荒廃した第一種農地を太陽光発電に転用　売電収入は地元農林漁業の貢献策に

いちごグループホールディングスは29日、茨城県取手市にて計画を進めている、2つの太陽光発電所について、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく、太陽光発電設備の建設を目的とした設備整備計画の認定（農地転用承認）を取得したと発表した。

本事業では、同法に基づき、取手市が中心となり運営する協議会を立ち上げ、発電開始後は、売電収入の一部を協議会へ供出し、地元農林漁業の発展のために活用する。地元農林漁業への貢献策を盛り込むことで、原則として認められていなかった第一種農地の農地転用手続きを行い、太陽光発電設備を建設するもの。