環境ビジネス編集部
最終更新日： 2015年08月20日
産業廃棄物処理事業振興財団は、新築・解体・リフォーム・設備・内装・掘削工事など、広く建設現場に従事する者を対象に、産業廃棄物や残土・汚染土壌の適正処理に関する講習会を開催する。
不法投棄件数の約8割を建設系の産業廃棄物が占めるため、元請責任の明確化などを目的として廃棄物処理法が改正された。また、搬出された汚染土壌の適正処理などを目的として、土壌汚染対策法が改正された。
