省エネ関連のニュース(2009年)

2009年の省エネ関連のニュースをまとめています。

2010/02/08

東京ガスほか　未利用エネルギーを冷暖房に利用する大型空調機を開発

東京ガスと日立アプライアンスは、下水処理水、河川水、海水、地下水などの低温未利用エネルギーを冷暖房に有効利用し、また、コージェネレーション（熱電併用）システムの廃熱や太陽熱を一部活用することで、省エネ性能を高めた大型空調機を共同開発した。従来システムと比べ、約2.6倍の暖房COP（平均エネルギー消費効率）2.59を達成し、ボイラーの蒸気消費量は61％、年間のCO2排出は42％削減できるという。10機種をラインアップし、日立アプライアンスが今月末から発売する。蒸気の消費量が多い工場などでの需要を見込む。

今回開発したのは、蒸気を動力源とする「蒸気焚き高効率二重効用吸収ヒートポンプジェネリンク」。低温未利用エネルギーから熱を汲み上げて利用し、また、動力源の蒸気の一部をコージェネシステムの廃熱でまかなうことで、暖房効率を高めた。コージェネシステム廃熱の代わりに太陽熱を使用することもできる。コージェネシステム廃熱と蒸気の両方を動力源として、冷房に加え暖房運転も行える二重効用吸収ヒートポンプジェネリンクの商品化は日本で初めて。

未利用エネルギーは、河川水・下水等の大気との温度差を利用したエネルギーや、工場等の排熱など、今まで利用されていなかったエネルギーの総称。温度は10〜30℃程度。東京都は2009年4月に施行した「環境確保条例」で、特定開発事業者に対して、未利用エネルギー等の有効利用について検討を義務付けている。

2010/02/05

東京ガス　集合住宅向けに太陽熱利用のガス温水システムを発売

東京ガスは、新築集合住宅向けに太陽熱集熱器とガス給湯器を組み合わせた「太陽熱利用ガス温水システム『SOLAMO』」を2月22日に発売する。同社が集合住宅向けに再生可能エネルギーを導入した温水システムを商品化するのは初めて。システム（集熱部・貯湯部セット）の標準価格は1,309,350円（税込・工事費別）。

同システムは、集合住宅の各住戸においてバルコニーの手すりで太陽熱を集め、給湯やお風呂のお湯張りに利用。熱が足りないときはガス給湯器で補う。標準的な3人家族の場合、給湯使用量の約16％を太陽熱でまかなうことができる。排熱を回収して利用する高効率給湯器「エコジョーズ」と合わせると、従来給湯器と比べて年間のガス消費量とCO2排出量の約29％が削減可能だという。本システムは、矢崎総業、三協立山アルミ、リンナイ、ガスターと共同で開発した。

2010/02/02

JR東日本　120駅の1,800台の案内掲示器についてLED化が完了

JR東日本は、2009年1月から取り組んでいる案内掲示器のLED化について、山手線目白駅や中央線市ヶ谷駅など首都圏を中心に、約120駅へ約1,800台を導入したと発表した。今回導入した案内掲示器（エコ薄型電気掲示器）は、光源を蛍光灯からLEDに変更することで、消費電力を60％カット。また、LEDの採用により、電気掲示器の表示面の明るさを均一にすることで見やすくし、蛍光灯の約3倍となる約4万時間以上の高寿命を実現した。エコ薄型電気掲示器を開発した新陽社は、経産省主催の平成21年度省エネ大賞（中小企業庁長官賞）の受賞が決定している。

2010/02/01

東京電力ほか　高効率発電で利用した蒸気を川崎市のコンビナートへ供給

川崎スチームネットは、東京電力川崎火力発電所で発電に使用された蒸気（年間約30万トン）を、川崎市千鳥・夜光地区コンビナート内の10社へ供給する事業を開始すると発表した。同発電所では、最新鋭のコンバインドサイクル発電設備（MACC）を導入している。MACCはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた改良型コンバインドサイクル（ACC）発電システムをベースに、さらに高効率化を図った大容量の発電方式。同発電所の1号系列に採用されているMACCは、現在稼働している設備では世界最高水準の熱効率59％を達成している。

同事業の実施により、ボイラを活用して蒸気を作り出す従来工程と比べて、合計で約1.1万kL/年の燃料（原油換算）及び約2.5万t/年のCO2排出量の削減を見込む。一般家庭で換算すると、それぞれ約9,500世帯分の年間エネルギー消費量の削減、約4,700世帯分の年間CO2削減の効果が得られる。蒸気供給期間は、15年以上を予定している。

同事業は、NEDOの「平成18年度エネルギー使用合理化事業者支援事業」に選定された。また、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）」を策定して事業を推進し、川崎市とも連携する。

2010/01/28

NEDO　日米スマートグリッド共同事業に東芝、京セラなど31社が参画

NEDOは、米国ニューメキシコ州において日米共同で実施するスマートグリッド実証事業の事前調査について、東芝や京セラ、シャープ、日立製作所など31社（18提案）を委託先として決定したと発表した。同プロジェクトは、NEDOが、ニューメキシコ州政府及び米連邦政府エネルギー省（DOE）傘下の国立研究所等と協力して、ロスアラモス郡とアルバカーキー市の2ヵ所で行うもの。同州政府が州内5ヵ所で予定しているスマートグリッド実証プロジェクトのうちの2ヵ所に当たる。日本国内では実証研究が難しい需要制御、通信等の技術について実証事業を行う。

NEDOは同プロジェクトの実施に向けて、日本側の参加企業を公募し、18件の提案を採択した。実証期間は2013年度末までの4年間。日本側の総事業費は約30億円で、2010年度の事業費は約18億円。

ロスアラモス郡では、太陽光発電システムと蓄電池を集中的に導入し、太陽光発電の出力変動を制御する管理システム（EMS）や情報通信技術の実証を行う。また、太陽光発電・蓄電池・スマートメーター技術などを導入したスマートハウスを構築し、その効果を検証する。一方、アルバカーキー市では、電力系統から切り離されても自立運転が可能なビル（600kW程度）需要地システムを構築。蓄電池やガスエンジンコージェネ・燃料電池・太陽光発電などを組み合わせ、安定性・信頼性のある供給体制を実証する。

2010/01/28

大和ハウスほか　都内初、大規模太陽熱パネル設置分譲マンションを建設

大和ハウス工業及び三井不動産レジデンシャル、長谷工コーポレーションは、東京都世田谷区のNTT社宅跡地において建設中の、環境配慮型分譲マンション「ザ・レジデンス千歳船橋」について、概要を発表した。同マンションでは、東京都が掲げる「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の主旨に沿い、東京都で初めてとなる500m²以上の大規模太陽熱パネルを利用した「住棟セントラル・ヒーティングシステム」を採用し、東京都のグリーン熱証書の発行基準を満たした。また、電力・ガスの一括購入による光熱費の削減、全戸で次世代省エネルギー基準のクリア、周辺環境に合わせた緑化計画などの取り組みにより、環境配慮型分譲マンションとして特化させた。

東京都の「グリーン熱証書制度」は、太陽熱・バイオマス・雪氷等の再生可能エネルギーによって生成された熱の環境価値分を証書化し、市場での取り引きできるようにした制度。東京都は、太陽熱利用システムをグリーン熱証書が発行できる設備として認定し、太陽エネルギーの変換効率が太陽光発電よりも高く、CO2削減効果が高い太陽熱利用機器の普及を推進している。

2010/01/28

アバゴ・テクノロジー　高輝度耐水性の表面実装タイプ小型3色LEDを発表

光電子部品メーカーのアバゴ・テクノロジーは、屋内・屋外フルカラー標識及び表示装置用に、業界で初めてとなる、耐水性高輝度表面実装タイプの小型3色LEDを発表した。空港やスタジアムのスコアボードなどの電子映像スクリーンをはじめ、広告看板用としての需要を見込む。同製品は、コントラストやスクリーン解像度を高める設計になっており、シリコン封止材料の使用により長寿命（5万時間超）を実現。視野角も115度と大きい。サンプル出荷と販売は、アバゴ・テクノロジーの正規販売代理店を通して行う。

2010/01/25

矢野経済研究所　一般照明市場はLED照明など省エネの推進が追い風に

矢野経済研究所は、建築物の照明や道路照明など、一般用途の照明市場を調査した。その報告によると、2007年は建築基準法の改正、2008年は秋以降の世界的な金融危機による景気悪化で、住宅・建築物の新設着工件数が減少。それに伴い、2008年の照明市場では、照明器具市場は減少したが、電球類市場の伸長がそれを補い、一般照明用途の総市場規模は前年比0.3％増の7,640億円となった。

省エネ性能と長寿命が特長のLED照明は、価格の高さが普及への課題となっていたが、2009年に入り、メーカー各社からLED電球が発売され、大手メーカーも参入を始めていることから、注目度が増している。2008年に150億円程度だった市場規模は、2009年に335億円と約2.23倍に拡大する見込み。

照明の需要は、景気の低迷や少子高齢化による人口減などで減少するとみている。しかし、省エネを推進する社会の取り組みが追い風となり、LED照明をはじめとする省エネ照明を中心に、市場は回復傾向に向かう見込みだ。一方で、更なる市場の拡大に向け、有機EL照明などの次世代光源の新たな需要や付加価値を創出する必要性についても言及されている。

2010/01/21

セブン-イレブン　最新の省エネ設備を導入した環境配慮型店舗を開店

セブン-イレブン・ジャパンは、1月22日、京都市に、環境配慮型店舗の新しいモデル店舗となる「セブン‐イレブン京都出世稲荷前店」をオープンする。同店舗では、太陽光発電システムやLED照明のほか、排熱利用の給湯設備や省エネ型空調設備など最新鋭の省エネ設備を導入し、1店舗当たりの年間消費電力量を2008年度比で約30％削減。また、プラグインハイブリッド車（pHV）を導入し、セブン-イレブン・ジャパンとして初めて電気自動車用の充電器を設置する。同店は、環境省の「平成21年度省エネ照明デザインモデル事業」にも採択されている。

同店舗では、太陽光発電システムで発電した電気（直流）を店内のLED照明（直流）で消費するロスの少ないシステムを導入。トップライト（天窓）を設置し、太陽光を店内に取り入れることで、電力使用量の大幅削減を実現した。また、初の取り組みとして外壁の緑化も行う予定だ。

2010/01/20

ダイキン工業　業界トップの省エネ「エコキュート」を発売

ダイキン工業は、家庭内エコキュートとして業界トップ（2010年1月20日現在）となるエコキュート「ダイキンエコキュートXシリーズ」を、2月1日より発売する。APF（年間給湯効率）3.8を達成し、年間給湯光熱費が14,300円（※）と、同社が2002年に初めて発売したエコキュートに比べて5,000円削減できる。370リットルと460リットルタイプがあり、全6機種。希望小売価格は、86〜98万円（税抜）。

今回の開発に際し、同社は貯湯ユニットに真空断熱材を使用することで、放熱ロスを従来機に比べ10％低減し、保温性能を向上させた。また、高効率水熱交換器の熱交換面積を拡大し、熱交換効率を10％向上させた。その他、家庭でのお湯の使用状況を分析し、節水・節電行動をサポートする「エコ確認」機能なども搭載されている。

※日本冷凍空調工業会の企画「JRA4050:2007R」の標準給湯モードで、電気基本料込。また、基本料金に占める給湯の割合は1/4とした。

関連情報：エコキュートの補助金

2010/01/14

三菱電機　消費電力を10％削減するエレベーター群管理システムを開発

三菱電機は、省エネ法の改正で需要が高まるビルの省エネ対策として、消費電力が削減できるエレベーター省エネ群管理システムを開発し、4月から販売を開始する。エレベーターの群管理システムは、利用者の待ち時間を短くするように配慮しながら複数台のエレベーターを運用するシステムで、利便性を優先させたコントロールを行うと消費電力が増加する傾向があった。

今回、開発した群管理システムは、利用者と各エレベーターの位置関係や乗車率から消費電力を推定し、運転効率と省エネを両立させながらエレベーターを配車する。朝夕などのエレベーターが混雑する時間帯には利便性を優先し、乗車率の低い時間帯は省エネ性を優先して、配車を行うことができる。省エネを優先して配車した場合も平均的待ち時間が1〜1.6秒増えるだけで、利用者の利便性に問題はないが、省エネの優先度合を顧客のニーズに合わせて調整することも可能だ。

同社はシミュレーションにより、一般的なオフィスビル（エレベーター4台・16階床）で、エレベーターの1日の消費電力量が最大で10％（約10kWh）、CO2排出量が約5.55kg削減できると試算している。

2010/01/12

NEC　消費電力量の可視化機能搭載のビジネス向け省エネPCを発売

NECは、従来モデルと比べて動作時と待機時の消費電力を大幅に削減し、消費電力量を可視化する機能を装備した、ビジネス向けパソコン4タイプ11モデルを発売する。新製品「Mate タイプME」では、高効率電源の採用による電力ロスの抑制や省電力部品の採用等により、動作時の消費電力を従来モデルと比べて約30％、待機時の電力を約80％削減させた。また、省エネ運用を促進させるツールとして、消費電力の推移や過去の履歴などを画面上に表示できる機能を標準搭載。さらに、素材レベルでの環境性にも配慮し、植物由来成分率75％以上の難燃性バイオプラスチック「Nucycle(TM)（ニューサイクル）」を本体プラスチックの約90％に、植物由来成分約30％のバイオ塗料を本体フロントパネル部分に使用している。2010年4月の改正省エネ法の施行に向けて、各社は、オフィスのCO2削減に貢献できる商品の販売を強化している。

2009/12/22

三菱電機ビルテクノサービス　エスカレーター欄干照明LED化でCO2半減

三菱電機ビルテクノサービスは、2010年に施行される改正省エネ法に向けて、ビルの省エネを推進する商品として、従来の蛍光管の約50％の消費電力であるLEDを光源に用いたエスカレーター欄干照明を開発し、1月15日から販売を開始する。

デパートやホテルなどの商業施設では、内側板がガラスタイプのエスカレーターが主として使われており、ハンドレール部分に沿って欄干照明が配置されている。新商品では、その欄干照明の光源に、従来の蛍光灯と比べて消費電力が約1/2のLED照明を採用し、階高4,000mmのエスカレーター1台で年間約50％のCO2排出量削減を実現した。LED照明の寿命は蛍光灯の約10倍（約4万時間）で、交換頻度も蛍光灯の年1回程度に対して11年に1回程度で済むため、ランニングコストも削減できる。エスカレーター欄干照明のLED化の工事は、1台当たり約5時間と短工期で、材料費・工事費を含む販売価格は50万円から。初年度は300台の販売を目指す。

2009/12/22

ノア　韓国など海外メーカー5社と代理店契約しLED照明製品を販売

半導体製造装置販売のノアは、海外メーカー5社と代理店契約を締結し、LED照明製品の本格販売を開始する。同社は、中長期戦略のなかで、半導体事業に加え、環境関連事業として太陽電池関連事業とLED/有機EL関連事業の二分野における新しいビジネスモデルを確立し、複合的な収益基盤を構築する方針を掲げている。LED照明については、8月以降に市場調査を実施し、デザイン性や省エネ性能、機能面に優れた海外商品を多種揃えるため、代理店権の獲得を目指してきた。同社は、今回の代理店契約により、LED照明分野での来期（2011年6月期）の売上として4億円以上を見込んでいる。

今回代理店契約の基本合意に至ったメーカーは、次の5社。高演色性のダウンライト等を手掛ける英国プロジェクション社、高い品質・生産管理が特徴の韓国SHTC社、駐車場照明やLED蛍光管など幅広く白色LED照明製品を製造する韓国南栄電球社、パネル型LED照明機器メーカーの韓国テックサイン社、冷却用のヒートパイプを使用し、高効率でコンパクトなLED照明機器を製造する台湾ネオバブル社。

2009/12/21

大塚商会　韓国企業と提携し20〜30％安いLED電球を日本で先行販売

大塚商会は、韓国のLED照明メーカーであるFAWOO TECHNOLOGY（ファウ テクノロジー）社と提携し、価格を大幅に抑えた一般電球タイプのLED電球を、12月22日より世界に先駆け日本で発売すると発表した。日本製LEDチップを使用していながら、実勢価格を約20〜30％安くしたLED電球「Lumidas（ルミダス）-CLシリーズ」で、価格は2,380円（税込）。キャンドル状の細身のデザインと光を広範囲に照らす明るさが特長。一般の電球と比べると、消費電力は約1/8〜1/10の5W、寿命は約40倍の40,000時間。一般家庭やホテル・レストランなどでの需要を見込み、同社通販サイトと大手ネット通販「楽天市場」の店舗などを通じて、発売後1年間で10万本の販売を目指す。

FAWOO TECHNOLOGY社は、韓国LED照明市場で51％のシェアを持つ世界トップクラスのLED照明メーカー。大塚商会は国内の総販売代理店として「Lumidas（ルミダス）-CLシリーズ」を販売する。

2009/12/21

大京　既存マンションでのスマートハウス実証実験を実施

大京は、東京都内の竣工済マンションにおいて、スマートハウスの実証実験を開始する。スマートハウスとは、省エネ機器を単体で用いるのではなく、エネルギーの需要情報と供給情報を活用し、省エネの最適化を行った住宅のことをいう。同実証実験は、経済産業省の委託事業「平成21年度スマートハウス実証プロジェクト」を受託した三菱総合研究所からの再委託を受けて実施するもの。期間は2010年1月中旬〜2月下旬の予定。

既存マンションにおいて、屋上に太陽光発電パネルを、共用部に蓄電池を設置し、太陽光発電による電力を蓄電し共用部の照明として利用する。また、インターネットを活用して、共用部及び住戸内の電力の見える化を図り、そのデータの利用・加工を通して入居者の省エネ行動を促すシステムを導入する。これらのシステムを活用することにより、CO2排出量の50％削減を目指す。

2009/12/17

山武　改正省エネ法対策に、定期報告書作成を支援するソフトウェアを販売

山武は、オフィスビルや商業施設などのオーナー向けに、改正省エネ法で提出が義務付けられる定期報告書の作成をサポートするソフトウェアを開発し、2010年5月より販売開始する。2010年4月に本格的に施行される改正省エネ法では、事業所単位でのエネルギー管理が義務付けられるため、特定事業者（原油換算1,500kL/年以上）は、テナントとして入居する各事業所の使用エネルギーの把握が求められる。そのため、テナントビルのオーナーは、電気使用量や空調エネルギー消費量をテナントごとに集計して提示することが必要となる。今回開発したソフトウェアは、そうしたビルオーナーの業務を簡素化するもの。販売価格は200万円（セットアップ費用別途）。同社のICTを活用した建物管理システムを導入している建物を対象に販売していく方針だ。

2009/12/14

大阪ガス・積水ハウス　スマートハウスの実証実験を開始

大阪ガスと積水ハウスは、家庭用燃料電池・太陽電池・蓄電池を組み合わせ、省エネルギー性能を向上させたスマートハウスの実証実験を開始すると発表した。スマートハウスとは、エネルギーの需要・供給情報をもとに、エネルギー利用の最適化を図る住宅を指す。省エネ機器（ガス機器や家電製品）や太陽電池による省エネルギー性は進化しているが、機器単体での性能向上には限度があることから、住宅全体のエネルギーマネジメントの最適化を図るシステムやサービスの開発が進められている。

両社は、天然ガスを利用して発電し、排熱を有効利用する家庭用コージェネレーションシステムと、太陽電池を組み合わせた「ダブル発電」の普及に力を入れてきた。今回の実証実験では、ダブル発電に蓄電池を加え、ホームサーバーで燃料電池の発電量の増減制御と蓄電池の充放電制御を行う。電力使用量の少ない時間帯に発電した電力を蓄電池に充電し、使用量の多い夕方〜夜などに放電することによって、エネルギーの有効利用を目指す。また、異なるメーカーの機器を情報ネットワークにつなぎ、ホームサーバーで住宅内の省エネルギー制御を一元管理する。さらに、発電・放電バランスの制御を行うことで、天候により出力が変動する太陽光発電の電気系統安定化や、地域全体での電力供給の不足や余剰への影響緩和を図るスマートグリッドに対応した実証実験にも取り組む。本事業は、平成21年度経済産業省「スマートハウス実証プロジェクト」を受託した三菱総合研究所からの再委託を受けて実施する。

2009/12/14

アガスタ・OPTILED JAPAN　LED照明のリース・レンタル事業で異業種連携

中古車輸出事業を展開するアガスタ（東京都墨田区）とLED照明の製造・販売を手掛けるOPTILED JAPAN（本社：東京都港区）は、LED照明事業で業務提携し、2010年1月から本格的に事業を開始すると発表した。2010年4月の改正省エネ法の施行に向けて、低消費電力・長寿命のLED照明に対する企業ニーズが高まっている。アガスタは、拡大するLED市場を見据え、同提携により新たにLED照明事業に参入する。

両社は、米国CREE社製LEDを使用したOPTILED JAPANのLED照明を自社や第二次販社経由で販売するほか、代理店を通じたリースやレンタルスキームを構築し、LED照明のリース・レンタル事業を行う。購入資金がハードルとなる中小企業などに、LED照明導入の新しい選択肢として提案していく計画で、両社は2010年6月までに5億円の売上を見込んでいる。

2009/12/10

丸紅　次世代白色LEDの商品化に向けてベンチャー企業と技術開発で提携

丸紅は、名城大学発のベンチャー企業であるエルシードと、次世代白色LEDの商品化に向けて共同開発契約を締結した。エルシードは、独自の半導体基板上に、近紫外LEDを形成した一体型の白色LEDを開発し、高品質かつ低コストな次世代白色LEDとして商品化を進めている。次世代白色LEDは、高い発光効率と優れた演出性が特長。現在、市場で主流となっている青色LEDと黄色蛍光体を組み合わせた擬似白色LEDと比較すると、暖白色から純白色までの広範囲な白色を実現でき、製品の長寿命化が可能。丸紅は、資金提供も含めて商品化を支援していく考えだ。

2009/12/10

三洋電機　エコ化実証施設の加西新工場が「省CO2推進モデル事業」に採択

三洋電機は、加西事業所（兵庫県加西市）内に建設を進める新工場「グリーンエナジーパーク」がエコ化の取り組みにより、国土交通省の「平成21年度　第2回住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に採択されたと発表した。同社は、工場や学校、店舗などの施設向けに、CO2排出削減とコスト削減を実現するソリューションとして、創エネ（太陽電池）・蓄エネ（二次電池）・省エネ（業務用機器等）技術を融合したシステム（スマートエナジーシステム：SES）の提案事業を展開している。

「グリーンエナジーパーク」はハイブリッド車用リチウムイオン電池の新工場として、2010年7月に竣工予定。建屋の工事費約130億円のほかに、約50億円を投じて、1MWのHIT太陽電池（創エネ）をはじめ、1.5MWhの大容量・高電圧リチウムイオン電池システム（蓄エネ）、各種省エネ機器を連携制御するエネルギーマネジメントシステム等とこれらを統合した制御システムを導入。これらの取り組みにより、CO2排出量を年間約2,480トン削減できると試算している。同社は新工場を大規模なスマートエナジーシステムのオープン展示場として、営業に活用する計画だ。

国土交通省の「平成21年度　第2回住宅・建築物省CO2推進モデル事業」は、CO2排出削減の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを公募し、整備費等の一部を補助する事業。今年度は52件の応募の中から、同プロジェクトのほか、朝日新聞社の「大阪・中之島プロジェクト（東地区）省CO2推進事業」や東京電機大学の「東京千住キャンパス建設を端緒とする省CO2エコキャンパス推進計画」など20件が採択された。

2009/12/09

パナソニック電工　CO2排出ゼロの「摂津市」新駅にLED照明の採用が決定

パナソニック電工は、同社のLED照明器具が、阪急電鉄京都本線の新駅「摂津市」駅に採用されると発表した。摂津市駅は、大阪府摂津市と阪急電鉄が地球温暖化防止モデル地区と位置づけ、まちづくりを進めている南千里丘地区の玄関口として、正雀駅と南茨木駅の間に設置される。開業予定は2010年3月14日。新駅では、日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」として、太陽光発電をはじめ、LED照明器具などの省エネルギー設備の導入等により、駅に起因するCO2排出量の1/2を削減する。さらに、直接削減するのが難しい1/2に関しては、排出枠やグリーン電力証書の購入等により相殺し、駅に起因するCO2排出量をゼロにする計画だ。

摂津市駅では、駅舎全体にLED照明を導入する。それによるCO2排出削減の割合は、全体の約13％と試算されている。同社のLED照明器具は、駅のホームや待合室、改札、地下通路、トイレなどに合計343台が設置される予定。同社は、ユーザーニーズに応え、雨風にさらされるホーム用にライン型LED器具照明を開発し、2009年10月から京都線南方駅に試験設置を始め、明るさや列車運行等への影響がないことを検証している。

2009/12/09

富士経済　LED部材市場は2015年度に08年度比185％の1.4兆円規模へ

富士経済は、太陽電池や蓄電池、燃料電池、LED、有機ELなどを構成する部材「グリーンエネルギーマテリアル」について、世界市場と参入企業の調査を行った。グリーンエネルギーマテリアル市場全体では、2015年度に、2008年度比195％の6兆1,436億円になると予測。その内訳は、太陽電池部材が63％、LED部材が24.7％、蓄電池部材が11.9％、燃料電池部材・有機EL部材がそれぞれ0.2％。

LED部材市場は、照明分野を中心に拡大が進み、2015年度に2008年度比185％の1兆4,356億円と予測。各部材では、例えば白色LEDパッケージは、白色LEDの普及に伴って市場が拡大し、2015年度に2008年度比246％の8,198億円になるとみられている。可視光LEDチップは、GsAs基盤系よりもサファイア基盤系の方が成長率が高く、サファイア基盤系の市場規模は2015年度に同178％の1,769億円の見込み。また、シリコン製のLED封止材は2015年度に同592％の450億円の見込みだ。

2009/12/07

ファミリーネット・ジャパン　マンション向け「エネルギー見える化サービス」提供

東京電力グループで、マンション専業インターネットサービスを手がけるファミリーネット・ジャパンは、2010年4月から、マンション向けに「エネルギー見える化サービス」を提供する。同サービスの特長は、マンション内の専有部分である各住戸だけでなく、共有部のエネルギーを可視化させたこと。専用ホームページ上と携帯電話から、専有部と共用部の電気・水道・ガス・太陽光発電等のエネルギー使用状況が確認できる。共用部では、エレベーターや機械式駐車場、照明など、電気系統に応じた使用電力量が「見える化」されるので、メンテナンスや利用方法を検討することで、省エネが促進される。また専有部では、入居者が自ら設定した使用電力量や金額を超えるとメールで通知するアラート機能や、マンション内でのCO2排出量のランキング表示、エネルギーアドバイスサービスなどにより、入居者及びマンション管理組合の省エネ行動を促す。

本サービスは、12月10日〜12日まで東京ビックサイトで開催される「エコプロダクツ2009」の東京電力のブースで紹介される。

2009/12/02

三洋電機　世界初、CO2冷媒を採用したインバーター業務用冷凍庫を開発

三洋電機は、世界で初めて、CO2冷媒を採用したインバーター業務用冷凍庫を開発し、今後実用化を進めていくと発表した。オゾン層を破壊する特定フロンの代わりに使用されている代替フロンは、強力な温室効果作用があり、製品から漏れて大気に放出されることが問題視されている。CO2冷媒は、代替フロンに比べ、温暖化への影響（地球温暖化係数）が1/1430〜1/3920と小さく、11月に開催された「第21回モントリオール議定書締約国会合（MOP21）」でも取り上げられた。

今回、同社は、CO2冷媒を2回に分けて圧縮する小型の「2段圧縮ロータリーCO2コンプレッサー」と、周囲が高温となる運転条件下でも高効率を維持する冷凍サイクル「スプリットサイクル」を開発し、業務用冷凍庫のCO2冷媒採用と省エネ性能向上を実現した。CO2冷媒採用のインバーター業務用冷凍庫を使用することで、現行の代替フロン（HFC　R404A）冷媒使用の場合と比べ、電力起源のCO2排出量を最大15％削減できると試算している。なお、本開発は、NEDOの「代替フロン等3ガスの排出抑制設備の　導入・実用化支援事業」として実施された。

2009/12/02

東急リロケーション　全館LED照明採用の賃貸マンションを竣工

東急不動産グループで、住居系賃貸業を手がける東急リロケーションは、共用部・専有部ともにLED照明を使用したマンションの賃貸を開始すると発表した。同社は、本年7月に「地球環境にやさしいマンションシリーズ」第一弾として、共用部分にLED照明を採用した賃貸マンションを導入している。今回、第二弾として、全館にLED照明を採用した賃貸マンション「R's東中野」（東京都中野区）を12月下旬に竣工する。「R's東中野」では、LED照明の導入により、従来の照明器具（白熱灯・蛍光灯）と比較して年間約11tのCO2削減効果を見込んでいる。また、LED照明は白熱球に比較すると消費電力が1/8となるため、入居者の電気代削減にもつながる。省エネ効果が高いLED照明は、商業施設での導入が進んでいるが、住宅への本格的な普及に向けて、さらなる低コスト化が期待されている。

2009/12/01

ネットワンパートナーズ　オフィスビル向けの省エネシステムを発売

ネットワンシステムズのグループ会社であるネットワンパートナーズは、オフィスビル向けの省エネシステムを発売すると発表した。省エネシステム「CFMS by BX-office」は、ICTを活用してオフィスビルにおけるエネルギー使用量を可視化することで、省エネ対策に役立てるシステム。これまでIPネットワーク上で制御していた業務系ネットワークと、オフィスの照明や空調などを管理していた設備系ネットワークの統合管理を行い、管理者が画面上で、照明や空調などの遠隔制御や一元制御をすることができる。また、人感センサーやオフィススケジューラとの連携も可能。更に、電力使用状況のグラフ化などのレポート機能や、東京都環境確保条例にそった報告書（雛型）の自動生成機能を備えている。標準パッケージの参考価格は、300万円〜。同社は2010年の改正省エネ法の施行で、省エネソリューションに対する企業の需要が増加すると見て、今後3年間で3,000台の販売を目指す。

2009/11/18

パナソニック電工電路　通信機能搭載のエネルギー「見える化」モニタを発売

パナソニック電工の子会社、パナソニック電工電路は、通信機能を搭載し、離れた場所からでもエネルギー使用量の管理ができるエネルギーモニタ「エネミエール S（通信機能付）」を11月20日から発売すると発表した。

同製品は、露出形1回路計測タイプに通信機能を搭載することで、パソコンからの計測データの閲覧・加工を可能とした。単体での利用以外に、「多回路エネルギーモニタ」との接続で、計測データの一括管理を行えるため、オフィス・店舗、工場などでエネルギー計測の導入ステップやエネルギー管理範囲の拡大にあわせてシステム構築ができる。同社では、2010年4月の改正省エネ法の施行に向け、企業において、エネルギー使用量を管理する「見える化」へのニーズが高まっていることを受け、2008年4月に「多回路エネルギーモニタ」、2009年3月に「エネミエール S」を発売。今回の新製品の投入で、エネルギー使用量の「見える化」提案活動を強化し、2010年度はエネルギーモニターシリーズ（3タイプ）で、20,000台の販売を見込む。「エネミエール S（通信機能付）」の希望小売価格は、63,000円（税込）。2010年度の販売目標は年間5,000台。

2009/11/09

パナソニック電工　LED照明事業で2015年度売上1,000億円に向け、製品を拡充

パナソニック電工は、LED照明事業において、2015年度に売上高1,000億円を目標とする強化策を発表した。2010年度は省エネ、コンパクトサイズ、コストパフォーマンスをコンセプトに、住宅用で約100品番、非住宅用で約350品番の合計約450品番のLED照明器具を発売。現在の既存品番（約790品番）と合わせ、約1,100品番体制に拡充する。

国内だけでなく海外での事業展開にも力を入れ、LED照明市場では2010年から中国で道路灯関連の事業を開始し、照明器具メーカー向けLEDデバイス事業でも販売を拡大していく方針を示している。2015年度に目標としている売上高1,000億円の内訳は、国内700億円、海外デバイス＆器具300億円。

2009/11/04

パナソニック電工　サイゼリヤの新店舗にLEDダウンライト88台を納入

パナソニック電工は、9月3日に新規オープンしたファミリーレストランのサイゼリヤ梅田楽天地ビル店にLEDダウンライト「EVERLEDS」88台を納入したと発表した。同社は、2010年度の改正省エネ法の施行に向け、店舗等の省エネ対策として、「空間の明るさ感」を定量的に示す独自の指標「Feu（フー）」と省エネLED照明器具を組み合わせた、適正配灯設計を提案している。今回、梅田楽天地ビル店では、その提案をもとにLEDダウンライトを導入。十分な明るさを保持しながら、蛍光灯ダウンライトで設計した場合に比べ、約1/2の省エネを実現した。サイゼリヤでは、同店を省エネ実験店として、今後、新規店舗のほか既存店舗などでもLED照明の導入を検討していく予定だ。

2009/10/29

三菱総研　温室効果ガス排出量のリアルタイム「見える化」モデル事業者を決定

三菱総合研究所は、環境省から委託を受け、事務局を務める「温室効果ガス排出量のリアルタイムな『見える化』に関するモデル事業」の参加者が決定したと発表した。本事業では、エネルギーの消費に伴う温室効果ガスの発生状況等をリアルタイムで定量的に示し、利用者の行動変容や、それによる温室効果ガスの排出削減効果を調査することと、その商品やサービスの普及促進を目的としている。19件の応募から採択された5件は、NECの「オフィスPC等IT機器のCO2見える化推進事業」、ケイテイシステムコンサルティングの「車版フライトレコーダを利用した運転習慣に関する数値化による環境負荷低減」、早稲田環境研究所の「小学校におけるエネルギーの『見える化』『見せる化』による実践的環境学習の展開」、日本テクノの「電気を『見える化』し、『理解（わか）る化』し、定着させることで、省エネ行動を促進」、東芝キヤリアの「『見える』エネルギーモニター＆リモコンで『参加する省エネ』はじめましょう」。今後、モデル事業の実施状況や成果について、専用ウェブサイトなどを通じて情報発信をしていく予定。

2009/10/27

シャープ　省エネ、長寿命の住宅用ダウンライトLED照明4機種を発売

シャープは、白熱電球60形ダウンライトとほぼ同じ明るさで消費電力が約1/7、寿命が約40倍と環境性能を向上させたタイプなどを含む、住宅用ダウンライトLED照明60形4機種を11月1日より発売する。電源内蔵型のコンパクト設計で、天井に断熱材が施工された一般住宅にも取り付けができる。希望小売価格（税込）は、明るさ重視の高効率タイプ2種は34,650円（税込）、自然に美しく見せる高演色タイプ2種は35,700円（税込）。4機種合計の月産台数は1,000台。

2009/10/13

東京ガスほか　コージェネシステムの排熱温水利用の温水ボイラをシステム販売

東京ガスと大阪ガス、東邦ガス、巴商会、ヤンマーエネルギーシステムは、小型ガスエンジンコージェネレーションシステム「ジェネライト」の排熱温水を直接活用する排熱投入型温水ボイラ「ジェネボ」を共同開発した。「ジェネライト」は、定格発電出力が5.0kWと9.9kWの2機種、「ジェネボ」は、温水供給能力（熱出力）が186kW、372kW、558kWの3機種で、これらを組み合わせた「ジェネボシステム」を11月1日から販売する。温水使用量が多い福祉施設、温浴施設、ホテル、フィットネスクラブなどへの拡販を目指す。コージェネシステム排熱投入型の温水ボイラを開発し、システム販売するのは、業界として初めての取り組みだという。

「ジェネボ」は、本体内部に排熱回収機能を備え、「ジェネライト」の排熱温水を直接活用できるため、従来のガス焚き温水ボイラと比べると、年間の一次エネルギー消費量を約23％削減、CO2を約26％削減できると試算されている。また、両システムは、排熱温水配管の接続だけで排熱温水の利用が可能で、設計・施工の簡易化・省スペース化を実現した。

2009/10/08

ENAC・三浦工業　蒸気エネルギーの省エネビジネスで業務提携

東京ガスの子会社エネルギーアドバンス（ENAC）と三浦工業は、業務提携し、工場向けに蒸気エネルギーを最大限に有効利用する省エネルギービジネスを展開していくと発表した。蒸気は利便性が高いエネルギーで、工場では加熱・乾燥・殺菌・洗浄・動力など、様々な工程で利用されている。しかし、1．必要とされる蒸気量よりも過大な能力のボイラ設備の設置、2．蒸気の送気ロスを抑えた配管設計が施されていない、3．蒸気使用量の把握など適切な管理が実施されていない、などの課題を抱え、有効に利用されていない場合があるという。そこで、両社は、蒸気エネルギーシステム利用状況の「見える化」を行い、効率改善策を実施するとともに、将来にわたる運転管理計画を提案するサービスを提供。本サービスにより15％程度の効率改善を見込む。両社は12月までに専門体制を整備し、具体的な内容を検討後、関東200km圏内の工場にサービスを提案していく計画だ。また、両社は、ENACが所有する14の地域冷暖房拠点において、2015年度までに蒸気エネルギー設備の省エネルギー改修を実施し、そのノウハウを生かして、他の地域冷暖房拠点に対しても省エネルギー診断などの提案をしていくという。

2009/09/11

伊藤忠商事　改正省エネ法施行に向けてITを活用した省エネ推進事業を開始

伊藤忠商事は、2010年4月から改正省エネ法が施行されることを受け、大規模オフィスや工場を持つ事業者、多店舗展開する事業者、大学、病院等向けに省エネルギー推進事業を開始すると発表した。一つ目は、10月15日から開始するエネルギー管理サービス事業。改正省エネ法で義務化される事業全体のエネルギー使用状況の報告を支援するSaaS型サービスを提供する。二つ目は、来年1月に開始予定の省エネルギー診断事業及びソリューション事業。エネルギー削減を検討する企業に対し、事業所等で利用している設備機器の効率化を診断するとともに、診断結果からエネルギー効率の最適化を行う省エネソリューションを提供する。三つ目は、来年4月開始予定のエネルギー制御サービス事業。個々の環境に合わせて機器を自動制御し、ピーク時の使用量抑制や無駄の排除を行い、コスト削減も図る。同社は、今後もサービスの内容を拡充し、新しいソリューションを提供していく方針だ。

2009/08/28

セブン-イレブン　太陽光発電やLED照明を導入した環境配慮型店舗を開設

セブン-イレブン・ジャパンは、8月31日、東京都多摩市に、太陽光発電やLED照明など最新鋭の省エネ設備を初めて導入した環境配慮型店舗「セブン-イレブン　多摩豊ヶ丘4丁目店」をオープンする。同店は、太陽光を最大限に活用した太陽光発電とトップライト（天空）により昼間の消費電力を削減。また、店内照明や外灯をLED化したほか、ロスの少ない総合的なシステムの構築し、省エネ型の給湯設備・空調設備などを導入。1店舗として2008年度比で約30％の電力量の削減を見込んでいる。同社は、環境配慮型の店舗の拡大を目指す考えだ。

2009/07/27

東京ガス・デンソー・矢崎総業　空気の熱と太陽熱を利用した給湯システムを開発

東京ガスとデンソー、矢崎総業は、夜間に空気の熱を利用して温水を作るヒートポンプ式給湯器「エコキュート」と昼間に太陽熱を利用して温水を作るソーラーシステムを組み合わせた家庭用給湯システム「太陽熱集熱器対応型エコキュート（仮称）」を共同開発した。2010年2月より、矢崎総業が新規戸建住宅などを対象に販売を始める。

同製品は、1日の太陽熱の集熱量を計算する「天候予測機能」と、家庭の1日あたりの給湯使用量を学習する「給湯使用量学習機能」を搭載し、高効率化を実現。家庭で給湯用に使用されるエネルギーの約8割を再生エネルギーで賄い、従来の燃焼式給湯器のみを利用した場合と比べて、年間約7割のCO2排出量を削減できると試算している。

2009/07/24

富士経済　2014年度ヒートポンプ市場は、08年度比9.6％増の2兆円と予測

市場調査会社の富士経済は、CO2排出量を大幅に削減する技術として注目されている、ヒートポンプ関連市場の現状と将来性について調査し、2014年度のヒートポンプ関連市場は、1兆9,278億円に拡大するという調査結果を公表した。その背景については、近年のヒートポンプの目覚ましい技術革新により、成熟段階を迎えている機器においても市場拡大が見込まれ、また、給湯など新たな用途でも市場が形成されているため、とされている。

成長市場は、近年急伸しているエコキュート、電気自動車向けエアコン、新用途を開拓している排熱回収型ヒートポンプ、新型ヒートポンプへ代替が進む自動販売機など。2014年度までの6年間で、排熱回収型ヒートポンプが14.6倍の19億円に、自動販売機が4.8倍の1,150億円市場に、瞬間式家庭用エコキュートも09年見込から7.5倍に成長すると見ている。

例えば住宅用エコキュートでは、2014年に08年比1.5倍の2200億円と予測。住宅市場が低迷する中、省エネ機器として販売を伸ばしている。しかし長期的には、住宅新規着工数のさらなる減少や、価格の低下、家庭用燃料電池エネファームの台頭などで、成長は鈍化すると見ている。

一方、ヒートポンプ採用型の自動販売機は高成長が期待される。2014年の市場予測は、08年比4.8倍の1150億円。24時間稼働で消費電力の大きいの自動販売機については、業界・行政共に省エネ化を積極的に推進している。年間30万台程度の自動販売機がリプレースされているが、消費電力が約1/3で済むヒートポンプ型のものが、徐々にシェアを伸ばすと予想される。

2009/07/01

カーボンフリーコンサルティング　改正省エネ法対策のエネルギー診断サービスを開始

カーボンフリーコンサルティングは、2010年4月施行の改正省エネ法（業務部門向け）のエネルギー管理義務の対象企業となるかどうかを診断するサービス「ENERGY LINER」を始めた。企業のエネルギー使用量（電気・ガス・石油系など）を原油kLに換算して診断するというもの。診断期間は2週間程度で、1企業につき5万円から。同社は、診断結果に基づき、省エネ設備の導入やカーボンオフセット等の対策も提案していく方針だ。

改正省エネ法では、企業全体の年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上の企業に対し、CO2排出量の定期報告や中長期計画書の提出等の義務が課せられる。

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