5年後、再エネ電力の国民負担は年間2兆円超え　賦課金の研究レポートが指摘

電力中央研究所社会経済研究所は、主任研究員の朝野賢司氏の研究成果をまとめたディスカッションペーパー「太陽光発電・風力発電の大量導入による固定価格買取制度（FIT）の賦課金見通し」を発表した。なお、本レポートの意見にかかる部分は朝野氏のものであり、同研究所又はその他機関の見解を示すものではない。

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー電力の買い取りに要する費用を、電気料金とともに需要家が負担するもの。本レポートによると、FITが2014年度で廃止されるという極端な想定をした「FIT廃止ケース」の場合でも、2020年度頃には、年間の再エネ賦課金額は年間2兆円を超える見通し。