環境ビジネス編集部
最終更新日: 2015年07月24日
経済産業省資源エネルギー庁は23日、固定価格買取制度における太陽光発電の認定の失効に関して、注意を喚起する文書をウェブサイトに掲載した。
平成26年度以降、50kW以上の太陽光発電設備のうち、認定時に場所及び設備が確保されていない申請については、認定後一定の期限内に場所・設備の確保が確認できない場合には認定が失効するとの「条件」を付して認定している。