が交付される。
対象となるのは、ISO14001、もしくは、KES・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ1または2の認証を受けた事業者。補助金交付決定から1年以内の認証取得の場合も可。また補助対象事業は、「京都市事業者省エネ診断事業」もしくは、経済産業省の「省エネルギー対策導入指導事業」に4年以内に提案した事業とする。
補助金額は、補助対象経費の1/3以内とし、上限額は300万円。

申請期間：平成22年4月1日〜平成23年1月31日
詳細：http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000062240.html

「地域グリーンニューディール基金活用補助金（平成22年度）」

京都市内の中小事業者等が、省エネ診断に基づいて、省エネ設備を複合的または一体的に整備する場合に、「省エネ設備導入補助金」に上乗せして補助金が交付される。
補助金額は、「省エネ設備導入補助金」の交付額を差し引いた事業経費の1/3以内とし、上限額は200万円。
申請期間：平成22年4月1日〜平成23年1月31日
詳細：http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000062240.html

大阪府

「大阪府民間事業者省CO2設備導入支援事業（平成22年度）（追加募集）」

大阪府内において実施される以下の事業に対し、補助金が交付される。

■公共性の高い施設への省CO2設備導入事業。
民間事業者が、公共性の高い施設に対し、省CO2設備を複合的または一体的に導入する事業。
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は1,200万円。
■中小事業者省エネルギー診断事業
中小事業者が、省CO2設備を導入するために実施する省エネルギー診断事業。
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は7万円。
■中小事業者省CO2設備導入事業
中小事業者が、省エネルギー診断に基づき、省CO2設備を複合的または一体的に導入する事業。
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は140万円。

尚、対象となる省CO2設備は以下の通り。
・高効率ボイラー、排熱回収装置など
・高効率空調設備、LED照明など
・高反射率塗料、窓用日射遮蔽フィルムなど、建築物外皮による空調負荷低減等技術

申請期間：平成22年9月1日〜9月30日
詳細：http://www.pref.osaka.jp/chikyukankyo/jigyotoppage/syoco2hojyo.html

大阪府茨木市

「茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助金（平成22年度）」

茨木市内に事業所を持つ中小事業者が対象。新エネルギー利用設備の導入や省エネルギー改修を複数同時に実施する際、補助を受けることができる。省エネルギー改修による効果が、投資額100万円あたり、CO2排出削減量換算で0.3t/年以上であることが条件となる。
補助対象経費の5/9が補助され、上限額は250万円。
対象となる設備・改修工事は下記の通り。

・新エネルギー利用設備
バイオマス熱利用設備、バイオマス発電設備、太陽熱利用設備、太陽光発電システムなど
・省エネルギー改修
高効率空調設備などの省エネ設備、窓の二重化、床・壁・天井・屋根の断熱化などの断熱改修

申請期間：〜平成22年9月30日
詳細：http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kankyos/anti_gw_s.html

兵庫県

「小規模事業者省エネ化推進事業（平成22年度）」

兵庫県内で事業を営む中小事業者が、太陽光発電システムと省エネ・断熱設備を同時に設置する際、補助を受けることができる。
補助金額は、太陽光発電システム分が1kWあたり3.5万円、上限額は35万円。省エネ・断熱設備分は、設置費の1/3以内とし、上限額は25万円。ただし、潜熱回収型給湯器の場合は一律8万円、太陽熱温水器の場合は1m²につき2.5万円（上限25万円）とする。

対象となる省エネ・断熱設備は以下の通り。
・LED照明
・潜熱回収型給湯器
・ガスエンジン給湯器
・自然冷媒ヒートポンプ給湯器
・太陽熱温水器
・ソーラーシステム
・建物の断熱改修

申請期間：平成22年4月1日〜平成23年3月4日
詳細：http://web.pref.hyogo.lg.jp/hw28/hw28_000000048.html

広島県

「広島県中小企業等省エネ改修事業費補助金（平成22年度）」

募集期間：平成22年4月5日〜7月15日

広島県内の中小事業者が、省エネ診断などに基づき、施設整備や省エネ設備の導入を行う際、補助を受けることができる。対象となる事業は下記の通り。
・省エネルギー設備を導入し、導入前と比較してCO2排出量を6％以上削減できる事業
・経営改善のための新エネルギー設備の導入事業
・上記のような事業を、1事業所において2つ以上、複数の事業所において1つ以上を一体的に実施する場合
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は200万円。補助予算は1,600万円。

詳細：環境県民局環境政策課　温暖化対策グループ
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/eco/b/b12/indexh22nendo.htm

福岡県福岡市

「福岡市事業所省エネ改修等支援事業（平成22年度）」

福岡市内に事業所を持つ中小事業者や医療法人（従業員300人以下）が、既存建築物の省エネ改修を実施する際、補助を受けることができる。
補助金申請後に、省エネ診断を受診して、「必要かつ効果的である」と判断されること、省エネ改修を複合的、または一体的に実施する事業であること、補助対象経費が100万円以上であることなどが条件。
1件につき、補助対象経費の1/3が補助され、上限額は500万円。太陽光発電システム（5kW以上）を導入する場合は、上限額を600万円とする。補助予算は1億円。
対象となる省エネ改修の例は下記の通り。

・新エネ設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、小型風力発電システム
・空調・換気設備：省エネ型空調設備、全熱交換器
・熱源設備：熱源機器更新、高効率ボイラー
・照明設備：高効率照明、LED照明、高輝度（LED）誘導灯
・断熱設備：二重サッシ、断熱（遮光）フィルム、外壁の断熱施工（高遮熱性塗装など）
・給湯設備：コージェネレーションシステム、高効率給湯器

申請期間：平成22年6月1日〜10月29日
詳細：http://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/ondan/life/jigyosho_5.html

長崎県

「長崎県民間事業者等省エネ・グリーン化推進事業補助金（平成22年度）」

長崎県内で、出力10kW以上の産業用太陽光発電システムと省エネ設備（※）を同時に設置する民間事業者等（大企業や、みなし大企業を除く）に対し、補助金が交付される。
新エネルギー導入促進協議会が募集する「新エネルギー等事業者支援対策事業」の交付決定を受けていることが条件。また、太陽光発電システムについては、県内製の太陽電池を設置する、もしくは県内の中小事業者に工事を発注する場合に限る。省エネ設備については、県内の中小事業者に工事を発注する場合に限る。
太陽光発電システムの補助金額は、対象経費の1/6とし、上限額は500万円。省エネ設備の補助金額は、対象経費の1/3とし、上限額は100万円。

※対象となる省エネ設備：CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器、高効率空調機、燃料電池コージェネ、高効率照明（LED照明など）、窓の断熱改修

申請期間：平成22年5月17日〜8月31日
詳細：http://www.pref.nagasaki.jp/quali_offer/20100426/index.html

大分県

「大分県省エネルギー等導入促進対策事業（業務部門）（平成22年度）」

大分県内に本店の事業所を持つ民間事業者が、業務部門に該当する施設（商業施設、オフィスビル、ホテル、病院など）に省エネルギー設備を複合的に導入する際、補助を受けることができる。
自主行動計画に参加していないこと、国内クレジットもしくはオフセット・クレジット（J-VER）の申請手続を行うことも条件となる。
補助対象経費の合計が900万円以上である場合に、その1/3が補助される。上限額は1,000万円。補助予定件数は2件。

申請期間：平成22年6月4日〜7月16日
詳細：http://www.pref.oita.jp/soshiki/13020/syoene-g-hojo.html

「大分県省エネルギー等導入促進対策事業費補助金（平成22年度）」

大分県内に事業所を持つ中小企業者が、省エネ診断に基づき、省エネルギー・新エネルギー設備を導入する際、補助を受けることができる。既存の設備に対して10％以上の光熱水費削減を達成できる設備であることが条件。
補助対象経費の合計が300万円以上である場合に、その1/3が補助される。上限額は200万円。また、設備を複合的に設置する場合は上限額を400万円とする。単独の設備導入・複合的な導入それぞれにつき、補助予定件数は5件。

申請期間：平成22年6月4日〜（平成22年度内）
詳細：http://www.pref.oita.jp/soshiki/14200/syouenehojyokin.html

鹿児島県

「民間事業者向け省エネ設備導入補助（平成22年度）」

鹿児島県内に事業所を有する民間事業者等（自営業者，社団・財団法人等を含む）が、太陽光発電システム、LED照明などの省エネ施設・設備を導入する際、補助金が交付される。詳細な条件は下記の通り。

・太陽光発電システム：出力が10kW以下であるもの
・LED照明：総合効率が、20lm/W以上であるもの、光束維持率70％で定格寿命が3万時間以上であるもの
・その他の省エネ設備：CO2削減率が10％以上であるもの

ただし、対象施設・設備を2種類以上組み合わせて導入すること、LED照明の場合は1地域において一体的に導入することが条件となる。補助金額は、事業費の1/3以内とし、補助予定件数は12件。平成22年度の予算は3,500万円。

申請期間：平成22年5月6日〜6月11日
詳細：http://www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/kankyo/ondanka/shouenehojokaishi.html