長野県、中小企業やNPOの再エネ発電ビジネス立上げに補助金　最大110万円

長野県は、固定価格買取制度（FIT）を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、市町村や地域のNPO、中小企業等が行う太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマス等を活用した発電事業に対して経費の一部を補助する事業の第3回公募を開始した。

補助対象者は、市町村、民間団体（長野県内に主たる事務所を有する民間事業者、NPO、地域協議会等）。対象事業は、地域の事業主体が公共施設の屋根を借りて実施する屋根借り太陽光発電事業、地域（地区）が主体的に取り組む小水力発電事業、温泉熱等を利用したバイナリ―発電事業など。