バイオ燃料関連のニュース(2010年)

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2010年のバイオ燃料関連のニュースをまとめています。

2010/02/25

東北電力　伐採木を活用し、火力発電力所へ木質バイオマス燃料を導入

東北電力は、グループ企業内で伐採木を有効活用するシステムを構築し、酒田共同火力発電所の火力発電所の燃料として、木質バイオマス燃料（木質チップ）を導入すると発表した。今回の計画は、配電線保守作業等で発生する伐採木を、グループ企業で木質バイオマス燃料に加工。その燃料を酒田共同火力発電所において、石炭と混合・粉砕し、混焼利用するというもの。使用する木質バイオマス燃料は当面約3,000t/年で、それにより石炭消費量を約2,000t/年削減できるという。また、導入効果として、同発電所におけるCO2排出が約5,000t/年削減されると試算している。今後、木質バイオマス燃料の受入設備の建設などに着手し、2011年5月頃からの試験導入を経て、本格運用に入る予定。

2010/02/22

富士経済　12年バイオエタノール国内市場は09年比6倍の639億円と予測

富士経済は、化石燃料とその代替新燃料の国内市場について調査した。その報告書によると、バイオエタノール市場は、2009年に107億円（97,000kL）を見込むのに対し、2012年は639億円（581,000kL）と09年比で約6倍になる見通し。ブラジルからのバイオエタノールの輸入量を増やすことで、さらに市場が拡大すると考えられる一方、国産バイオエタノールの増産については、食料と競合しないバイオマスの大量・低価格収集方法の確立や、低コスト化に向けた政府の施策が必要であると指摘している。

バイオディーゼル（BDF）市場については、2009年の見込みは14億円（14,020kL）あるに対して、2012年は38億円（37,450kL）となり、09年比約2.7倍になると予測している。国内で製造されるBDFは廃食油由来のものが主流で、その製造量の上限は20万kLとされるが、廃食油以外の原料による安価で安定的な供給は難しいことから、2020年以降の市場は横ばいになるとみている。

固体代替新燃料は、2009年の見込みが86億円で、2012年の予測は、その1.3倍の116億円。リサイクルが難しい古紙や廃プラスチックを原料としたRPFは原料不足が課題となっており、下水汚泥固形燃料はスケールメリットが必要なため、政令指定都市を中心とした限定的な普及となっている。木質ペレットは安定した価格での供給が可能なことから、今後、国際的にも市場がゆるやかに拡大していくとみている。

2010/02/19

双日　ブラジルのバイオ燃料事業を現地大手と統合し、生産能力世界最大へ

双日は、ブラジルのバイオエタノール事業について、現地大手企業と事業統合し、生産能力を世界最大規模に拡大すると発表した。同社が出資するバイオ燃料事業会社が、同業のブレンコホールディング社と新事業統合会社を設立する。今後、新会社に35億レアル（約1750億円）を投資して生産設備を拡充する。

新会社は、現在建設中のものも含め、ブラジル国内に9工場を保有することになり、2012年度にはサトウキビ圧搾能力が4000万t/年、エタノールの生産能力が300万kL/年、サトウキビの圧搾残滓（バガス）を利用したバイオマスの発電量が2,700GW/時となり、サトウキビ由来のエタノール生産事業としては世界最大となる。また、欧米市場への輸出も視野に入れ、17億レアル（約850億円）をかけて、生産地からサンパウロ州サントス港までの約1,100kmに、バイオエタノール輸出用大型パイプラインを敷設する計画についても検討していく。

ブラジルでは、バイオエタノールとガソリンの両方を燃料に使えるフレックス車が新車販売台数の約9割を占め、また、2014年にサッカーのワールドカップ、2016年にオリンピックの開催を予定していることから、エタノール需要は年率7％で増加していくと予測されている。

2010/02/09

丸紅　シンガポールの電力会社から世界最大級のバイオマス発電設備を受注

丸紅は、シンガポールの大手電力会社トゥアスパワー社傘下のTPユーティリティ社（TP社）から、バイオマスと石炭を混焼するコージェネレーション（電気・蒸気併給）プラントの設計・調達・建設（EPC）を受注した。TP社は同国ジュロン島に、石油化学企業へ電気・水道などのユーティリティを供給する基地の建設を進めている。丸紅が受注したのは、その中心となる石炭とパームやし殻（トロピカル・バイオマス）の混焼発電設備。トロピカル・バイオマス・コージェネレーションプラントとしては世界最大級となる。契約金額は約220億円で、2012年末の完工を予定している。プラントの最大蒸気量は450t/h、最大出力は約110MWになる見通し。

2010/02/02

三菱商事　米木材大手と提携し2011年に米国でバイオ燃料製造施設操業へ

三菱商事は、世界有数の木材会社である米国ウェアーハウザー社と、バイオマス燃料分野で提携する。第一弾の取り組みとして、米国内において2011年に共同出資及び共同運営によるバイオペレット製造施設の操業を目指し、事業性調査を開始する。調査の結果によっては、複数期にわたり製造施設を順次立ち上げていくことも検討していく。三菱商事は、バイオペレット市場は今後さらに拡大すると考えており、日本、欧州に続く3番目のバイオペレット製造拠点を米国に立ち上げることで、世界トップクラスの供給体制を整備する。また、ウェアーハウザー社は、森林事業のなかで未利用バイオマス資源を有効活用することで、新たな収入源の確保を図る。

バイオペレットは、森林事業で発生する木くずなどを円柱状に圧縮・成型した固形燃料。石炭火力発電所では、再生エネルギーの利用促進とCO2排出削減策として、バイオペレットと石炭の混焼利用が進められている。

2010/01/26

丸紅　農産物残渣を飼料化させる生菌剤を帯広畜産大学ほかと開発

丸紅は、帯広畜産大学及び日本仁安堂薬健と共同で、高い防カビ効果と飼料成分向上効果を有する混合生菌剤を開発し、国内向けに販売を開始すると発表した。混合生菌剤の基材には、マレーシアから輸入するパーム核渣（アブラヤシの種子から搾油したあとの残りかす）を使用。従来は米ぬかやふすまが一般的だが、効力の向上とコストダウンを図るため、パーム残渣を採用した。

農産物残渣・食品残渣は、高水分のため腐敗しやすく飼料化が困難だが、同製品を添加すると長期保存が可能となり、飼料栄養価が高まることが確認されている。また、乾物飼料などと混合することで、完全混合飼料の材料としての有効利用ができる。ビートトップ（砂糖大根の茎葉）のほか、稲わら、焼酎かす、オカラ、果汁絞りかす、トウモロコシ搾りかすなどで効果が見込まれるという。今後、飼料会社や食品メーカー、トウモロコシかす等が発生するバイオマスエタノール企業への営業を展開し、初年度は5,000万円、3年以内に5億円の売上を目指す。また、バイオマスエタノール助剤としての利用に向け、さらに研究・開発を進めていく考えだ。

2010/01/25

出光興産　バイオ燃料の原料輸入基地「千葉ターミナル」が受け入れを開始

出光興産は、千葉製油所内にバイオマス燃料供給有限責任事業組合（JBSL）のバイオETBEの輸入基地「JBSL千葉ターミナル」が完成し、1月25日より米国からの受け入れを開始したと発表した。同基地では、JBSLが調達するバイオETBEの受け入れ・払い出し及び保管業務を行う。今回、米国から到着した3万kLのバイオETBEは、ブラジル原産のさとうきびを原料に米国ライオンデルケミカル社が製造したもの。同基地内で保管後、2月初旬から、東日本にあるバイオガソリン製造精油所などへ出荷される。

石油業界では、政府の要請を受け、バイオエタノールを原料としたバイオETBEを配合したバイオガソリンの導入を進めている。2010年度は、約36万kL（原油換算21万kL）のバイオETBEの導入目標を掲げ、84万kLのバイオガソリンを本格的に販売する予定だ。