日本・フィリピン、二国間クレジット制度（JCM）構築で覚書取り交わし

経済産業省は、パリで開催中のCOP21会場で、丸川珠代環境大臣とフィリピンのラモン・パヘ環境天然資源大臣が、二国間クレジット制度の構築に向けた覚書（Aide Memoir）を12月7日に取り交わしたと発表した。二国間文書の署名が行われれば、フィリピンは17カ国目のJCM署名国となる。

取り決められた覚書（Aide Memoir）の内容

• 日本・フィリピン両国は二国間クレジット制度を構築するとともに、同制度を運営するための合同委員会を設置する。
• 両者はJCMの下での排出削減および吸収量を、自らの国際的な温室効果ガスの削減の努力を定量化するために使用できることを認める。
• JCMの構築のために、両国は二国間文書の署名に向け努力する。
• 両国は投資並びに技術、製品、システム、サービスおよび社会基盤の活用を促進する低炭素成長パートナーシップを確立する。

両国は二国間で合同委員会を設置し、制度の運用を開始する予定。今後も経産省は、同制度の下、日本の低炭素技術等を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、フィリピンの環境・エネルギーと経済成長の双方に貢献するとともに、温暖化防止に向けた国際的な取組にも貢献していく。