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2010/03/12

・地球温暖化対策基本法案の閣議決定について（お知らせ）（環境省）
・平成22年度「土壌汚染対策のための技術開発」に係る公募について（NEDO）

東京電力　東京都小平市等9万世帯でスマートメーターの実証実験を開始

東京電力は、通信機能を装備し、電力使用量を把握・制御するスマートメーターを、一般家庭に試験導入する。今年10月以降、東京都小平市・清瀬市の約9万世帯を対象に、各家庭に設置されている既存の電気メーターをスマートメーターに交換して、開発機器の機能検証等を行う。2013年度より本格展開について検討する。

今回導入するスマートメーターは、顧客の電気の使用状況を30分単位で記録し、その情報をインターネット上で顧客に提供することができる。また、顧客への省エネのアドバイスにも活用する。更に、停電や引っ越しの時には、遠隔での状況確認や操作ができるため、業務運営の効率化を図ることができる。スマートメーターは、ITを使って電力供給を最適化するスマートグリッド（次世代送電網）において、電力会社と需要家を結ぶ基幹機器として注目されており、各社が開発に力を入れている。

日立　オール日立の新組織を設立し、スマートシティ事業を強化

日立製作所は、オール日立の総合力で、新興国などで市場の拡大が期待されるエコな街づくり事業への参画をめざす。同社は、スマートグリッドを基盤とする次世代技術を駆使し、低炭素社会インフラが構築された次世代都市（スマートシティ）の実現に向けた事業を強化するために、4月1日付で、社長直轄の組織として「スマートシティ事業統括本部」を設立すると発表した。特に新興国では、電力、鉄道、水道などの社会インフラ整備と並行して、スマートシティへの取り組みが進展することが予想され、同社は、その市場規模を全体で100兆円以上と推定している。同社は新組織に、日立グループの各カンパニーで推進してきたスマートグリッド事業に関連する組織を集約。先進技術の早期事業化や国際標準化の対応、各国プロジェクト参入に向けた情報分析等、グローバルな動向に迅速に対応し、世界各国の国家プロジェクトレベルの案件への参入をめざす。

スマートシティとは、ITを活用し電力供給の最適化するスマートグリッド技術を導入し、再生可能エネルギーを用いた分散型発電システムや電気自動車の充電システム、高効率な空調装置を用いたビル・住宅などの都市システムが結合され、CO2排出量が少なく、環境負荷の低い社会インフラが整備された次世代都市のことをいう。

産総研　太陽光を用いた水素製造システム実現に向け、高性能な光触媒を開発

産業技術総合研究所（産総研）は、従来に比べて可視光に対する量子収率を約50倍に向上させた酸化タングステン（WO3）光触媒を開発した。この触媒を用いた光触媒―電解ハイブリッドシステムは、産総研独自開発の、太陽光を有効利用する水素製造システム。太陽エネルギーの活用により、水分解の電解電圧をほぼ半減できるため、水素製造の低コスト化が可能となるという。セシウムによる表面処理でWO3光触媒の反応活性が大幅に向上したことで、光触媒の高効率化が実現できた。

太陽エネルギーを有効利用し、光触媒で水を直接分解して水素と酸素を製造する「低コスト太陽光水素製造技術」は、水素社会実現に向けた基盤技術として研究が進められている。しかし、現時点では量子収率や太陽エネルギー変換効率が低く、より性能の高い光触媒システムの開発が求められていた。

2010/03/10

村田製作所　世界最薄のモバイル用燃料電池向け液体搬送用ポンプを開発

村田製作所は、携帯電話やノートパソコンなどのモバイル機器用の燃料電池向けに、小型の液体搬送デバイス「マイクロポンプ MZPシリーズ」を開発した。今回開発した製品の外形寸法は、24×33×1.325mm。同社の圧電体技術や機構設計技術、流体シミュレーション技術を融合し、燃料電池用途としては世界最薄を実現した。また、セラミック技術の導入により、一般的なポンプと比べると電力を90％以上削減でき、駆動電圧は12Vp-p（±6V）と低電圧駆動だ。

モバイル機器向けの小型で大容量な電池・電源として、直接メタノール型燃料電池（DMFC）への期待が高まっているが、商品化に向けて、ポンプ等の周辺回路の小型化・低消費電力化が課題となっていた。同社では、今回開発した製品を、モバイル用燃料電池だけでなく他の用途にも展開していく考えだ。

三菱地所　丸の内再開発ビルで、賃貸オフィスゾーンにLED照明を採用

三菱地所は、千代田区丸の内1丁目で進行中のビルの建替再開発事業「（仮称）丸の内1-4計画」において、大型ビルの建設を進めており、賃貸オフィスゾーン（11階～26階）の基準照明として、最新型のグリッド式LEDを全面に導入すると発表した。省電力・省CO2効果の高いLED照明を採用することで、標準的なオフィスビルで蛍光灯を採用した場合と比べて、約38％の消費電力が削減できるという。

同計画は、住友信託銀行、三菱東京UFJ銀行とともに進めている再開発事業で、三菱地所が、丸の内再構築「第2ステージ」と位置づけている取り組みの第2弾プロジェクトだ。東銀ビルヂング、住友信託銀行東京ビル、三菱東京UFJ銀行東京ビルの敷地に、昨年9月から2012年1月までの工期で、地上27階、地下4階の大型ビルの建設を進めている。同ビルは、屋上への大規模太陽光パネルの設置、緑化や地域冷暖房（DHC）の採用、オフィスゾーンへのエアフローウインドシステムの導入等の環境対策を行う計画だ。国の「省CO2推進モデル事業」に認定されており、環境性能評価であるCASBEE-Sクラスの取得も予定している。

Jパワー　広島市西部水資源再生センターでの下水汚泥燃料化事業に着手

電源開発（Jパワー）は、月島機械、メタウォーター、月島テクノメンテサービスと共同で、広島市西部水資源再生センターにおいて、下水汚泥の燃料化リサイクル事業を開始する。4社は事業会社「バイオコール広島西部」を3月8日に設立した。事業会社では、日本初となる下水汚泥の低温炭化燃料製造技術を用い、施設の設計・施工・維持管理・運営・燃料化物販売・石炭火力での混焼利用までを一貫体制で行う。昨年3月に広島市と事業契約を締結、平成24年3月31日までに施設を設計・施工し、同年24年4月から平成44年3月までの20年間にわたり事業を実施する。燃料化物はJパワー竹原火力発電所（広島県竹原市）で石炭と混焼利用する計画だ。

燃料化施設では、1日の汚泥処理能力50tの設備を2系列設け、20年間で557,725t（年間平均27,886t）の汚泥を処理し、89,794t（年平均4,490t）の燃料化物を生成する予定。本事業により、広島市の平成19年度における年間汚泥発生量の約46％に相当する量が資源化できると試算している。また、燃料化施設で廃熱を最大限熱回収して利用する効果と、竹原火力発電所における下水汚泥燃料化物の混焼利用により、年間で一般家庭約3,100世帯のCO2排出量に相当する約16,100tのCO2排出が削減されると見込んでいる。

関西電力　中国の水力発電・風力発電プロジェクトからCO2クレジット購入

関西電力は、中国の有限事業組合（広西百色ドンスン水力発電所）が実施するドンスン水力発電プロジェクト、及び風力発電会社（華能寿光風力発電有限公司）が実施する山東省風力発電プロジェクトからCO2クレジットを購入すると発表した。両プロジェクトについて、日本政府と中国政府から「京都メカニズム」のひとつである「クリーン開発メカニズム（CDM）」の承認を得ており、今後、国連CDM理事会の承認を得て、CO2クレジットを取得する。

ドンスン水力発電プロジェクトでは、一昨年6月から稼働しているドンスン水力発電所（合計24,000kW）において、年間平均で約6.6万tのCO2排出の削減を見込んでいる。また、山東省風力発電プロジェクトでは、昨年3月から稼働している風力発電所（合計49,500kW）において、年間平均で約10万tのCO2排出の削減を見込んでいる。関西電力は、2012年末までにドンスン水力発電プロジェクトと山東省風力発電プロジェクトによって生じる全量、合計約49万tのCO2クレジットを購入する。

2010/03/09

オリックス不動産　川崎市に環境配慮型大型商業施設を2011年春オープン

オリックス不動産は、神奈川県川崎市に環境配慮型の複合商業施設「クロスガーデン川崎」を建設する。2011年春のオープン予定で、レンゴー旧川崎工場跡地において、このたび着工した。施設は地上4階、地下1階で、食品スーパーマーケット「サミット」や家電量販店「ヤマダ電機」のほか、医療、グルメなど約20の専門店が出店する計画だ。

同施設は、環境に配慮した施設として、オール電化設備や壁面緑化、太陽光パネル、風力発電機付街灯などを採用し、川崎市建築環境配慮制度「CASBEE川崎」でAランク評価の取得をめざす。また、オリックス自動車によるカーシェアリングサービスの導入を予定している。