バイオ燃料関連のニュース(2009年)

2009年のバイオ燃料関連のニュースをまとめています。

2010/02/09

丸紅　シンガポールの電力会社から世界最大級のバイオマス発電設備を受注

丸紅は、シンガポールの大手電力会社トゥアスパワー社傘下のTPユーティリティ社（TP社）から、バイオマスと石炭を混焼するコージェネレーション（電気・蒸気併給）プラントの設計・調達・建設（EPC）を受注した。TP社は同国ジュロン島に、石油化学企業へ電気・水道などのユーティリティを供給する基地の建設を進めている。丸紅が受注したのは、その中心となる石炭とパームやし殻（トロピカル・バイオマス）の混焼発電設備。トロピカル・バイオマス・コージェネレーションプラントとしては世界最大級となる。契約金額は約220億円で、2012年末の完工を予定している。プラントの最大蒸気量は450t/h、最大出力は約110MWになる見通し。

2010/02/02

三菱商事　米木材大手と提携し2011年に米国でバイオ燃料製造施設操業へ

三菱商事は、世界有数の木材会社である米国ウェアーハウザー社と、バイオマス燃料分野で提携する。第一弾の取り組みとして、米国内において2011年に共同出資及び共同運営によるバイオペレット製造施設の操業を目指し、事業性調査を開始する。調査の結果によっては、複数期にわたり製造施設を順次立ち上げていくことも検討していく。三菱商事は、バイオペレット市場は今後さらに拡大すると考えており、日本、欧州に続く3番目のバイオペレット製造拠点を米国に立ち上げることで、世界トップクラスの供給体制を整備する。また、ウェアーハウザー社は、森林事業のなかで未利用バイオマス資源を有効活用することで、新たな収入源の確保を図る。

バイオペレットは、森林事業で発生する木くずなどを円柱状に圧縮・成型した固形燃料。石炭火力発電所では、再生エネルギーの利用促進とCO2排出削減策として、バイオペレットと石炭の混焼利用が進められている。

2010/01/26

丸紅　農産物残渣を飼料化させる生菌剤を帯広畜産大学ほかと開発

丸紅は、帯広畜産大学及び日本仁安堂薬健と共同で、高い防カビ効果と飼料成分向上効果を有する混合生菌剤を開発し、国内向けに販売を開始すると発表した。混合生菌剤の基材には、マレーシアから輸入するパーム核渣（アブラヤシの種子から搾油したあとの残りかす）を使用。従来は米ぬかやふすまが一般的だが、効力の向上とコストダウンを図るため、パーム残渣を採用した。

農産物残渣・食品残渣は、高水分のため腐敗しやすく飼料化が困難だが、同製品を添加すると長期保存が可能となり、飼料栄養価が高まることが確認されている。また、乾物飼料などと混合することで、完全混合飼料の材料としての有効利用ができる。ビートトップ（砂糖大根の茎葉）のほか、稲わら、焼酎かす、オカラ、果汁絞りかす、トウモロコシ搾りかすなどで効果が見込まれるという。今後、飼料会社や食品メーカー、トウモロコシかす等が発生するバイオマスエタノール企業への営業を展開し、初年度は5,000万円、3年以内に5億円の売上を目指す。また、バイオマスエタノール助剤としての利用に向け、さらに研究・開発を進めていく考えだ。

2010/01/25

出光興産　バイオ燃料の原料輸入基地「千葉ターミナル」が受け入れを開始

出光興産は、千葉製油所内にバイオマス燃料供給有限責任事業組合（JBSL）のバイオETBEの輸入基地「JBSL千葉ターミナル」が完成し、1月25日より米国からの受け入れを開始したと発表した。同基地では、JBSLが調達するバイオETBEの受け入れ・払い出し及び保管業務を行う。今回、米国から到着した3万kLのバイオETBEは、ブラジル原産のさとうきびを原料に米国ライオンデルケミカル社が製造したもの。同基地内で保管後、2月初旬から、東日本にあるバイオガソリン製造精油所などへ出荷される。

石油業界では、政府の要請を受け、バイオエタノールを原料としたバイオETBEを配合したバイオガソリンの導入を進めている。2010年度は、約36万kL（原油換算21万kL）のバイオETBEの導入目標を掲げ、84万kLのバイオガソリンを本格的に販売する予定だ。

2009/12/16

Jパワーほか　林地残材を木質ペレット化、発電用燃料として有効利用

電源開発（Jパワー）と宮崎県森林組合連合会は、未利用の国内林地残材等を発電用燃料として有効活用するために、木質ペレットを製造する新会社「宮崎ウッドペレット」（宮崎県小林市）を設立すると発表した。新会社は、宮崎県の「森林整備加速化・林業再生事業」の支援を得て設立し、両社の共同出資による資本金は3億円。2010年度末の運用開始を予定している。設備の規模は、林地残材等受入可能量が8万m³/年で、ペレット製造能力は2.5万トン/年。

Jパワーは、石炭火力発電所におけるCO2排出削減策として、バイオマス燃料と石炭の混焼利用に取り組んでいる。新会社で製造するペレットは、新エネルギー導入促進協議会の「平成21年度林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業（経済産業省補助事業）」で利用する。同実証事業は、松浦火力発電所で2009〜2010年度に実施するもので、混焼発電の運用開始は2010年度末を予定している。規模としては、発電電力量が約4,500万kWh/年、CO2削減量が4万トン/年となる見込みだ。

2009/11/30

三菱重工業・白鶴酒造ほか　非食用植物からバイオエタノールを製造

三菱重工業と白鶴酒造、関西化学機械製作の3社は、稲わらや麦わらなどのソフトセルロースから自動車燃料用のエタノールを製造するバイオエタノール製造実証施設が竣工し、本格稼動を開始すると発表した。本実証施設は、農水省のソフトセルロース利活用技術確立事業の一環（兵庫県ソフトセルロース利活用プロジェクト）として、今年4月より三菱重工業神戸造船所二見工場（兵庫県明石市）内に建設が進められてきた。3社の保有する技術を活かし、三菱重工業が前処理・糖化工程を、白鶴酒造が発酵工程を、関西化学機械製作が蒸留精製工程を担当している。前処理・糖化工程では、三菱重工業がNEDOと共同で開発した水熱分解法と酵素糖化法を組み合わせた方式を採用し、原料となる非食用の草本植物を反応器内へ連続投入することを可能とした。非食用の草本植物を連続して前処理できる設備はわが国で初めてだという。

バイオエタノールは、石油などの代替燃料としてニーズが高まっている。食糧と競合しない非食用植物を原料とする場合は、製造工程における生産効率の低さやエネルギー消費量の大きさなどが課題だ。兵庫県ソフトセルロース利活用プロジェクトでは、本実証施設でのエタノール製造方法と合わせて、稲わらなどの原料の効率的な収集・運搬についても検討を行い、2010年末までに1L当たり90円以下のコストで製造できる技術の確立を目指す。

2009/11/30

Jパワー・横浜市　下水汚泥の燃料化でCO2を削減

Jパワー（電源開発）は、横浜市と7月31日から実施してきた「下水汚泥からの再生可能エネルギー創出についての共同研究」が完了し、下水汚泥燃料化による温室効果ガス排出量の削減効果等について成果を得ることができたと発表した。今後、研究成果をひとつのモデルとして、事業化を検討していく。

同研究では、横浜市汚泥資源化センターで発生する下水汚泥を燃料化し、同社の磯子火力発電所で石炭代替燃料として混焼利用した。汚泥資源化センターでは、従来の焼却方式から燃料化方式へ転換を図ることで、年間約3,900t、磯子火力発電所では石炭代替燃料混焼による発電で、年間約9,900tのCO2を削減できる計算だ。また、経済面では、建設費と20年間の維持管理費の総額は、従来の燃焼方式のコストとほぼ同額で実施できるとしている。

2009/11/24

伊藤忠　マレーシアでパーム油かすを使用した燃料製造事業に着手

伊藤忠商事は、マレーシアにおいて、世界最大のパーム搾油事業者と合弁会社を設立し、パーム油の搾油工程で発生するヤシの実殻を利用した固形バイオマス燃料製造事業を始めると発表した。提携するのは、マレーシアのクアラルンプールに本社があるFELDA Palm Industries Sdn.Bhd.（FPI社）。合弁会社の資本金は、約1億5千万円。出資比率は、FPI社が59％、伊藤忠商事が41％。

パーム油の製造工程において、パーム油の生産量と同程度の殻（Empty Fruit Bunch：EFB）が残渣物として発生する。EFBは繊維質で水分を多く含むため、有効利用に向けた用途開発が課題となっていた。両社の合弁会社は、EFBを原料に固形バイオマス燃料「EFBペレット」を製造する工場をマレーシア、ジョホール州に新設する。生産能力は年2万4千トンで、2010年秋の稼働を予定している。将来的には年間12万トン以上まで生産能力を引き上げる計画だ。

EFBペレットは伊藤忠商事を通じて日本の電力会社への納入が決まっている。パーム油かすを利用した燃料が工業用ボイラー燃料として商業規模で導入されるのは世界で初めて。日本ではRPS法により電気事業者に一定量以上のバイオマス等の再生可能エネルギーの利用を義務付けている。伊藤忠商事は、食糧と競合しないバイオマス燃料の市場性は高いと判断し、本事業を通じて新エネルギー関連ビジネスの拡大を図る方針だ。

2009/11/18

新日本石油　バイオ燃料輸入基地「JBSL和歌山ターミナル」が開所

新日本石油は、グループ会社である和歌山石油精製の海南工場に、バイオマス燃料供給有限責任事業組合（JBSL）が利用するバイオETBEの輸入基地「JBSL和歌山ターミナル」が完成し、開所式を行ったと発表した。和歌山石油精製が、同設備を基地として、JBSLの調達するバイオETBEの受入れ・払出しおよび保管業務を行う。

今回、容量27,000kLのバイオETBEタンクをはじめとする設備が完成し、12月下旬には、JBSLの主な調達先となるライオンデルバセル社の米国チャネルビュー工場（テキサス州）から約22,000kLのバイオETBEが到着する予定。今後、JBSL和歌山ターミナルを基地として、西日本のバイオガソリンを製造する製油所へ、バイオETBEが出荷される。

2009/11/11

近畿大学　雑草からバイオ固形燃料を製造、北海道の実証実験用作業車両を公開

近畿大学は、開発を進めている植物由来のリサイクル固形燃料「バイオコークス」の製造装置を搭載した作業車両を完成させ、11月10日に公開した。作業車両は、北海道下川町などと協力し、同町において、雑草「イタドリ」などをバイオコークスに加工し、ビニールハウスの暖房用燃料として活用する実証実験のために開発。実証実験は、平成20年度経済産業省「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」として実施される。また、作業車両は、11月12・13日に札幌市で開催される「ビジネスEXPO　第23回 北海道 技術・ビジネス交流会」に出展される。

「バイオコークス」は、飲料工場から廃棄される茶かすやコーヒーかすをはじめ、野菜や果物などの農業廃棄物、間伐材などの森林資源等、あらゆる植物由来の廃棄物から製造することができる。また、植物由来のため、燃焼時のCO₂排出量もゼロと見なされる。同大学では理工学部の井田民男准教授が中心となり、石炭コークス代替燃料や家庭用燃料など、さまざまな用途での利用に向け、「バイオコークス」の研究開発を推進している。

関連情報：環境モデル都市／北海道下川町

2009/11/09

東京電力　2012年度に木質バイオマス燃料混焼発電を実施

東京ガスは、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）において、同社では初となる石炭と木質バイオマス燃料の混焼による発電を行うと発表した。2012年度の運転開始を目標に、今後、1号機に木質バイオマス燃料の受け入れ・運搬・貯蔵設備を建設し、2011年度より試験運用を始める。

同社が使用する木質バイオマス燃料は、主として海外の林地残材や製材所などから出る未使用の木質原料を圧縮成型しペレット状にしたもの。約3％の割合で既設の石炭コンベアに投入して石炭と混ぜ、微粉炭機で粉砕後、混焼する。年間約7万トンの木質バイオマス燃料の使用が見込まれており、それによるCO2削減効果は、試算で年間約11万トン。これは、一般家庭約2万世帯分の年間CO2排出量に相当する。また本計画は、RPS法による再生可能エネルギーの導入義務量達成に向けた取り組みのひとつでもある。2013年12月以降に営業運転開始を予定している2号機においても、1号機の実績をもとに、木質バイオマス燃料混焼発電を導入していく計画だ。

2009/11/04

九州電力　2010年度に木質バイオマス混焼発電の実証実験を実施

九州電力は、苓北発電所（熊本県天草郡苓北町）において、国内の未利用森林資源である間伐材や残材等を石炭と混ぜて燃焼させる「木質バイオマス混焼」による発電を実施する。2010年度に、木質バイオマス混焼用の設備を新設。2010年度末より、チップ化された木質バイオマスを受け入れ、石炭とともに微粉炭機で粉砕し、ボイラで混焼する。木質バイオマスの混焼量は年間最大で1.5万トンで、石炭の重量比で1％程度に当たる。

同事業は、国が行う「平成21年度　林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」の採択を受けて実施するもので、2014度までに実測データを取得し国に報告する。その他、木質バイオマス燃料の調達に関する経済性や安定性等についても検証を行う。

2009/10/30

大阪府　知事公用車にバイオエタノール混合燃料「E10」対応車を導入

大阪府は、全国で初めて、知事公用車としてレギュラーガソリンにバイオエタノールを10％混合した「E10」対応車を導入すると発表した。E10は、バイオエタノールを混合した分、CO2排出量が削減できるため、運輸部門における温暖化対策のひとつとして期待されている。大阪府は、今年度から環境省からの委託を受け、33台のE10対応車で公道走行などを行う実証実験を実施している。今回、知事公用車となる34台目の車両はトヨタのアルファードで、11月6日に納車される。既に納車されている33台の内訳は、カローラアクシオ1台、カローラフィールダー7台、エスティマハイブリッド25台。

環境省の委託事業によるE10の実証実験については他に、北海道の「とかちE10実証プロジェクト」で1台（日産のムラーノ）、岡山県の「グリーンバイオ・プロジェクト」で１台（三菱のパジェロ）の公道走行試験が行われている。

2009/10/26

新日石　国内初のETBE製造設備が完成し、国産バイオガソリンを製造へ

新日本石油は、根岸製油所に国内で初めて、バイオガソリンの原料となるバイオETBEの製造装置を完成させた。生産能力は年間10万kLを見込んでいる。同製油所では、2007年4月より輸入バイオETBEを原料としたバイオガソリンの製造・出荷を行っている。バイオETBEの原料となるバイオエタノールは、北海道で製造された国産の受け入れが始まっており、同装置の完成により国産バイオガソリンの生産体制が確立されることになる。試運転後の11月末からバイオETBEの生産を開始し、配合されたバイオガソリンは、東京、神奈川など約1,000ヵ所のENEOSサービスステーションで販売される予定だ。新日本石油グループでは、2010年度以降、根岸製油所以外の製油所や油槽所でも供給体制を整備し、輸入バイオETBEを原料としたバイオガソリンの出荷を開始する計画。

2009/10/19

神戸市・大阪ガスなど　下水処理場のバイオガスを都市ガスに活用する実証事業を産官共同で実施

大阪ガスは、神戸市と神鋼環境ソリューションとともに、神戸市東灘処理場で発生するバイオガス「こうべバイオガス」を都市ガスとして活用する共同実証事業に取り組む。下水汚泥由来のバイオガスを都市ガス仕様に精製し、都市ガス事業者の導管網を通じて供給する試みは日本で初めて。2009年度中にバイオガスを都市ガスと同等レベルに高度精製するために必要な設備を整備し、2010年度から事業を開始する予定。また同事業は、社団法人 都市ガス振興センターが実施する「バイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助金」の採択事業となっており、2010〜2019年度の10年間の事業として計画されている。

下水汚泥の処理過程で発生するバイオガスは、低カロリーで不純物を含むため、使用用途は下水処理場内の熱源や発電など限られていた。同事業では、バイオガスの都市ガス利用について、運営方法や経済性を検証し、バイオガスの有効活用につなげていくのが狙い。導入されるバイオガス量は約80万m³からスタート。約2,000戸の家庭が1年間に使うガス量に相当し、年間の約1,200tのCO2削減を見込んでいる。

2009/10/19

東京ガスなど　食品残さ由来バイオガスを都市ガスに活用する実証実験に参画

東京ガスは、バイオエナジーと共同で、2010年度から2019年度の10年間、食品残さ由来のバイオガスを都市ガス導管へ供給する実証実験を行うと発表した。バイオエナジーは、バイオエナジー城南島食品リサイクル施設のメタン発酵処理プラントで、都心のコンビニエンスストアやレストラン、食品加工工場等から排出される廃棄食品等を受け入れ、日本最大規模の食品残さメタン発酵処理事業を行っている。現在同プラントで製造したバイオガスは、プラント内のガスエンジンや燃料電池の燃料として使用されているが、食品残さの増加や発酵効率向上に伴い、バイオガス発生量が増加しているため、有効活用方法として都市ガスへの利用が検討されていた。その取り組みとして、バイオエナジーは、2008年度から、親会社の市川環境エンジニアリングと東京ガスとともに、技術検証などを行ってきた。

今回の事業は、社団法人 都市ガス振興センターの「バイオガス都市ガス導管注入実証事業」として実施。導入されるバイオガス量は、年間約165万m³で、CO2削減量は年間約1,830tと試算されている。食品残さ由来バイオガスを都市ガスへ供給する試みは日本で初めてだという。

2009/10/02

バイオマス燃料供給有限責任事業組合　国産バイオエタノールの購入を開始

バイオマス燃料供給有限責任事業組合（JBSL）は、国内原料から製造された国産バイオエタノールの購入を開始したと発表した。北海道でバイオエタノールの製造に取り組む北海道バイオエタノールとオエノンホールディングスが製造したもので、同組合による国産バイオエタノールの購入は初めて。新日本石油精製の根岸製油所で、本バイオエタノールを原料にバイオETBEが製造され、ガソリンへ配合される予定。

石油業界では、政府の要請を受け、2010年度に原油換算21万kL分のバイオエタノールの導入目標を達成するために、2007年度よりバイオガソリンの試験販売を開始し、順次販売を拡大している。国内石油会社9社が出資して設立された同組合では、バイオETBEおよびバイオエタノールの輸入や国内調達、組合員への販売・出荷などを行っている。

バイオ燃料のニュース一覧

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