環境ビジネス編集部
最終更新日: 2015年05月01日
経済産業省は28日、2030年のエネルギーミックス(電源構成)について、原子力は震災前10年間の平均的な電源構成の割合(27%)より低減させ20~22%とし、再生可能エネルギーの割合は震災前10年間の平均的な電源構成の割合(11%)より2倍以上となる22~24%とする案を発表した。
しかし、再生可能エネルギーのうち、自然条件によって出力が大きく変動する太陽光は7%、風力は1.7%にとどめ、太陽光・風力の割合は合計で8.7%程度に抑えた。太陽光・風力はコスト低減を図りつつ、国民負担の抑制の観点も踏まえ、大規模風力の活用等により最大限の導入拡大を図る。