ガス小売自由化、導管部分を分離し別会社化する「法的分離」の議論が加速

12月24日、ガスシステム改革小委員会が開催。主に、都市ガス大手（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）に対して、導管部分を分離し別会社化する「法的分離」について話し合われた。会議では、先に行われた電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ（第11回）で議論されたガスシステム改革の検討状況や、東京電力の要望なども報告された。

電力システム改革小委員会制度設計WGからの要望（一例）

電力システム改革の目的はガスシステム改革によっても支えられており、その相互の影響が高い。電力システム改革の議論と協調してガスシステム改革の議論を進め、しっかりその目的を達成するべき。会計分離にとどめるべきという指摘の中で、電気とガスの違いが議論になっているようだが、その理由には理屈がない内容も含まれているのではないか。精密に議論し、そうした無関係な内容は排除して、できるだけ制度的に統一的な仕組みとすべき。