こちらのページでは、各自治体が募集する省エネ関連事業の補助金制度をご紹介しています。
・国・団体による補助金は、「省エネ関連事業の補助金(国・団体)」のページをご覧ください。
・融資制度については、「省エネ関連事業の融資」のページをご覧ください。
【北海道・東北】
北海道 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 福島県 |
【関東】
埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 |
【中部】
新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
【近畿】
三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 |
【中国・四国】
島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 | 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 |
【九州】
福岡県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 鹿児島県 |
法人、任意団体などが、地域の特色を活かした省エネ・新エネ事業を実施する際、補助を受ける事が出来る。
受けられる補助金:
削減が見込まれるCO2排出量1トンあたり10万円。
上限額は、単独市町村内での取り組みの場合は1,000万円、それ以外は3,000万円。
申請期間:
2011年8月 2日〜2011年9月 2日
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旭川市内で事業を行う者が、新たに新エネルギー・省エネルギー設備を複合的または一体的に整備する際、補助を受けることができる。補助予定件数は3件。なお、再生可能エネルギー設備の整備に対する補助制度もある。
受けられる補助金:
設置経費の1/3、上限額は500万円
申請期間:
2011年5月11日〜2011年6月17日
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札幌市内の中小企業者、社会福祉法人、学校法人、医療法人が、新エネ・省エネ機器を複数設置する場合、補助が受けられる。
対象機器は、太陽光発電設備、太陽熱利用システム、ペレットボイラー、地中熱ヒートポンプ、雪氷冷熱利用システム、ガスコジェネレーションシステム、ガスエンジン給湯器、ガスヒートポンプエアコン、潜熱回収型ボイラー、業務用電気式ヒートポンプ給湯機、電気式ヒートポンプエアコン、LED照明器具、ESCO事業に伴う機器
札幌市内の住宅や併用住宅、共同住宅に、新たに太陽光発電システムなどの省エネ機器を設置しようとする、もしくは同システム付きの住宅を新築・購入する個人や共同住宅所有者が対象の「市民向けeco+プラス」もある。
受けられる補助金:
工事費の20%、上限300万円。ESCO事業の場合は上限500万円。
申請期間:
第1回 平成23年 4月11日〜平成23年5月20日
第2回 平成23年6月1日〜平成23年7月8日
第3回 平成23年7月19日〜平成23年9月2日
第4回 平成23年9月12日〜平成23年10月21日
第5回 平成23年11月1日〜平成23年12月9日受付終了
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千歳市内に居住または居住の予定があり、住宅(既存・新築)に新たに太陽光発電システムなどの環境配慮型機器を2種類以上設置する個人が対象。
他対象機器:エコジョーズ、エコウイル、エコフィール、エネファーム、LED照明等
受けられる補助金:
購入・設置費用(税込)の10分の1、上限2万円
申請期間:
2011年5月26日〜2011年10月31日
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県内の事業所に、新たに新エネルギー・省エネルギー設備を2種類以上導入する個人が対象。
※新エネルギー・省エネルギー設備:
太陽光発電、風力発電、太陽熱利用機器、ペレットストーブ、木質バイオマス利用ボイラー、地中熱ヒートポンプ等、高効率給湯器、LED照明器具
受けられる補助金:
設置経費の1/10、上限額は100万円
申請期間:
〜2012年1月31日
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■交付対象
県内の事業所に太陽光発電設備・省エネルギー設備を導入する事業
■交付対象者
県内に事業所を置く法人その他の団体及び事業を行う個人であること。「わが社のe行動(eco do!)宣言の登録を行っていること。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3以内(上限300万円。ただし,補助対象経費100万円以上の事業を対象とする。)
申請期間:
2011年4月23日〜2011年11月30日
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大崎市内に居住しており、住宅や併用住宅において新たにエコ改善推進事業を実施する個人が対象。太陽光発電システムについては、国が実施する太陽光発電補助金の交付が決定していることが条件。
エコ改善推進事業:住宅用太陽光発電設置、エコキュート設置、LED照明導入、生垣設置、生ごみ処理機導入
受けられる補助金:
〜2kW:1万円
2〜3kW:2万円
3〜4kW:3万円
4kW〜:4万円
市内の事業者による施工または購入の場合、補助金額が30%増額となる。総額での上限額は10万円
申請期間:
2011年8月 1日〜2011年11月30日
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多賀城市内の住宅に新たに住宅用太陽光発電システムを設置する個人が対象。太陽光発電システムと同時に他の省エネルギー設備(※)を導入することが条件となる。国の補助金の交付を受けることが条件。平成23年度まで実施される予定。※省エネルギー設備とは:LED照明、断熱改修工事、二重サッシ化または複層ガラス化、エコキュート、エコジョーズ、エコウィル、太陽熱利用システム
受けられる補助金:
太陽光発電システム1kWあたり3.5万円の補助が受けられ、上限は12.5万円
申請期間:
〜2012年1月13日
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民間事業者が、秋田県内の事務所などにおいて行う省エネ改修(複合的に実施するもの)に対し、補助金が交付される。「省エネ診断を受診して提案された施策に基づき実施することが条件。補助予算は3,000万円。
対象になるのは、省エネを目的とした施設の構造・設備などの改修事業、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを利用する設備の設置など。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/5以内、上限額は200万円
申請期間:
2011年5月25日〜2011年12月28日
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福島県内に事業所を有する事業者が対象。既存施設において、省エネルギー効果が高い設備へ2つ以上改修する、または、複数の事業所が合同で省エネルギー効果が高い設備へ一体的に改修する場合、あるいはエコ通勤実施に必要な施設整備を行う場合に、補助を受けることができる。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3以内、上限額は3,000万円
申請期間:
2011年5月10日〜2011年6月 9日
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■大規模事業所向け
エネルギー使用量が直近3年連続で1,500kL以上の事業所をもつ県内の事業者が対象。CO2排出量が削減される設備整備事業を複合的、または一体的に実施する際、補助が受けられる。補助予算は3億4,100万円。
■中小企業向け
県内で事業を営む中小企業などが対象。CO2排出量が削減される設備整備事業を複合的、または一体的に実施する際、補助が受けられる。補助予算は7,500万円。
受けられる補助金:
■大規模事業所向け
補助対象経費の1/3以内。上限額は条件によって異なり、通常2,000万円、最大で5,000万円。
■中小企業向け
補助対象経費の1/3以内、上限額は2,000万円。
申請期間:
2011年4月25日〜2011年7月15日
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雨水貯留施設(※詳細HP参照)で、溜まった雨水を利用するための設備が設置され、雨水を継続して有効利用することが条件。
受けられる補助金:
要した費用の2分の1で限度額1万円
申請期間:
2011年9月26日〜
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中小企業者が、県内の事業用建築物において、補助対象設備を一体的または複合的に導入する際、補助を受けることができる。予算は6,250万円で、受付は先着順。
対象設備は以下の通り。
(1)断熱窓:国が実施する「住宅エコポイント制度において、住宅エコポイント事務局に登録された窓又はガラス
(2)遮熱フィルム:遮蔽係数等が要件を満たす遮熱フィルム
(3)LED照明等:LED等高効率の光源を含む照明器具一式の交換
(4)太陽光発電システム:太陽光発電普及拡大センターに登録されているもの
(5)太陽熱利用システム:国が実施する「住宅エコポイント制度において、住宅エコポイント事務局に登録された太陽熱利用システム
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3以内、上限額は800万円。
申請期間:
第1次 平成23年6月1日〜平成23年6月30日
第2次 平成23年7月11日〜平成23年8月31日
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東京都内の中小規模事業所が、省エネ診断などに基づいて省エネ設備を導入する際、補助を受けることができる。省エネによって発生するCO2削減量をクレジット化する権利を都へ無償譲渡することが条件となる。
受けられる補助金:
特定中小企業者 対象経費の3/4以内、上限額は7,500万円
その他会社 対象経費の1/2以内、上限額は5,000万円
申請期間:
共同申請 平成23年11月1日〜平成23年12月2日
単独申請 平成23年11月21日〜平成23年12月22日
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葛飾区内に事業所を持つ中小事業者が対象。都市ガスなどのクリーンエネルギーを使用するボイラー、あるいはよりCO2削減効果のある省エネ設備・機器を導入・改修して使用する場合、補助を受けることができる。
対象設備:潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、省エネ型小規模燃焼機器、その他、省エネ診断結果に基づき導入する省エネ機器、太陽熱利用システム
受けられる補助金:
1台につき、設置・改修費の1/4で限度額は100万円
申請期間:
2011年4月 1日〜2012年3月15日
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清瀬市内に居住しており、住宅に新たに太陽光発電システムを設置した個人が対象。
受けられる補助金:
設置費の10%、上限額は20万円
申請期間:
受付終了
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小金井市内に居住しており、住宅に自家用として、新たに太陽光発電システムを設置した個人が対象。
受けられる補助金:
1kWあたり3万円、上限額は10万円
申請期間:
2011年12月 2日〜2012年3月30日
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墨田区内の事業者(中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人など)が省エネ機器を導入する場合に補助が受けられる。
補助対象となる設備は、遮熱断熱塗装、建築物断熱改修、太陽光発電システム、太陽熱温水器、高効率給湯器、省エネルギー型小規模燃焼機器、空調機器、照明機器。
受けられる補助金:
導入する設備によって異なる
申請期間:
2011年4月 1日〜2012年2月29日
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事業所が台東区内で1年以上事業を営んでおり、省エネ設備を導入する事業所が対象。年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kL未満であることが条件。
対象設備:東京都「中小企業者向け省エネ促進税制で導入推奨機器になっている設備(空調設備、照明設備、小型ボイラー設備、再生可能 エネルギー設備)など
受けられる補助金:
機器の導入にかかる費用の20%、上限100万円
申請期間:
平成23年度
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区内に事業所を有する中小事業者が、新たに自然エネルギー機器や省エネルギー機器を設置する際、補助金の交付が受けられる。二酸化炭素排出抑制システム事業所用の認証取得者に対しては、補助金が上乗せされる。
対象機器:太陽光発電システム、潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)、ガスエンジン給湯器(エコウィル・ジェネライト)、ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、省エネルギー型小規模燃焼機器、蛍光灯照明器具、LED照明器具、高反射率塗料など。
受けられる補助金:
導入する設備によって異なる
申請期間:
平成23年度
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千代田区内の個人や事業者が新たに省エネ機器を設置する際、補助金が交付される。
尚、区が推進する「グリーンストック作戦の推進モデル地区」では、省エネ診断後の設備改修の補助金額が1.5倍になる。
受けられる補助金:
導入する設備によって異なる
申請期間:
平成23年度
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市内の住宅や併用住宅、共同住宅のうち、自己の居住の用に供する専有部分に太陽光発電システムを設置する個人が対象。契約業者または施工業者が、八王子市内の事業者であることが条件となる。
受けられる補助金:
設置工事費の20%以内、上限額は10万円
申請期間:
2011年12月16日〜
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福生市内に事業所を持ち、省エネルギー設備及び新エネルギー設備の導入を2つ以上同時に行う事業者が対象。
受けられる補助金:
1設備あたり 100,000円、または設備費用の1/3に相当する額のいずれか低い額
申請期間:
第1期 〜平成23年10月7日
第2期 〜平成24年1月11日
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目黒区内に居住または居住の予定があり、二酸化炭素の排出量の削減に配慮した新エネルギー機器(太陽光発電システム)や省エネルギー機器(二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器)を設置する個人が対象となる。
受けられる補助金:
設置費用の1/3、上限額は12万円
申請期間:
2011年10月 3日〜2011年10月31日
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神奈川県内に事業所を持ち、省エネルギー診断に基づいて、省エネルギー設備などの整備を複合的または一体的に行う中小事業者が対象。補助予算は8,400万円。
対象となる事業は以下の通り。
・ボイラー、加熱設備、熱交換器、ポンプ、コンプレッサーなどの改修または取替え
・冷凍庫、ショーケースなどの改修または取替え
・空気調和設備、給湯設備、換気設備、照明などの改修または取替え
・変圧器、進相コンデンサーなどの改修または取替え
・コージェネレーション設備の導入または取替え
・複層ガラス、遮光フィルムなど、空調負荷低減を目的とした建築物外皮の改修
・新エネルギー等を活用した電力供給、熱供給等のための設備の導入
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3以内、上限額は700万円
申請期間:
2011年7月11日〜2011年7月29日
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新潟県内の事業者が、事業所に2種類以上の省エネ設備*1や新エネ設備*2を導入する場合、補助金が交付される。
■区分1:大規模新エネ設備等導入事業
補助対象経費の合計が1,500万円以上で、新エネ設備の導入のための補助対象経費が、補助対象経費の合計の1/2以上であるもの。
■区分2:省エネ改修・新エネ導入事業
区分1以外の事業が対象。
*1省エネ設備とは…
エネルギー効率の向上やエネルギーの転換により、既設の設備と比較して二酸化炭素の排出削減に寄与する設備(高効率給湯器、高効率照明、断熱改修など)
*2新エネ設備とは…
太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーを利用可能にする設備(太陽光発電設備など)
受けられる補助金:
対象経費の1/3。上限額は、区分1が1,000万円、区分2が100万円。
申請期間:
1次募集:平成23年4月13日〜平成23年5月13日
2次募集:平成23年6月20日〜平成23年6月24日
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糸魚川市内に居住または居住の予定があり、住宅や併用住宅に新たに太陽光発電システムを設置する個人が対象。市内の事業者に設置工事を発注することが条件となる。申請多数の場合は抽選となる。
受けられる補助金:
1kWあたり7万円、上限額は28万円
申請期間:
2011年11月29日〜
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魚沼市内に居住しており、住宅に天然ガスコージェネシステムなどの省エネ設備を設置する個人、及び、市内の事業所に同システムを設置する事業者が対象。また、対象機器購入額の1/2以内であること。
受けられる補助金:
上限額は15万円。
申請期間:
2010年4月 1日〜2010年12月31日
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富山県内の中小企業や民間団体が、県内の工場や事業場、事業用施設において、省エネ設備を複合的、あるいは一体的に整備する際、補助を受けることができる。既存の施設・設備の改修であり、補助対象経費の合計が200万円以上であることが条件となる。
対象となる事業の例は以下のとおり。
・省エネ設備への交換(空調・給湯・熱源・照明設備など)
・建物の断熱改修、屋上・壁面緑化
・新エネルギーの導入(太陽光発電設備、小型風力発電設備、その他再生可能エネルギーを利用する設備の導入)
・商店街の照明を高効率型照明(LED照明器具等)に改修 など
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は1,000万円
申請期間:
2011年6月15日〜2011年7月15日
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石川県内で事業活動を行っている中小企業者や、県内の医療法人、社会福祉法人などが対象。工場、事業場に対して、省エネ施設・設備などを複合的または一体的に整備する事業を行う際、補助を受けることができる。いしかわ事業者版環境ISOに登録または登録申請を行った事業者であること、補助対象経費の合計が300万円以上であることが条件。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は1,000万円
申請期間:
2011年6月 1日〜2011年6月30日
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福井県内に本社・本店のある中小企業が、事務所などの省エネ改修を行う際、補助を受けることができる。対象となる省エネ改修を2種類以上実施する、もしくは、1種類の省エネ改修を2ヵ所以上で実施することが条件。補助予算は約1億円。対象となる工事は以下の通り。
・太陽光発電システムの設置工事
・照明設備の省エネ化工事
・屋根・天井、壁、床、窓等の断熱化工事
・冷暖房設備の省エネ化工事
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は1,000万円
申請期間:
2011年5月 2日〜2011年6月17日
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越前市内に居住または居住の予定があり、住宅や併用住宅に新たに太陽光発電システムを設置する、もしくは同システム付きの住宅を購入する個人が対象。国と県が実施する太陽光発電補助金の交付が決定していることが条件。
8月1日以降は、省エネ設備を同時に設置し、設置工事を市内の業者が請け負う場合、補助金額が増額される。
省エネ設備:エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、エコウィル、エネファーム、太陽熱温水器、ペレットストーブ、LED照明、ヒートポンプ式温水暖房機
受けられる補助金:
1kWあたり1.2万円、上限額は4.8万円
省エネ設備との同時設置の場合は1kWあたり3.6万円、上限額は14.4万円(8月1日〜)
申請期間:
2011年4月 1日〜2011年12月 2日
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山梨県内の民間事業者が、新エネルギー・省エネルギー設備を複合的に整備する事業を行う際、補助が受けられる。以下の全てに該当することが条件。
・10kW以上の太陽光発電システムの設置
・CO2排出削減効果が把握できる機器などの導入
・省エネルギー診断が行われており、その結果に基づき、設備・機器の導入、改修についてCO2の排出削減量の推計を含む提案が行われていること
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3以内、上限額は1,000万円。太陽光発電は1kWあたり25万円を上限とする。
申請期間:
2011年4月 1日〜2011年5月31日
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中小企業者で、省エネルギー診断を受診した上で、省エネ設備等の導入を行う者が対象。既設の工場・事業所等に、省エネルギー設備や技術を導入し、省エネルギー効果が高いと見込まれる事業に対し、補助金が交付される。補助予算は8,200万円。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3以内、上限額は200万円
申請期間:
第1回 平成23年4月1日〜平成23年4月5日
第2回 平成23年4月11日〜平成23年5月20日
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岐阜県内の事業者が、「安心な」省エネ新エネシステムの施設又は設備を「複合的」に整備する際、補助が受けられる。
下記の事業から2つ以上を組み合わせることが条件。
・燃料電池や省エネ型コージェネレーションシステム等の次世代エネルギー施設又は設備
・太陽光発電や小水力発電等の新エネルギー関連施設又は設備
・LED照明等の省エネルギー施設又は設備
受けられる補助金:
補助対象経費の1/2以内、原則750万円以内(最大で1,000万円)
申請期間:
2011年7月 1日〜2011年7月29日
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静岡県内の中小企業者で、省エネルギー診断に基づき省エネ設備を複合的に整備する事業であって、整備により温室効果ガス算定排出量を年間15トン(CO2換算)以上削減する事業を実施する際、補助が受けられる。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/4以内、上限額500万円
申請期間:
2011年9月 1日〜2011年10月 7日
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静岡市内で、事業所などに太陽光発電システムとLED照明を導入する場合に補助が受けられる。
受けられる補助金:
太陽光発電システムは1kWあたり20万円で上限額100万円。LED照明は1基につき1.7万円で上限額20万円。(補助対象経費の1/3以内)
申請期間:
2011年4月 1日〜2012年2月14日
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袋井市内に居住しており、住宅に新たに太陽光発電システムを設置した個人が対象。対象機器:エコキュート、ヒートポンプ、エコカー等
受けられる補助金:
上限額5千円
申請期間:
2011年12月12日〜2012年1月 5日
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富士市内で事業を行う中小事業者や団体が対象。省エネ設備を複合的または一体的に整備する際、補助が受けられる。予算は2,000万円。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3もしくは温室効果ガス排出削減量1kgあたり450円。上限額は500万円。
申請期間:
2011年4月 1日〜2011年4月15日
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愛知県内で事業を行う中小事業者などが対象。省エネ設備を複合的または一体的に整備する際、補助が受けられる。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は1,000万円。
申請期間:
2011年5月23日〜2011年6月30日
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三重県内で事業を行う中小事業者が対象。事業活動において必要となる設備機器などを省エネ型・高効率型のものに切り替えるための事業を行う際、補助が受けられる。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/2、上限額は600万円。(設計費を含まない場合は500万円)
申請期間:
2011年4月26日〜2011年5月30日
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四日市市内に居住しており、住宅に新たに太陽光発電システムを設置する、もしくは同システム付きの住宅を新築・購入する個人が対象。第2回の補助予定件数は120件。
受けられる補助金:
1件につき3万円
申請期間:
2011年11月 1日〜2011年11月30日
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滋賀県内に事業所を持つ中小企業者などが、CO2削減に資する設備を複合的または一体的に整備する際、補助を受けることができる。
受けられる補助金:
経費の1/3以内、上限200万円
申請期間:
2011年6月 1日〜2011年6月30日
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太陽光発電システムおよび省エネルギー設備を市内の事業所に複合的に導入する民間事業者が対象。
受けられる補助金:
経費の1/3以内、上限100万円
申請期間:
平成23年度
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府内の事業所(京都市域を除く。)において、以下に掲げる省エネルギー設備を整備する事業及びこれに付随する事業(知事が特に認める場合を除き、省エネ施設が複合的又は一体的に整備されるものに限る。)
●熱源機器の省エネ化(エアコン、暖房機器、給湯機器、工業用ボイラー等)
●動力機器の省エネ化(工業用モーター、空調ファン等)
●照明機器の省エネ化(インバータ型蛍光灯、LED蛍光灯等)
●開口部、外壁等の断熱化(複層ガラス、内窓等)
●再生可能エネルギーの導入(太陽光発電設備、太陽熱利用設備、木質バイオマス利用設備等)
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3以内、上限額は1,000万円
申請期間:
2011年8月26日〜2011年9月22日
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■省エネ設備導入補助金
京都市内に事業所を有する中小企業者・医療法人・社会福祉法人・学校法人・NPOなどが対象。「省エネ診断で提案された省エネ対策のうち、省エネ設備を導入する事業について補助が受けられる。太陽光発電、空調、照明、給湯設備などが対象。
■地域グリーンニューディール基金活用補助金
京都市内に事業所を有する中小企業者・医療法人・社会福祉法人・学校法人・NPOなどが対象。「省エネ診断で提案した取り組みを複合的または一体的に整備する場合に、省エネ設備導入補助金に上乗せして補助金が交付される。太陽光発電、空調、照明、給湯設備などが対象。
受けられる補助金:
■省エネ設備導入補助金
経費の1/3以内、上限300万円
■地域グリーンニューディール基金活用補助金
省エネ設備導入補助金の交付額控除後、事業経費の1/3以内、上限200万円
申請期間:
2011年4月 1日〜2012年1月31日
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大阪府内において実施される以下の事業に対し、補助金が交付される。
(1)公共性の高い施設への省CO2設備導入事業。
民間事業者が、公共性の高い施設に対し、省CO2設備を複合的または一体的に導入する事業。
(2)中小事業者省エネルギー診断事業
中小事業者が、省CO2設備を導入するために実施する省エネルギー診断事業。
(3)中小事業者省CO2設備導入事業
中小事業者が、省エネルギー診断に基づき、省CO2設備を複合的または一体的に導入する事業。
尚、対象となる省CO2設備は以下の通り。
・高効率ボイラー、排熱回収装置など
・高効率空調設備、LED照明など
・高反射率塗料、窓用日射遮蔽フィルムなど、建築物外皮による空調負荷低減等技術
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3。上限額は、(1)が1,200万円、(2)が7万円、(3)が140万円。
申請期間:
2011年5月16日〜2011年6月17日
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茨木市内に事業所を持つ中小事業者が対象。新エネルギー利用設備の導入や省エネルギー改修を複数同時に実施する際、補助を受けることができる。省エネルギー改修による効果が、投資額100万円あたり、CO2排出削減量換算で0.3t/年以上であることが条件となる。
対象となる設備・改修工事は下記の通り。
・新エネルギー利用設備
バイオマス熱利用設備、バイオマス発電設備、太陽熱利用設備、太陽光発電システムなど
・省エネルギー改修
高効率空調設備などの省エネ設備、窓の二重化、床・壁・天井・屋根の断熱化などの断熱改修
受けられる補助金:
補助対象経費の5/9が補助され、上限額は250万円
申請期間:
2011年4月 1日〜2011年9月30日
詳細はこちら
吹田市内の中小企業者や特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人が対象。自らが所有する市内の施設に対し、省エネルギー・新エネルギー改修を複数同時に実施する際、補助を受けることができる。改修による効果が、投資額100万円あたり、CO2排出削減量換算で0.3t/年以上であることが条件となる。受付は先着順。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は400万円
申請期間:
2011年5月 9日〜2011年7月29日
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高槻市内の中小事業者が省エネルギー設備を導入する場合に、経費の一部が補助される。対象となる設備等を2つ以上組み合わせて導入する、または同一の設備を複数の事業所で導入することが条件。対象設備は以下の通り。補助予定件数は5件で、受付は先着順。
・高効率ボイラー・廃熱回収装置
・高効率空調設備・LED照明
・高反射率塗装・窓用日射遮蔽フィルムなどの空調負荷低減等技術
・太陽光発電などの自然エネルギー設備
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は150万円
申請期間:
2011年5月23日〜2012年2月29日
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東大阪市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者が、省エネルギー設備を導入する場合に、経費の一部が補助される。対象となる設備等を2つ以上組み合わせて導入する、または同一の設備を複数の事業所で導入することが条件。対象設備は以下の通り。補助予定件数は2件で、受付は先着順。
・高効率ボイラー、排熱回収装置など
・高効率空調設備、LED照明など
・太陽光発電設備などの自然エネルギー設備
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は150万円
申請期間:
2011年6月 1日〜2011年12月29日
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兵庫県内で事業を営む中小事業者や民間団体が、複数の手法で省エネ改修を行う際、補助を受けることができる。
対象となる省エネ改修は以下の通り。
・生産設備、業務用設備の省エネ改修(ボイラー、冷凍冷蔵設備、空調設備、照明設備等)
・建物の断熱改修
受けられる補助金:
省エネ化改修費用の1/3、上限額500万円
申請期間:
2011年4月 1日〜2011年5月13日
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島根県内の中小事業者が、省エネ診断などに基づき省エネ設備の導入を行う際、補助を受けることができる。事業所の年間エネルギー使用量がおおむね原油換算100kL以上であることなどが条件。補助予算は1,500万円。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額300万円
申請期間:
〜2011年5月31日
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奥出雲町内に居住しており、住宅や事業所に太陽光発電システムを設置する個人・事業者が対象。
※対象機器 太陽光発電設備・LED照明機器・ペレット・薪ストーブ他
受けられる補助金:
対象経費1万円以上でその10%以内(上限5万円)
申請期間:
2011年9月12日〜2011年12月22日
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岡山市内の事業所等に地球温暖化防止設備を設置する法人・個人事業者や、市内の共同住宅の共用部分に同設備を設置する建築主・所有者・管理組合が対象。事業者の場合、岡山市環境パートナーシップ事業グリーンカンパニー活動の登録事業者であることが条件。受付は先着順。
対象設備は、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、高効率給湯器、LED照明、高効率空調機など。
受けられる補助金:
・太陽光発電システム 補助対象経費の1/5、上限額は200万円
・太陽熱利用システム 補助対象経費の1/3、上限額は50万円
・それ以外 補助対象経費の1/3、上限額は50万円
申請期間:
2011年6月 7日〜2012年2月29日
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広島県内の中小事業者が、省エネ診断などに基づき、施設整備や省エネ設備の導入を行う際、補助を受けることができる。対象となる事業は下記の通り。補助予算は4,000万円。
・省エネルギー設備を導入し、導入前と比較してCO2排出量を6%以上削減できる事業
・経営改善のための新エネルギー設備の導入事業
・上記のような事業を、1事業所において2つ以上、複数の事業所において1つ以上を一体的に実施する場合
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は500万円。
申請期間:
2011年4月28日〜2011年7月15日
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安芸郡府中町市内の自ら居住又は居住する予定の住宅に太陽光発電システムと省エネルギー設備を設置する個人が対象。追加募集件数は、先着順10件。
※対象機器 LED照明器具他
受けられる補助金:
1件につき7万円
申請期間:
2011年11月28日〜
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安芸高田市内に居住または居住の予定があり、住宅や併用住宅に新たに太陽光発電システムを設置する、もしくは同システム付きの住宅を新築・購入する個人が対象。また、同時に省エネ設備※を設置する場合は補助金が上乗せされる。
※省エネルギー設備とは:LED照明、断熱材、被層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム、エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)、エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器)
受けられる補助金:
省エネ設備分は1件につき7万円
申請期間:
2011年4月 1日〜2011年12月26日
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大崎上島町内に居住もしくは居住の予定があり、住宅や併用住宅に、新たに太陽光発電システムと省エネ設備を同時に設置する、もしくは同システム付きの住宅を購入する個人が対象。補助予定件数は10件。
省エネ設備の対象となるのは、LED照明、断熱材(厚さ20mm以上)、複層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム、エコジョーズ、エコキュート。
受けられる補助金:
1件につき7万円
申請期間:
2011年4月18日〜2011年11月25日
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廿日市市内に居住または居住の予定があり、住宅や併用住宅に新たに太陽光発電システムと省エネルギー設備(※)を同時に設置する、もしくは同システム付きの住宅を購入する個人が対象。補助予定件数は150件で、受付は先着順。
※省エネルギー設備とは:LED照明、断熱材、被層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム、エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)、エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器)
受けられる補助金:
1件につき7万円
申請期間:
2011年4月 1日〜2011年12月16日
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広島市内に事業所を有する事業者が対象。 省エネ設備への改修等に必要な経費の一部を補助する。
受けられる補助金:
補助率は、補助対象経費の3分の1以内、
上限額は、大規模事業者:1000万円以内、大規模事業者:500万円以内
申請期間:
2011年9月15日〜2011年10月31日
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府中市内に居住または居住の予定があり、住宅や併用住宅に新たに太陽光発電システムと省エネルギー設備(※)を同時に設置する、もしくは同システム付きの住宅を新築・購入する個人が対象。受付は先着順。※省エネルギー設備とは:LED照明、断熱材、被層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム、エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)、エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器)住宅版エコポイント制度との併用は不可。受付は先着順。
受けられる補助金:
1件につき7万円
申請期間:
受付終了
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三次市内の住宅に太陽光発電システムと省エネルギー設備を設置する個人が対象。
対象設備:エコキュート、エコジョーズ、LED照明器具、断熱材、複層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム
受けられる補助金:
省エネルギー設備を同時に設置する場合は、1件につき7万円の補助金が上乗せ
申請期間:
2011年12月28日〜
詳細はこちら
安芸太田町内に居住または居住の予定があり、住宅に新たに太陽光発電システムと省エネ設備を設置する個人が対象。
省エネ設備:LED照明、断熱材、複層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム、エコジョーズ、エコキュート
受けられる補助金:
1件につき7万円
申請期間:
2011年4月 1日〜2012年12月28日
詳細はこちら
北広島町内の住宅や店舗併用住宅に、新たに太陽光発電システム及び省エネルギー機器を設置する、もしくは、両システム付きの住宅を購入する個人が対象。賃貸の場合も、所有者の同意を得れば可。対象となる省エネルギー機器は、LED照明、断熱材、複層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム、エコジョーズ、エコキュート。国の補助金との併用は不可。
受けられる補助金:
1件につき7万円
申請期間:
2011年4月 1日〜2011年12月28日
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山口県内における自己所有の事業所に補助対象製品を複合的に設置する民間事業者(中小企業者又は組合)が対象。条件などは以下の通り。
・太陽光発電システム(公称最大出力5kW以上)を設置すること
・省エネ・グリーン化製品は3製品以上導入し、導入経費は300万円以上であること
・補助対象製品のうち1製品以上を県産製品とすること
・補助対象製品の施工は県内事業者に発注すること
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は500万円。
申請期間:
2011年4月 1日〜
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徳島県内の中小事業者や組合、NPO法人が対象。新エネ・省エネ設備の導入を行う際、補助を受けることができる。対象となる事業は下記の通り。
・新エネ(太陽光など)・省エネルギー設備、LED設備、屋上・壁面緑化などを複合的又は一体的に整備するための事業
・廃棄物に由来する再生可能エネルギーを利用または導入するための事業
・自転車や公共交通機関の利用を促進するための事業
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は300万円。モデル的事業の場合は上限500万円。
申請期間:
2011年4月 1日〜2011年4月20日
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徳島市内に居住または居住の予定があり、住宅に新たに太陽光発電システムと省エネ機器を同時に設置する、もしくは両システム付きの住宅を購入する個人が対象。補助予定件数は225件。国の太陽光発電補助金との併用も可能。対象となる省エネ機器は、LED照明、エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)、エコジョーズ(潜熱回収型給湯器)、エコウィル(ガスエンジン給湯器)。
受けられる補助金:
1件につき8万円
申請期間:
2011年4月 1日〜2011年12月22日
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香川県内に事業所を持つ法人が対象。既存設備の改修、または太陽光発電システム(10kW以上)の導入のうち、2種類以上を行う際、補助を受けることができる。補助予定件数は約8件。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は1,000万円。
申請期間:
2011年5月27日〜2011年7月 8日
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愛媛県内に工場・事業場を有し、6ヵ月以上継続して事業を行っている中小企業者などが対象。太陽光発電システム、省エネルギー冷暖房設備、LEDなどの省エネルギー照明設備、二重サッシなどの遮熱設備、高遮熱性塗料などを複合的、もしくは一体的に導入する場合に補助が受けられる。補助予算は7,600万円。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は1,000万円。
申請期間:
1次募集 平成23年4月14日〜平成23年5月31日
2次募集 平成23年6月中旬〜
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松山市内の、住宅や併用住宅に太陽光発電システムを設置する個人が対象。受付は先着順。
受けられる補助金:
1kWあたり6万円、上限額は18万円
申請期間:
2011年4月 1日〜2012年3月31日
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久留米市内で1年以上事業を営んでいる中小事業者などが対象。省エネ設備を複合的、または一体的に導入する場合、補助を受けることができる。補助予定件数は5件で、受付は先着順。対象となる設備は以下の通り。
・高効率ボイラー、排熱回収装置など
・高効率空調設備、LED照明など
・高反射率塗装、窓用日射遮蔽フィルムその他の建築物外皮による空調負荷低減等技術
・太陽光発電システム
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は200万円。
申請期間:
2011年4月 1日〜
詳細はこちら
福岡市内に事業所を持つ中小事業者や医療法人(従業員300人以下)が、既存建築物の省エネ改修を実施する際、補助を受けることができる。
補助金申請後に省エネ診断を受診して、「必要かつ効果的であると判断されること、省エネ改修を複合的、または一体的に実施する事業であること、市内事業者に事業の発注をすることなどが条件。
対象となる省エネ改修の例は下記の通り。
・太陽エネルギー:太陽光発電システム(2kW以上)、太陽熱利用システム(1基以上)
・風力:小型風力発電システム(1基以上)
・熱源・空調・換気設備:省エネ型空調設備、全熱交換器、高効率ヒートポンプなど(1部屋以上)
・照明設備:高効率照明、LED照明、高輝度誘導灯など(1部屋以上)
・断熱対策:二重サッシ、断熱材など(1部屋以上)
・コージェネシステム:エネファーム、エコウィル(1基以上)
・高効率給湯器:エコキュート、高効率ヒートポンプなど
・受変電設備:高効率トランスなど(1基以上)
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は1件につき500万円。太陽光発電システム(5kW以上)を導入する場合は、上限額を600万円とする。
申請期間:
2011年2月22日〜2011年10月31日
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県内の中小企業者が工場などの省エネに向けた省エネ機器・設備等の導入を行う際、補助を受ける事が出来る。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3以内、上限額は120万円
申請期間:
2011年8月12日〜2011年9月 9日
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熊本県内に事業所を持つ中小企業者が、省エネ施設・設備を複合的または一体的に整備する場合、補助を受けることができる。補助予算は6,000万円。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3、上限額は1,000万円。
申請期間:
2011年4月 7日〜2011年7月29日
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大分県内に事業所を持つ中小企業者が、省エネ診断に基づき、省エネルギー・新エネルギー設備を導入する際、補助を受けることができる。既存の設備に対して10%以上の光熱水費削減を達成できる設備であること、補助対象経費が300万円以上であることなどが条件。
受けられる補助金:
補助対象経費の1/3。上限額は、設備の単独設置の場合200万円、複合的・一体的な設置の場合は400万円。
申請期間:
2011年11月16日〜2011年12月16日
詳細はこちら
鹿児島県内に事業所を有する民間事業者等(自営業者,社団・財団法人等を含む)が、太陽光発電システム、LED照明などの省エネ施設・設備を導入する際、補助金が交付される。詳細な条件は下記の通り。
・太陽光発電システム:出力が10kW以下であるもの
・LED照明:総合効率が、20lm/W以上であるもの、光束維持率70%で定格寿命が3万時間以上であるもの
・その他の省エネ設備:CO2削減率が10%以上であるもの
ただし、対象施設・設備を2種類以上組み合わせて導入すること、LED照明の場合は1地域において一体的に導入することが条件となる。
受けられる補助金:
事業費の1/3以内
申請期間:
2011年5月 9日〜2011年6月10日
詳細はこちら
※詳細については、各自治体の担当部署までお問い合わせください。
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