省エネ関連のニュース(2010年)

2010年の省エネ関連のニュースをまとめています。

2010/03/10

三菱地所　丸の内再開発ビルで、賃貸オフィスゾーンにLED照明を採用

三菱地所は、千代田区丸の内1丁目で進行中のビルの建替再開発事業「（仮称）丸の内1-4計画」において、大型ビルの建設を進めており、賃貸オフィスゾーン（11階〜26階）の基準照明として、最新型のグリッド式LEDを全面に導入すると発表した。省電力・省CO2効果の高いLED照明を採用することで、標準的なオフィスビルで蛍光灯を採用した場合と比べて、約38％の消費電力が削減できるという。

同計画は、住友信託銀行、三菱東京UFJ銀行とともに進めている再開発事業で、三菱地所が、丸の内再構築「第2ステージ」と位置づけている取り組みの第2弾プロジェクトだ。東銀ビルヂング、住友信託銀行東京ビル、三菱東京UFJ銀行東京ビルの敷地に、昨年9月から2012年1月までの工期で、地上27階、地下4階の大型ビルの建設を進めている。同ビルは、屋上への大規模太陽光パネルの設置、緑化や地域冷暖房（DHC）の採用、オフィスゾーンへのエアフローウインドシステムの導入等の環境対策を行う計画だ。国の「省CO2推進モデル事業」に認定されており、環境性能評価であるCASBEE-Sクラスの取得も予定している。

2010/03/05

富士経済　2015年国内LED電球市場は09年比5.7倍の200億円

富士経済は、省エネが進む光源・照明市場について調査した。その報告書によると、2015年は、世界光源市場は5兆5,232億円（09年比140.7％）、国内照明市場は7,076億円（09年比110.6％）、国内LED電球市場は、本数ベースで2,000万本（09年比10倍）、金額ベースで200億円（09年比5.7倍）となる見通し。

2009年の国内照明市場は、LED照明が高成長を見せた。LED照明メーカーの増加により種類が拡充され、住宅市場向け低価格のLED電球が登場したことで、低価格化が進んだことが追い風となった。今後は、LED照明や有機EL照明器具のような次世代照明市場が、単価が高いことから金額ベースでの成長を牽引するとみている。省エネ対策の推進により、次世代照明市場は、従来の照明器具（電熱／放電照明）の照明技術及び価格レベルに近づくとともに普及が進み、次世代照明比率は2009年の5％から2015年には23％へ上昇する見通し。

注目照明市場である国内LED管球ランプ市場は、2015年には、2009年比約4倍の335億円に達するとみている。LED管球ランプのうち、LED電球（白熱ランプ代替形）は、2009年6月にシャープが4,000円を下回る製品を発表したことを契機に市場が活性化。今後、製造・販売中止の対象となっている白熱ランプからの代替需要を取り込んでいくことが予測される。

2010/03/01

パナソニック電工　東京スカイツリーの専用LED照明器具を受注

パナソニック電工は、東京都墨田区で建設が進められている、東京スカイツリーのライティング機器のパートナーに決定したと発表した。東京スカイツリーでは、ライティングデザインのオールLED化を目指している。同社は、光の色を再現する「高精度色再現技術」、TV局のスタジオやビルなどに用いてきた「調光技術」などを応用し、江戸で育まれてきた心意気の「粋（水色）」と美意識の「雅（江戸紫）」を演出するタワー専用のLED照明器具の開発を行う。ライティングデザインでは、約2,000台の照明器具を調光制御する予定で、蛍光灯ランプに比べて約50％の消費電力で長寿命のLED照明の採用により省エネ化を図る。東京スカイツリーは、新電波塔として2012年春の開業を予定している。

2010/02/25

富士電機・米GE　国内スマートグリッド戦略で協業、合弁会社設立へ

富士電機ホールディングスと米ゼネラル・エレクトリック（GE）は、今後国内でも市場の拡大が見込まれるスマートグリッド（次世代送電網）において、コアとなるスマートメーターの開発・販売で提携する。両社が設立する合弁会社では、両社の技術力と専門知識、GEの事業展開力、富士電機の国内の製造拠点や販売網等を活用し、高品質でコスト競争力の高いスマートメーターの開発・製造・販売を目指す。

スマートメーターは、通信機能を持つエネルギー計測装置で、工場や家庭などに設置し、エネルギー使用量状況を「見える化」するもの。コンビニや工場などで省エネ対策を推進する機器としての利用が増えているほか、ITを活用し電力供給を最適に制御するスマートグリッドを構築する基本部品としても注目されている。

2010/02/23

三協立山アルミ　簡単リフォームで窓の断熱効果を高める2商品を発売

三協立山アルミは、既存の窓につけるだけの簡単リフォームで、断熱効果を高めることができる2商品を新発売する。今回発売するのは、単板ガラス障子から複層ガラス障子への取り替える「取り替え用複層障子」と、窓の外側からカバーサッシを取り付ける「アルメイク」。既に発売中の内窓に取り付けて窓の二重化で断熱効果を高める「プラメイクE」と共に、住宅版エコポイント対象予定商品として販売を強化する。

「取り替え用複層障子」は2月15日発売で、価格は28,500円（障子のみ）〜。外付カバーサッシ「アルメイク」は2月26日発売で、価格は引き違い窓2枚建で93,400円（ガラス代、工事費等含まず）。

2010/02/17

東京都　家庭の無料省エネ診断の申込み受付を3月1日からスタート

東京都は、「家庭の省エネ診断員制度」を開始する。この制度は、東京都が家庭と関わりのあるガス会社や電力会社、生協などの企業・団体と連携して実施するもので、専門的な知識を持つ診断員が各家庭を訪問して具体的な省エネアドバイスを無料で行う。3月1日から申込み受付を開始する。同制度の実施企業・団体ごとに対象地域・対象者を振り分けてサービスをスタートし、今後、対象地域等を増やしていく予定。実施団体は、東京電力、東京ガス、青梅ガス、生活協同組合パルシステム東京、多摩市住宅建設協同組合の5団体。本事業は、東京都が環境負荷の少ない都市づくりの実現を目指す「10年後の東京」への実行プログラム2009の一環で実施される。

2010/02/15

中部電力　使用油量を13％削減する業務用厨房向け電気式フライヤーを販売

中部電力は、ニチワ電機と共同で、省エネ性能を高めた「業務用厨房向け電気式フライヤー」を開発した。ニチワ電機が、6月から販売を開始する予定。価格は493,500円（税込）。

レストランやスーパーマーケットなどの業務用電化厨房では、電気ヒーター式フライヤーでコロッケや唐揚げなどの揚げ物調理をしているが、消費する電力量やフライ油量の削減など、省コスト化が課題となっている。今回開発した製品は、きめ細かな油温制御を行うことでヒーターの余分な加熱を抑制。従来の電気式フライヤーと比べ、消費電力量を年間6％、CO2排出量を年間約200kg削減できるという。また、従来の「縦型ヒーター」から熱伝導率が高い「横型ヒーター」に変更することで、従来品に比べて年間使用油量を13％カットした。

2010/02/10

三菱電機　家庭用ヒートポンプ式温水暖房システムの機種を拡充

三菱電機は、オール電化住宅に対応した家庭用ヒートポンプ式温水暖房システム「エコヌクールピコ」のラインナップを拡充し、新製品として暖房対応床面積30畳タイプ1機種と50畳タイプ2機種を5月14日から発売する。30畳タイプのシステム価格（税込）は、熱交換ユニットが214,200円、室外ユニットが178,500円、リモコンが30,450円。年間販売目標は、3機種の合計で5,500セット。

温水暖房システムは、輻射熱により部屋全体を温めるシステム。ヒートポンプ式は、大気の熱を利用するため、高効率で電気使用量とCO2排出量が少ないのが特長。同社は、省エネ法の改正や住宅版エコポイント制度の創設等により、同製品の需要が高まるとみて、各地域のニーズに対応できるように新製品を追加。合計6機種のラインナップとした。30畳タイプは、温暖地の大都市圏にある住宅リビングの床暖房向き。鉄製放熱器と組み合わせたシステムに適している密閉式の50畳タイプは、寒冷地に多いパネルヒーターと併用することもできる。

2010/02/10

神戸製鋼ほか　90℃温水と7℃冷水を同時供給するヒートポンプを開発

神戸製鋼所と中部電力、東京電力、関西電力は、業界で初めて90℃の温水と7℃の冷水を同時に供給する高効率温水ヒートポンプを共同で開発したと発表した。エネルギー効率を高め、従来のボイラと冷凍機を組み合わせたシステムと比較すると、ランニングコストとエネルギー消費量をそれぞれ約60％、CO2排出量を約70％削減できるという。神戸製鋼所が4月から販売を開始する。

食料品や電子デバイスなどの工場では、主として、ボイラと冷凍機により温水と冷水を供給している。温水と冷水を同時に供給できるヒートポンプの場合、従来機では低温が7℃だと高温の上限は70℃であったため、供給温度の高温化が課題となっていた。今回開発した製品は、業界で初めて2段スクリュ圧縮機を採用し、圧縮機モータの高温対応化及び最適な冷媒選定を実施。飲料の加熱殺菌や各種温水洗浄などに対応できる70〜90℃の温水と5〜30℃の冷水の同時供給を可能とした。

2010/02/09

三菱化学　パイオニアと提携し、2011年中に有機EL照明を量産・販売

三菱化学は、パイオニアと業務提携し、有機EL照明事業を開始する。パイオニアから照明用有機ELパネルの供給を受け、独自の塗布型下地材を用い、発光面では世界最大級の約14cm角のパネルの量産をめざす。2011年中に本格的な量産を開始し、提携する米Verbatim（バーベイタム）社の世界販売網を通じて販売を行う予定。有機EL照明事業の売上目標として、2015年度は300億円、2020年度は1,000億円を掲げる。

三菱化学とパイオニアは現在、新規塗布型材料を用いた照明用有機ELパネルの共同研究開発を行っている。現在、一般的に採用されている有機ELパネルの製造プロセスでは、広面積で欠陥の無い面を量産することは難しいとされているが、三菱化学が開発した下地材を基盤と発光層の間に塗布することで、大型パネルの量産が可能となる。

有機EL照明は、有機物に電圧をかけると有機物自体が発光する現象（有機EL）を利用した照明。フィルム状の基板に有機物を薄く塗布したシンプルな構造で、薄くて軽くてフレキシブルという特長を持つ。面全体が発光し、やさしい光を放つ。水銀を使用せず、エネルギー効率が高いため、次世代の照明として期待されている。

2010/02/08

東京ガスほか　未利用エネルギーを冷暖房に利用する大型空調機を開発

東京ガスと日立アプライアンスは、下水処理水、河川水、海水、地下水などの低温未利用エネルギーを冷暖房に有効利用し、また、コージェネレーション（熱電併用）システムの廃熱や太陽熱を一部活用することで、省エネ性能を高めた大型空調機を共同開発した。従来システムと比べ、約2.6倍の暖房COP（平均エネルギー消費効率）2.59を達成し、ボイラーの蒸気消費量は61％、年間のCO2排出は42％削減できるという。10機種をラインアップし、日立アプライアンスが今月末から発売する。蒸気の消費量が多い工場などでの需要を見込む。

今回開発したのは、蒸気を動力源とする「蒸気焚き高効率二重効用吸収ヒートポンプジェネリンク」。低温未利用エネルギーから熱を汲み上げて利用し、また、動力源の蒸気の一部をコージェネシステムの廃熱でまかなうことで、暖房効率を高めた。コージェネシステム廃熱の代わりに太陽熱を使用することもできる。コージェネシステム廃熱と蒸気の両方を動力源として、冷房に加え暖房運転も行える二重効用吸収ヒートポンプジェネリンクの商品化は日本で初めて。

未利用エネルギーは、河川水・下水等の大気との温度差を利用したエネルギーや、工場等の排熱など、今まで利用されていなかったエネルギーの総称。温度は10〜30℃程度。東京都は2009年4月に施行した「環境確保条例」で、特定開発事業者に対して、未利用エネルギー等の有効利用について検討を義務付けている。

2010/02/05

東京ガス　集合住宅向けに太陽熱利用のガス温水システムを発売

東京ガスは、新築集合住宅向けに太陽熱集熱器とガス給湯器を組み合わせた「太陽熱利用ガス温水システム『SOLAMO』」を2月22日に発売する。同社が集合住宅向けに再生可能エネルギーを導入した温水システムを商品化するのは初めて。システム（集熱部・貯湯部セット）の標準価格は1,309,350円（税込・工事費別）。

同システムは、集合住宅の各住戸においてバルコニーの手すりで太陽熱を集め、給湯やお風呂のお湯張りに利用。熱が足りないときはガス給湯器で補う。標準的な3人家族の場合、給湯使用量の約16％を太陽熱でまかなうことができる。排熱を回収して利用する高効率給湯器「エコジョーズ」と合わせると、従来給湯器と比べて年間のガス消費量とCO2排出量の約29％が削減可能だという。本システムは、矢崎総業、三協立山アルミ、リンナイ、ガスターと共同で開発した。

2010/02/02

JR東日本　120駅の1,800台の案内掲示器についてLED化が完了

JR東日本は、2009年1月から取り組んでいる案内掲示器のLED化について、山手線目白駅や中央線市ヶ谷駅など首都圏を中心に、約120駅へ約1,800台を導入したと発表した。今回導入した案内掲示器（エコ薄型電気掲示器）は、光源を蛍光灯からLEDに変更することで、消費電力を60％カット。また、LEDの採用により、電気掲示器の表示面の明るさを均一にすることで見やすくし、蛍光灯の約3倍となる約4万時間以上の高寿命を実現した。エコ薄型電気掲示器を開発した新陽社は、経産省主催の平成21年度省エネ大賞（中小企業庁長官賞）の受賞が決定している。

2010/02/01

東京電力ほか　高効率発電で利用した蒸気を川崎市のコンビナートへ供給

川崎スチームネットは、東京電力川崎火力発電所で発電に使用された蒸気（年間約30万トン）を、川崎市千鳥・夜光地区コンビナート内の10社へ供給する事業を開始すると発表した。同発電所では、最新鋭のコンバインドサイクル発電設備（MACC）を導入している。MACCはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた改良型コンバインドサイクル（ACC）発電システムをベースに、さらに高効率化を図った大容量の発電方式。同発電所の1号系列に採用されているMACCは、現在稼働している設備では世界最高水準の熱効率59％を達成している。

同事業の実施により、ボイラを活用して蒸気を作り出す従来工程と比べて、合計で約1.1万kL/年の燃料（原油換算）及び約2.5万t/年のCO2排出量の削減を見込む。一般家庭で換算すると、それぞれ約9,500世帯分の年間エネルギー消費量の削減、約4,700世帯分の年間CO2削減の効果が得られる。蒸気供給期間は、15年以上を予定している。

同事業は、NEDOの「平成18年度エネルギー使用合理化事業者支援事業」に選定された。また、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）」を策定して事業を推進し、川崎市とも連携する。

省エネのニュース一覧

・2010年1月
・2009年10月〜12月、 ・2009年7月〜9月、 ・2009年4月〜6月、 ・2009年1月〜3月