月刊「環境ビジネス」2009年5月号 日本の成長戦略
斉藤 鉄夫環境大臣に聞く 緑の経済と社会の変革
～低炭素社会・循環型社会・自然共生社会で経済活性化し、世界のモデルに～
環境省は「緑の経済と社会の変革」で、環境を軸に各省庁の政策を調整する重要な役割を担う。国内でも太陽光発電の新たな買取制度が導入されることになり、地球温暖化対策の推進と共に景気回復や雇用の創出、地域の活性化といった効果が期待されている。また今年12 月に開かれる国連気候変動枠組み条約第15 回締約国会議（COP15）では、日本のリーダーシップ発揮が求められている。
「社会資本」「消費」など5つの柱で環境と経済両立へ
現在、「緑の経済と社会の変革」を提案し、取組んでいます。日本には世界の先頭を走る環境・エネルギー技術があり、これによって新たな需要と雇用を生み出す力があります。アメリカでもオバマ大統領が、「グリーン・ニューディール」を掲げ、韓国では李明博（イ・ミョンバク）大統領が「緑の成長」政策を唱え、欧州でも同様の政策を掲げています。
今は、環境を軸に新たな経済モデルを構築していくパラダイムシフト期にあり、この「緑の経済と社会の変革」も、そうした時代認識を踏まえた内容になっています。現段階では、①緑の社会資本への変革、②緑の消費への変革、③緑の投資への変革、④緑の技術革新、⑤緑のアジアへの貢献の5つの柱を掲げています。
第1の「緑の社会資本への変革」には、学校などに太陽光発電設備を設置する取り組みや、環境に配慮した交通インフラの整備、地域の資源と活力を活かすまちづくり、農林業も含めた自然環境に配慮した地域づくりなどがあります。
第2の「緑の消費への変革」は、省エネ家電への買い換えや電気自動車など次世代自動車、省エネ住宅などを爆発的に普及させることを目的としています。
第3の「緑の投資への変革」では、環境への投資を促す金融制度の整備や再生可能エネルギーの大胆な導入を促進します。これには先に発表した太陽電池パネル、太陽光発電に関する新たな買取制度も含まれます。また原子力発電の推進でも、日本が持つ大きな技術的優位性を活かしていかなくてはいけません。
さらに第4の「緑の技術革新」には、再生可能エネルギーや次世代自動車など世界最先端の環境技術のさらなる開発や普及促進が含まれます。
そして最後の「緑のアジアへの貢献」に関しては、日本経済が今後も成長していくためには内需拡大や国内での投資増大も必要ですが、成長しているアジアと共存していく必要もあります。このためアジアにおける環境モデル都市づくりといったプロジェクトを通じ、アジア諸国の環境に配慮した成長を支援していきます。これら5つを柱として環境と経済の両立をはかり、新たな需要や雇用を生み出したいと考えています。
2009年5月号（2009年3月26日発売） 1200円（税込）
