東京都は、最新の省エネ設備や多様な再生可能エネルギー設備を盛り込んだ「省エネ・再エネ東京仕様」を策定した。
東京都は、世界で最も環境負荷の少ない都市の実現に向け、「省エネ東京仕様2007」を適用し、東京都建築物環境計画書制度の省エネ評価で最高評価を目指した施設整備を進めている。
今回、都有施設の省エネ性能をさらに向上させるため「省エネ・再エネ東京仕様」の策定に至った。今回の改正により、東日本大震災に伴う電力危機対策として、今年5月に策定した「東京緊急対策2011」等における都の徹底した節電を強化する考えだ。「省エネ・再エネ東京仕様」主な改正点は、以下の通り。
高効率省エネ設備の導入拡大
LED照明や高効率空調設備など、最新の省エネ設備を追加。
再生可能エネルギーの導入促進
太陽熱利用設備や自然換気などの再エネ設備を追加。再エネ設備の導入目標として、建築物環境計画書制度の最高評価「段階3」を新たに設定。
なお、庁舎モデル3000平方メートルでの試算によると、現行の省エネ仕様と比較し、電力使用量及びCO2排出量は約3割、都内事務所ビルと比較し、約6割削減の見込み。







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