固定価格買取制度、「無意味な分割」はダメ 認定取り消しの可能性も

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経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における平成26年度の認定運用の変更について、「分割案件の取り扱い」に関する質疑応答を情報として追加した。

今回の運用変更では、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割するような「分割案件」は、関連する該当発電設備をまとめて一つの認定申請案件とするなど、適正な形での申請を求めることとし、これに応じない場合は認定をしないものとしている。質疑応答では、どのようなケースが分割案件にあたるか等について説明し、認定取得後に、実質的に分割案件として事業が行われることと認められる場合には、事後的に認定が取り消される可能性があるとしている。

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