エコカー関連のニュース(2009年)

2009年のエコカー関連のニュースをまとめています。

2010/02/01

日産　全旅連と連携、約18,000軒の宿泊施設にEVの充電設備を整備へ

日産自動車は、全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）と連携し、全旅連加入宿泊施設において電気自動車（EV）の充電設備を整備していくと発表した。両者は、宿泊業界の新たな需要創出とEV普及に向けた連携事業について覚書を締結。EVを活用した新しい旅行商品の開発・販売のほか、全国の充電スタンド情報や宿泊施設空室情報の配信サービス、EVの普及啓発などの事業についても、協力を検討していく。全旅連加入の宿泊施設は、北海道から沖縄まで約1万8,000軒あり、充電インフラの構築に大きく寄与することになる。尚、日産自動車は、今年末にEV「リーフ」を発売予定。

2010/01/28

ホンダ　燃料電池車向けに、家庭で水素を供給する実証実験を米国で開始

ホンダは、研究開発子会社であるホンダR&Dアメリカズ（米国）が、燃料電池車の家庭用水素供給装置として「次世代ソーラー水素ステーション」を開発し、実証実験を開始したと発表した。同装置は、家庭の駐車場に収まるコンパクトサイズ。ホンダの独自技術である高圧水電解システムの採用により、水素の製造と圧縮を一体化することでコンプレッサーを不要とし、小型・低騒音・低コスト化を実現した。また、従来型に比べて水素製造システム効率が25％向上。これにより、8時間で約0.5kgの水素が供給され、燃料電池車「FCXクラリティ」の場合、30マイル（約50km）の走行ができるという。

今回の実証実験では、家庭に導入しやすいよう、さらに小型化を図るために、水素を貯蔵する高圧水素タンクを用いないシステムとした。従来型と同じように高圧水素タンクを組み合わせると、家庭以外での幅広い用途での利用にも対応できる。また、同装置で水素を製造するための電力については、太陽光発電による独立電力だけでなく、商用電源との併用も可能。太陽電池は、ホンダソルテック製のCIGS薄膜太陽電池モジュールを採用している。

2010/01/26

三菱自動車・さいたま市　電気自動車の普及に関する協定を締結

三菱自動車とさいたま市は、同市が推進するEV普及に関するプロジェクト「E-KIZUNA Project」を共同で進めていくことで合意した。併せて、同市初となる電気自動車（EV)「i-MiEV」が10台納車され、今後、さいたま市の全区を対象とする「青色防犯パトロールカー」として使用される予定だ。市役所向けのEV納入実績としては、今年度で最大規模となる。

今回の同意では、EVに関する新たなビジネスモデルや、既存の自動車関連のビジネスでのEVの活用が、重点連携項目として挙げられた。また、その他にも、充電インフラの整備や、タクシー・営業車両へのEVの積極導入、カーシェアリング推進などで連携する。

2010/01/25

富士経済　エコカー向け需要拡大で14年の二次電池材料市場は09年比1.9倍へ

市場調査会社の富士経済は、一次電池と二次電池の材料について、国内及び世界市場を調査した。二次電材料市場は、2009年は前年比23.8％減の4,008億円となる見込みで、リチウムイオン電池材料が高い構成比を占める。今後は、電気自動車やハイブリッド車など、エコカー向けのリチウムイオン電池やニッケル水素電池の需要拡大により、両電池材料は大幅に伸長し、市場は拡大。2014年の市場は、2009年比1.9倍の7,622億円になると予測されている。

同報告書によると、2009年は、一次電池材料、二次電池材料ともに縮小する見込み。二次電池材料の落ち込みの主な原因は、原材料である金属相場の下落とコストダウン要求による単価の減少だ。今後の二次電池材料市場は、エコカー向けの需要拡大に伴い伸長するとの予測だが、2009年に関しては、需要拡大による数量ベースの伸びほど、金額ベースの伸びは期待できないとみられている。

リチウムイオン電池材料市場について、現在はコバルトやニッケル、マンガン、リチウムなどレアメタルを使用する正極活物質のシェアが高いが、今後は安価な材料への置き換えが進む。負極活物質やセパレータについても、より安価な材料や製法による製品のシェアが拡大する。リチウムイオン電池材料市場の2009年の見込みは前年比23.9％減の3,066億円で、2014年は2009年比2.1倍の6,521億円との予測だ。

2010/01/19

神奈川県　日産・タクシー協会と連携し2年間で100台のEVタクシーを導入へ

神奈川県は、神奈川県タクシー協会・日産自動車と協力し、2010年、2011年の2ヵ年で、EV（電気自動車）タクシーを100台導入すると発表した。同県では、地球温暖化対策としてEVの普及を推進し、「2014年度までに県内3,000台のEV普及」を目標に施策を展開している。同プロジェクトでは、日産自動車から販売されるEVの提供を受けて、県内各地に100台のタクシーを配置し、走行・充電データや利用者ニーズに関する調査を行い、EVタクシーの実用性や事業性を検証する。また、身体障害者等を対象にEVタクシーの料金割引の拡大を図るなど、本格普及に向けたさまざまな方策について検討していく。

関連情報：神奈川県「かながわの環境」

2010/01/18

三菱自動車　「i-MiEV」の電池パック組立の内製化で、競争力強化へ

三菱自動車は、電気自動車「i-MiEV」に搭載している電池パックの組立を、関連会社から同車の生産を行う水島製作所に移管して内製化する。同社は、「i-MiEV」について、4月より個人向けの販売を開始するほか、2010年度後半には欧州への輸出やPSAプジョー・シトロエン社への供給開始を予定している。今回の対応は、生産過程における物流や管理の適正化を行うことで増産体制を整備。量産効果でコストダウンを図り、競争力を強化するのが狙い。水島製作所の電池パック組立ラインは、既存施設を活用して新設し、短期間での内製化の実現と設備投資の圧縮を目指す。ラインの稼働は、2010年6月頃を予定している。

「i-MiEV」用の電池は、同社とGSユアサ、三菱商事の3社で設立した、リチウムエナジー ジャパン（LEJ社）から調達している。その電池の調達先に変更はなく、部品各社から調達して行っている電池パックの組立工程を、LEJ社の滋賀事業所から水島製作所に移管する。

2010/01/15

三菱自動車　EV走行試験でカナダ電力会社と提携、来夏までに50台導入

三菱自動車は、カナダの電力会社Hydro-Quebec（ハイドロ ケベック）社と提携し、同国において電気自動車（EV）の走行実験を開始する。同国における事業統括会社がハイドロ ケベック社と同実験事業に関する覚書を交換した。本年度より2012年夏までに最大で50台の「i-MiEV」を導入し、カナダの都市部において、秋・冬を中心に走行試験を行い、実用性について検証する予定だ。

2010/01/14

三菱自動車　香港にアジアで初投入となる量産型「i-MiEV」を納車

三菱自動車は、2009年12月31日に、香港特別行政区政府向けに電気自動車（EV）「i-MiEV」を3台納車したと発表した。同社と、同社の香港における輸入・販売会社、香港政府は、昨年2月に電気自動車の普及活動を行うための覚書を交わしており、5月以降、「i-MiEV」の実証走行試験車を用いた市場調査や電力会社との共同による充電インフラ整備に着手してきた。今回納車され、1月14日に本格的に使用が開始された「i-MiEV」は、アジア地域において初めて投入された量産型「i-MiEV」となる。香港には、今夏さらに7台が納入される予定。

2010/01/14

新明和工業　収集時のCO2排出量がゼロの電動式ごみ収集車を開発

新明和工業は、廃棄物の積込み・排出を電動で行う塵芥車（ごみ収集車）を開発し、1月15日から販売を開始する。従来の塵芥車は、積込み・排出時における駆動を、エンジン動力で行っているのに対し、新開発の塵芥車は、走行時のエンジン作動で発電した電力を蓄電・利用することができる。廃棄物の収集作業時に必要な電力を、走行時による充電だけで確保し、外部電源からの充電を不要としたことが大きな特長だ。アイドリングストップにより収集作業時の低騒音を実現し、作業時のCO2排出量と燃費消費量はゼロになる。価格は1,400万円〜。同社は2011年度、200台の販売を目指す。

新明和工業は、特装車や産業機器などを手掛けるメーカーで、昨年8月には、電気自動車への充電対応設備を備えたエレベータ式駐車場設備を開発し、販売を開始している。

2010/01/12

日立製作所ほか　プラグインハイブリッド車用リチウムオン電池を開発

日立製作所は子会社の日立ビークルエナジーと共同で、日立グループとして初となるプラグインハイブリッド車（pHV）用リチウムイオン電池を開発し、2010年春よりサンプル出荷を開始すると発表した。pHVは、モーターとエンジンを搭載し、電気自動車（EV）とハイブリッド車の機能を兼ね備えている。拡大するエコカー市場において、今後、主力となるとみられている。

新開発の電池は、EV走行時の航続距離約20kmを実現するために、電気容量を従来の4〜5倍に増加させエネルギー性能を向上させた。また、新たな電極を開発し、EV走行時の高エネルギー（持続力）性能とハイブリッド車走行時の高出力（瞬発力）性能との両立を実現。pHV用の場合、電池容量が大きくなるため、安全性の配慮がポイントとなるが、セラミックスを応用した耐熱セパレータを採用し、電池内部でのショート防止を図った。今後、量産化に向けた準備を行っていく。

日立ビークルエナジーは、ハイブリッド車用等のリチウムイオン電池の開発・製造を手掛ける。本開発は、NEDOの委託研究成果の一部を適用して行われた。

2010/01/12

丸紅　チリへの電気自動車導入に向け、チリ大学と協定

丸紅は、チリでの電気自動車（EV）の普及に向けて、チリ大学と協定書を締結した。同国でのEVの導入について、協定に基づき必要なインフラやテクノロジーの導入評価を行うとともに、ソフトとハードの両面で同国政府と協力する。

同社は、チリ共和国において、日産自動車の販売代理店事業をはじめ、銅鉱山プロジェクトへの投資や水処理事業などを展開。また、EV関連事業においては、慶応大学のベンチャー企業で、電気自動車の普及を目指すシムドライブへの出資のほか、急速充電器メーカーと協業している。これらの総合力で、同国におけるEV導入をサポートしていく。チリ共和国は、EVの製造に必要なリチウムや銅の世界トップの産地であり、環境施策にも力を入れている。EV普及に向けて政府も意欲を示している。

2010/01/12

トヨタ自動車・ホンダ　北米国際自動車ショーで新型ハイブリッドを初披露

1月11日に米国デトロイトで開幕した2010年北米国際自動車ショーにおいて、トヨタ自動車とホンダは、それぞれ新型のハイブリッド車を初披露した。トヨタ自動車が公開したのは、ハイブリッド専用車のコンセプトカー「FT-CH」。発売時期などは未定だ。同社のブースでは、都市型のEVコンセプト「FT-EV II」のほか、プリウス　プラグインハイブリッド、カムリハイブリッド、ハイランダーハイブリッドなどを展示している。ホンダは、ハイブリッドスポーツモデル「CR-Z」を公開。「CR-Z」は、独自の1.5Lエンジンとハイブリッドシステムを組み合わせ、燃費性能25km/Lを実現した。また、ハイブリッド車として世界で初めて6MTを設定している。同車の国内発売は、2月26日の予定だ。

2010/01/12

サークルKサンクスほか　2010年に200店舗でカーシェアリングサービスを提供

サークルKサンクスと日本カーシェアリングは提携し、1月21日よりコンビニ店舗を利用したカーシェアリングサービス「i-share（アイシェア）」を開始する。サービスの提供は、都内のサンクス4店舗からスタートし、12月までに東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の首都圏約200店舗へと拡大し、その後、他地域への拡大を検討していく。

「i-share（アイシェア）」の入会金は、個人会員が3,150円で、家族会員・法人会員が2名登録で5,250円（以降1名ごと2,625円）。利用料金は昼間が30分800円で、夜間が30分500円。パック料金も用意されている。事前に登録し、携帯電話やパソコンから予約し、利用後は店頭で現金決済する。設置車両は、ダイハツのムーブコンテで、今後、電気自動車の導入も考えていくという。コンビニとカーシェアリング会社との提携では、先月、ファミリーマートとオリックス自動車が提携して事業を開始することを発表している。

2010/01/12

デンソー　リチウムイオン電池用電池監視ユニットをプリウスに提供

デンソーは、車両に搭載されるリチウムイオン電池用の電池監視ユニットを開発し、トヨタが2009年末に市場導入を開始したプリウス プラグインハイブリッドに提供していると発表した。電池監視ユニットは、リチウムイオン電池を安全かつ効率的に利用するために、電圧、電流、温度等を検出し、電圧を制御するシステム。リチウムイオン電池の場合、セル単位で電圧制御を行うが、同社は、その方式を一般的な場合と比べて簡素化することに成功し、低コスト化を実現した。

2010/01/06

アルバック　EV用太陽光発電・急速充電システムを茅ヶ崎市に納入

太陽電池製造装置メーカーのアルバックは、太陽光発電設備と電気自動車（EV）向け急速充電器を組み合わせた充電システムを開発・製品化し、茅ヶ崎市が市営駐車場に設置するEV用充電システムとして採用されたと発表した。

同社が製品化した太陽光発電・急速充電システムは、太陽電池で発電した電力をEVの充電に活用するとともに、充電に使用しないときは系統連系により電力会社に売電する。また、夜間や日照の少ない場合は電力会社の一般電源を利用できる。EVの充電には通常充電器で8〜14時間かかるが、同システムは急速充電のため、約25分で80％のチャージが可能だ。茅ヶ崎市へ納入するシステムは、市営駐車場用の屋上に設置する太陽電池（当初発電量20kW）、パワーコンディショナ、急速充電器（50kW）、通常充電器、発電量管理モニタなどで構成され、3月までに設置される予定。アルバックは、同システム、太陽光発電設備、電気自動車用急速充電器、管理用モニタなどを合わせ、初年度は10億円の受注を目指す。

茅ヶ崎市は、藤沢市、寒川町と2市1町で、2008年11月から地球温暖化防止プロジェクト「湘南エコウェーブ」を展開している。そのアクションプランのひとつである「EV（電気自動車）ネットワークプロジェクト」のなかで、EV用急速充電器の設置や相互活用事業などを掲げている。

2009/12/28

日本ユニシス　プラグインハイブリッド車向けの充電スタンドの提供を開始

日本ユニシスは、プラグインハイブリッド車（pHV）向けの充電スタンドの提供を開始した。同社は、電気自動車（EV）向けの充電スタンドを開発し、青森県のEV・pHV導入モデル事業などで、「i-MiEV」を用いた充電インフラシステム「smart oasis®」の実証実験に参画している。今回、青森県に納車されたトヨタのpHV向けに、充電スタンドの使用が開始された。同社の充電スタンドは、EVのほか、pHV、電動バイク、福祉用電動車両など多様な充電車両に対応しているのが特長。また、多彩な通信ネットワークを通じて集約した情報を日本ユニシスデータセンターで管理し、充電サービスの利用者認証やサービス管理などの「サービス管理システム」を提供する。

2009/12/25

オリックス自動車　沖縄西表島で「i-MiEV」6台のレンタルを開始

オリックス自動車は、2010年2月1日より沖縄県西表島で電気自動車（EV）を使ったレンタカー事業を開始する。まず、西表島のオリックスレンタカー2店舗に三菱自動車のEV「i-MiEV」6台を導入してレンタルを始める。2010年中に同島でのEVを20台まで増やす予定で、同島の竹富町と連携して、島内の宿泊施設や観光施設にEVの普及に必要なインフラの整備を進めていく。また、同島におけるレンタカー利用は観光目的が多いことから、竹富町観光協会の協力を得てEVの利用を呼び掛けるほか、2010年2月13日に開催される「第17回竹富町やまねこマラソン大会」ではEV車両を無償提供し、島内での認知度を高めていく計画だ。

2009/12/24

豊田自動織機　EV用ソーラー充電ステーションを豊田市に21基設置へ

豊田自動織機は、太陽光で発電した電力をプラグインハイブリッド車や電気自動車（EV）に供給するソーラー充電ステーションが愛知県豊田市に採用されたと発表した。豊田市は、2009年度から5年間の環境モデル都市アクションプラン「ハイブリッド・シティとよたプラン」を策定し、5年以内に具体化する重点事項として、プラグインハイブッリッド車の普及促進と太陽光発電等を利用した充電施設の整備を掲げている。同社のソーラー充電ステーションは、市役所や駅前など市内11ヵ所に21基が設置される予定で、豊田市が導入するトヨタ自動車の「プリウス プラグインハイブリッド」20台と合わせ、2010年4月から本格的な運用が行われる。

今回採用されたソーラー充電ステーションは、同社が新たに開発したもので、太陽光発電システムと充電設備を備え、商用電力と連系する。太陽光で発電した電力を蓄電設備に蓄電し、車両への充電するほか、余剰電力が生じた場合は、設置建物内で利用、または電力会社に売電する。また、災害発生時には、非常用電源としても使用できる。ソーラーパネル出力は1.9kW、蓄電池容量は8.4kWh。

2009/12/21

ファミリーマート・オリックス自動車　コンビニ活用カーシェアリングに着手

ファミリーマートとオリックス自動車は、コンビニエンスストアを拠点としたカーシェアリングサービスで業務提携し、来年1月より関東近郊のファミリーマート店舗で事業を開始する。東京、神奈川、埼玉の12店舗にカーシェアリングの案内パンフレットを設置するとともに、5店舗の駐車場をカーステーション化し、消費者の動向などを見ながら、春を目途に展開店舗や地域の拡大について検討していく計画だ。

両社によるカーシェアリングサービスは、自宅のパソコンや携帯電話などから予約し、ファミリーマート店舗やオリックス自動車のカーステーションで車を利用後、クレジットカードで決済するシステム。2010年夏以降、ファミリーマートは店舗に設置しているマルチメディア端末「Famiポート」で入会や乗車予約ができるようにする予定で、同サービスの実施により来店促進と新規顧客の獲得を狙う。オリックス自動車は、サービス拠点が増えるメリットがある。カーシェアリング車両には、燃費21km/Lのマツダデミオなどを配置する予定。初期費用として、利用登録手数料5,250円、ICカード発行手数料1,480円がかかる。利用料金は使用車両によって異なるが、月額2,980円のプランの場合、15分当たり190円、1km当たり14円。

2009/12/16

NEDO・東京理科大学　レアアースを使わないハイブリッド車用モーターを開発

NEDOの次世代電気自動車向け研究開発プロジェクトの一環として、東京理科大学が世界で初めてレアアース（希土類元素）を使用しないハイブリッド車用モーターの小型化に成功した。

現在、ハイブリッド車用モーターにはレアアースが使われているが、その大半は中国からの輸入に頼っている。更に、レアアースの価格は需要拡大に伴い2〜3倍に上昇していることから、安定供給と環境への配慮から磁石を使用しないモーター（SRM）への期待が高まっている。レアアースを用いたモーター（IPMSM）がロータ内部に永久磁石を埋め込んでいる同期モーターであるのに対し、SRMは永久磁石を用いず、磁気抵抗の差を利用して回転させる。構造がシンプルで耐熱性・耐久性に優れているが、トルクやエネルギー効率の面で劣っているため、ハイブリッド車用の性能を確保するには大型になり、車載できないことが課題となっていた。今回の開発では、モーター構造と材料の選定を検討し、組み合わせを最適化することで、ハイブリッド車にも搭載できる小型化と性能を実現した。

2009/12/15

豊田自動織機・トヨタL&F　エンジン式ハイブリッドフォークリフトを発売

豊田自動織機とトヨタL&Fは、12月15日より、3.5トン積みディーゼルエンジン式ハイブリッドフォークリフト「GENEO-HYBRID(ジェネオ ハイブリッド)」を発売すると発表した。販売は、全国のトヨタL&F取扱店が行う。同社によれば、国内フォークリフト市場において、積載荷量3.5トン以上の中・大型クラスの電動車の比率は、わずか6％。フォークリフト全体では電動車が57％程度にのぼっており、中・大型タイプの市場に開拓の余地があるとみての投入だ。

同製品は、現行ディーゼル車に比べ、排気量が約1/2のエンジンと電動モーターを組み合わせたハイブリッドシステムを搭載。燃料消費量・CO2排出量を従来より約50％低減させ、世界トップクラスの環境性能を実現している。その他、エネルギーの流れなどが分かる「ハイブリッド専用モニター」が設置されており、燃費効率のいい運転をサポートする。希望小売価格は732.9万円（税別）。

2009/12/15

三菱重工パーキング　電気自動車の充電機能を装備した立体駐車場を開発

三菱重工業の子会社である三菱重工パーキングは、電気自動車やプラグインハイブリッド車専用の充電機能を装備したエレベーター式立体駐車場を開発し、2010年1月より販売を開始すると発表した。今回販売する立体駐車場「plug-inリフトパーク」は、マンションやテナントビルなどに採用されているリフトパークを改良し、自動車を載せるパレットに充電コンセントを設置。充電ケーブルを接続後に通常の入庫操作をするだけで、自動的に充電が始まり、夜間などの駐車中に走行時に必要な電気をフル充電することができる。

同社は、既設のリフトパークへ後付け改造のほか、垂直循環式（plug-inタワーパーク）、平面往復方式（plug-inプレストパーク）などの他の駐車場機種にも充電機能を持たせていく計画だ。また、立体駐車場のエレベーター下降時の回生エネルギーを利用した電気使用量の削減機能や、太陽光エネルギーを利用した立体駐車場も開発し、順次市場投入していく方針を示している。

2009/12/14

東急不動産　全戸加入型カーシェアリングを導入したマンションを発売

東急不動産は、全戸加入型カーシェアリングを導入したマンションを販売すると発表した。物件名は「ブランズ武蔵小杉」（神奈川県川崎市）で、都市部における「環境に配慮した快適なライフスタイル」として、車を“保有する”のではなく“必要に応じて利用する”生活を提案する。

「ブランズ武蔵小杉」は、12月中旬から販売を開始し、来年3月の引き渡しを予定している。カーシェアリングサービスは、パーク24とマツダレンタカーと提携して、マンション内に1台のハイブリッド車を用意して実施する。事前にパソコン、電話等で予約し、ICカードを使って利用するシステムにより、24時間の利用が可能。

同マンションでは、高効率ガス給湯器「エコジョーズ」などの省エネ設備機器の採用をはじめ、緑化や通風、採光などの自然エネルギーの活用により、マンション全体で年間約16％のCO2排出量を削減する。また、一戸当たりの年間光熱費は、約2.5万円節約できると試算している。

2009/12/14

トヨタ自動車　「プリウス プラグインハイブリッド」の市場投入開始

トヨタ自動車は、同社初のプラグインハイブリッド車（pHV）「プリウス プラグインハイブリッド」を12月14日から市場投入する。国内では、官公庁や、「EV・pHVタウン」の選定自治体、法人などの特定利用者向けに、230台をリースする予定。海外では、米国に150台、フランスをはじめとする欧州向けに200台、その他カナダやオーストラリアなどにも導入する。また、2年後をめどに市販を開始し、年間数万台規模の販売を目指す。

プリウスpHVは、同社として初めてリチウムイオン電池を搭載。短距離走行時には電気自動車（EV）として、フル充電時で23.4km走行できる。長距離走行時にはハイブリッド車として走行でき、これらを合わせた燃費消費率は57.0km/L（JC08モード走行時）、CO2排出量は41g/km（国土交通省審査値）。

2009/12/11

トヨタ自動車　豪州で「カムリハイブリッド」の生産開始

トヨタ自動車は、オーストラリアの関連会社であるトヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリア（TMCA）のアルトナ工場において、新たに生産・販売する「カムリハイブリッド」の生産を開始したと発表した。同工場では、年間10,000台のカムリハイブリッドを生産し、そのうち300台はニュージーランドに輸出される。豪州での発売開始は2010年2月の予定。現地時間12月11日に行われたラインオフ式典には、豪州ケビン・ラッド首相やビクトリア州政府首相らが出席した。ハイブリッド車の生産は、豪州が世界で5カ国目となる。

TMCAは、1959年にトヨタの車両製造および販売拠点として設立された。1996年に中近東への輸出を始めてから、輸出台数を拡大。2008年の生産台数は141,000台で、そのうち7割を輸出している。

2009/12/07

伊藤忠商事　米国の車載用リチウムイオン電池メーカーとの連携強化

伊藤忠商事は、米国クリーンエネルギー分野のホールディング会社Ener1（エナール・ワン）から第三者割当増資を引き受け、出資比率を現在の約3％から5％弱に引き上げると発表した。引き受け額は2,000万ドル。エナール・ワンの100％子会社で、車載用リチウムイオン電池の量産技術と設備を有するEnerDel（エナデル）をはじめとするエナール・ワングループとの関係を深化させ、エコカー用や定置用蓄電池として需要が高まるリチウムイオン電池関連事業を強化するのが狙い。同社は、本増資により、2012年度のリチウムイオン電池関連事業の売上として、350億円を見込む。

エナデルは、今年8月に米国政府のグリーン・ニューディールの一環で、1億1,850万ドルの助成を受けており、スマートグリッド実証試験向けでは、1MW級定置用蓄電池システム5基の供給が決定している。また、スウェーデンのVolvo社やノルウェーの電気自動車メーカーTh!nk社などへも電池システムを供給する予定。

伊藤忠商事は、茨城県つくば市で実施する低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトで、エナデルのリチウムイオン電池を電気自動車用だけでなく定置蓄電地としても採用する。同社は、中期経営計画のなかで、「蓄電池」、「太陽光」、「水関連」を重点分野に位置付けている。

2009/12/07

GM　電気自動車「シボレー・ボルト」を来年後半にカリフォルニアで発売

米ゼネラルモーターズ（GM）は、電気自動車のシボレー・ボルトを、2010年後半にカリフォルニアで発売すると発表した。その他の地域での発売は今後決定する。GMは、米国エネルギー省の輸送用機器の電気動力化政策による3,000万ドルを超える助成金を受け、カリフォルニア州の電力・ガス・水道会社3社及び米国電力中央研究所（EPRI）と提携し、電気自動車の普及活動や充電インフラの構築に取り組んでいる。同プログラムでは、100台以上のボルトが参加企業の社用車として2年間提供されるほか、住宅、事業所、公共施設など500カ所以上に充電ステーションが設置される予定。

シボレー・ボルトは電気のみで最大40マイルを走行可能。リチウムイオン電池に充電された電気エネルギーが少なくなると、エンジン及びジェネレーターによる走行となり、300マイル以上走行することができる。

2009/12/04

矢野経済研究所　アイドルストップシステムの市場予測結果を発表

矢野経済研究所は、2009年9月から11月まで、自動車メーカや車両システムメーカ等を対象に、アイドルストップシステム市場について調査した。アイドルストップシステムは、停車時に自動的にエンジンを停止させ、発進時にエンジンを再始動させるシステム。停車時の排出ガスと騒音をなくし、燃費向上につなげるシステムとして、注目されている。

同調査によると、世界的に乗用車の販売台数が減少する中、アイドルストップシステムを搭載する車両は急増。2009年の世界販売台数予測は約90.4万台で、地域別の内訳は、欧州市場が約88.1万台、日本市場が約1.8万台。2010年以降も欧州・日本市場で普及が拡大し、2015年の同システム搭載車両の世界販売台数は約1,043万台になると予測されている。特に欧州では、CO2排出規制や、CO2排出量を基準とした自動車税制の導入などもあり、今後一層の普及が見込まれる。また、2009年のアイドルストップシステム市場規模は約136億8千万円で、その大半はエンジン再始動システムが占める。2012年以降は、高効率の電力回生システムが開発され、これにより構成システムの中でもパワーマネジメントシステムが大きく成長。2015年の同市場規模は約1,708億7千万円になると見込まれている。

2009/12/01

ジャパンエナジー　電気自動車向けに「JOMOeサポートサービス」を開始

ジャパンエナジーは、電気自動車（EV）向けの充電サービスや付帯サービスの実証事業として、「JOMOeサポートサービス」を開始する。期間は2010年1月18日〜2010年5月31日の予定。首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）12カ所のJOMOステーションにEV用充電スタンド（200Vもしくは急速充電器）を設置し、効率的な配置方法や料金体系などを検証する。

同サービスでは、EVユーザーに対し「JOMOカードe」を発行。会員は、EV充電をはじめ、充電施設案内、電欠時のレッカー、軽整備・洗車などのサービスが原則無料で受けられる。ジャパンエナジーは、カード会員から、充電時間や充電電力量、各種サービスの利用履歴データを取得する。また、会員へのヒアリング調査なども行い、ビジネスモデルの検証を行う方針だ。同事業は、経済産業省の「平成21年度電気自動車普及環境整備実証事業」に選定されている。

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