調達算定委員会、25年度の買取価格に向け検討を開始（※検討資料あり）

経済産業省は、1月21日、調達価格等算定委員会を開催し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における平成25年度の買取価格について検討を開始した。太陽光発電については、システム価格が下落しているため、来年度の買い取り価格の算定に反映し、また、風力、中小水力、地熱、バイオマス発電については、コストの算定を見直すための実績がないため、価格を据え置くという方向性が確認された。

本制度の施行により、2012年度は、直近の11月までに約144万kWの再生可能エネルギー発電設備が運転を開始した。電源別にみると、太陽光発電が運転開始の9割以上を占め、その他の区分は制度施行後に具体的に状況が変化していない。