日本の土壌汚染、2015年度に判明した要措置区域は479ヶ所　計2,682件に

環境省は、8月7日、都道府県と政令市を対象に毎年度実施している、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策法の施行状況や対策事例についての調査において、2015年度の調査結果を公表した。

2015年度（平成27年度）、同法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は754件で、前年度より72件減少した。また、要措置区域や形質変更時要届出区域に指定された件数は479件（前年度より53件減少）であり、法改正された2010年度からの累計で2,682件となった。