太陽光発電・太陽電池関連のニュース(2010年)

2010年の太陽光発電・太陽電池関連のニュースをまとめています。

2010/02/04

横浜ゴム　耐熱性と接着性を向上させた太陽光発電モジュール用シール材を発売

横浜ゴムは、従来品に比べ耐熱性と接着性を向上させた、ブチルゴム系ホットメルトタイプの太陽光発電モジュール用シール材の販売を開始した。世界市場でも販売していく予定で、米国の製品安全規格であるUL認証を取得している。

太陽光発電モジュール用のシール材は、太陽電池セルを強化ガラスや樹脂で保護したモジュール基板と、強度をもたせるためのアルミフレームを接着させるとともに、発電効率の低下の原因となる内部への湿気侵入を防ぐ役割を担う。ブチルゴム系ホットメルトは耐湿性に優れるが熱に弱く、気温の高い地域で長期間使用すると、モジュール基盤とアルミフレームにズレが生じる可能性があった。新製品のシール材は、新技術を採用し、耐湿性に加え、従来では難しかった高い耐熱性を実現した。

2010/02/04

外務省　タジキスタンに対し、太陽光発電設備の導入を支援

日本政府は、タジキスタン共和国に対して、太陽光を活用したクリーンエネルギー導入を支援するために、4億5,000万円の無償資金協力を行うと発表した。同計画では、タジキスタン共和国の首都であるドゥシャンベ市の2つの病院へ太陽光発電装置を設置し、既存の電力系統に連系するための資機材の提供や機材の運営・維持管理のための技術指導を実施する。

豊かな水資源を有する同国は、水力発電量では中央アジア最大。しかし、冬季は河川の凍結により電力不足となり、また、旧ソ連時代から使用している電力設備の老朽化に伴い、電力供給が不安定となるなどの課題を抱えている。同国は、電量の供給を安定化させるために、エネルギー供給資源の多様化を推進する政策を掲げており、その一環で、地球温暖化ガス排出量を抑制する再生可能エネルギーの導入に力を入れている。

日本政府は、今年に入り、ブルンジ共和国やモロッコ王国、ネパール連邦民主共和国に対しても、太陽光発電設備の導入を支援するための無償資金協力を行うことを発表している。

2010/01/29

関西電力　蓄電池を用いた太陽光に対応する需給制御システムの研究開始へ

関西電力は、現在建設中の太陽光発電所が連系する石津川変電所構内に蓄電池を設置し、電力需給制御システムの研究を2010年度から開始する。蓄電池にニッケル水素電池を採用し、太陽光発電などの新エネルギーが電力系統に大量導入された場合に、系統全体として周波数を一定に保つための需給制御システムを研究するとともに、需給制御用としての蓄電池の適性評価や寿命評価等を行う。供用中の電力系統にニッケル水素電池を設置し、需給制御の研究を行うのは、日本の電力業界では初めて。

今回、対象となる太陽光発電所は、関西電力と堺市が共同で建設している堺第7-3区太陽光発電所（仮称）で発電出力10MW。今年11月に一部運用を開始し、2011年10月に全部の運用が開始となる予定。研究実施期間は、2010年度〜2013年度。2010年度から蓄電池の基本設計を始め、同発電所が全て運開する2011年度に具体的な検証を開始する計画。ニッケル水素電池は川崎重工製を使用する。

2010/01/28

日立産機システム　太陽光発電システム用100kWパワーコンディショナを販売

日立産機システムは、太陽光発電システム用100kWパワーコンディショナを製品化して、2010年1月より販売を開始する。同社は、現在10kWパワーコンディショナを販売しているが、今後、需要の拡大が見込まれる中大規模太陽光発電システムに対応するため、新たに100kWのシリーズを投入する。2012年度までに100台の販売を目指す。

新製品の100kWパワーコンディショナは、最高変換効率だけでなく、設置場所における発電電力の向上を図った。アモルファス変圧器の採用により、実際に使用される低〜中帯域の日射強度において変換効率を高めるとともに、200V出力モデルで業界トップクラスの最大電力変換効率96.3％を達成した。また、太陽電池の出力変動に合わせ最大出力を取り出すための制御装置「最大電力点追従制御（MPPT）」を新しく開発し、MPPT効率99.7％を実現した。

2010/01/27

経産省　来年度の余剰電力買取価格は据え置き

経産省は、太陽光発電による余剰電力買取制度の来年度の方針を決定した。平成22年度に契約申込みが行われたものに関しては、現行から引き続き住宅用（10kW未満）は48円/kWh、非住宅用は24円/kWhとなる。また、燃料電池システムとのダブル発電に関しても同様で、住宅用は39円/kWh、非住宅用は20円/kWhとなる。同制度では、太陽光発電システムの普及にあわせて買取価格を徐々に引き下げる予定だが、現状、制度が開始されたばかりで買取電力量がわずかなこと、太陽電池パネルの価格に変化が見られないことから、据え置くことを決定した。

また、買取制度の費用を全世帯の電気料金に上乗せするサーチャージ制度に関しては、来年度の負担は無しとすることも決定された。

2010/01/26

京セラ　九州最大級の九州電力メガソーラー発電所に太陽電池を供給

京セラは、九州電力が新設する大規模太陽光発電所向けに、太陽電池モジュール3MW分を供給すると発表した。同発電所は、九州最大級となる「メガソーラー大牟田発電所」で、今年11月の運転開始を予定している。太陽電池モジュールは、約8万m²の建設地に4月から順次設置される計画。システム稼働時の年間発電電力量は約320万kWhで、一般家庭約2,200世帯分が昼間に使用する年間電力量に相当し、CO2排出は年間で約1,200t削減できると試算している。国内の電力各社は、2020年度までに全国約30箇所で「メガソーラー発電所」を建設する計画（合計約140MW）を発表しており、本計画もそのひとつ。

京セラは、国内では、中部国際空港セントレア（240kW）や100ヵ所以上のイオンのショッピングセンター（設置合計約8.7MW）など、公共・産業施設において、数多くの太陽電池モジュールの設置導入実績を持つ。また、海外では、2009年末までにスペイン国内3ヵ所の太陽光発電所向けに合計53.1MWの太陽電池モジュールを供給している。

2010/01/22

米国デュポン社　太陽電池用周辺部材の生産拡大で発電量10GWの需要に対応

米国デュポン社は、1億7,500万ドルの設備投資を行い、太陽電池モジュールの主要部材であるバックシート向け高機能フィルムの生産を拡大すると発表した。2009年8月に、フィルム原材料の生産を拡大するために1億2,000万ドルの投資を発表しており、今回の投資と併せた投資額は合計2億9,500万ドルとなる。同社は、今後数年で太陽光発電市場は急成長し、太陽光発電産業向け製品全体の売上は、2012年までに10億ドルを超えるとみている。今回の対応で、発電量10GWを超える太陽光発電モジュールの生産需要にも対応できる生産能力に引き上げる。生産ラインの拡大は、米国オハイオ州の同社工場において既存設備を改修して行い、2011年9月の稼働開始を予定している。 今回生産を拡大するテドラー®フィルムは、高い耐久性が特長。太陽電池用バックシートの部材として、25年以上の使用実績がある。日本では、凸版印刷が米国デュポン社と提携し、太陽電池用バックシート事業を展開している。

2010/01/20

エクセディ　新会社を設立し、太陽光発電関連事業に参入

自動車駆動系装置メーカーのエクセディは、太陽光発電関連事業に参入する。新会社「エクセディ電設」を設立し、太陽光発電システム及び省エネシステムの提案・施工を開始する。新会社の資本金は5千万円で、出資比率はエクセディが75％、大阪電設工業が15％、バンドー化学が10％。大阪電設工業は住宅やオフィス、店舗の電気設備などを手掛ける設計・施工会社で、バンドー化学は自動車用ベルトメーカー。両社とは、販売や施工についても提携する。また、エクセディは、太陽光発電事業について新部材の開発も行っていく方針を示している。

2010/01/19

富士経済　2020年時点の太陽光発電の累計容量は09年比10.5倍

市場調査会社の富士経済は、太陽光発電及び風力発電を中心とする世界の再生可能エネルギー市場について調査した。各国で再生可能エネルギーの普及支援政策が充実してきており、今後も市場は高成長が期待できるとみている。

太陽光発電について、設置容量でみると、2020年の単年増加容量は09年比5.3倍の24,132MW、累計容量は同10.5倍の190,488MWになると予測。現在の主な市場である欧州、日本を中心に、中国、インド、アメリカの市場が拡大するとみている。日本では、余剰電力の買取制度の導入効果で、2009年、そして、2020年でも単年増加・累計ともに世界2〜3位を維持する見通し。

風力発電について、設置容量でみると、中国・アメリカの台頭と洋上風力発電の進展により、伸びは大きくないものの順調に推移し、2020年の単年増加容量は09年比1.6倍の48,775MW、累計容量は同3.9倍の596,863MWになると予測。2020年にはアメリカと中国の2ヵ国で、風力発電市場全体の約4割を占めるとみている。

2010/01/18

住生活グループ　新会社を設立し、太陽光発電システム事業に新規参入

住生活グループは、太陽光発電や燃料電池等の発電システム全般の製造・販売・施工を行う新会社「リクシルエナジー」を設立し、2010年4月より太陽光発電システム事業を開始する。太陽光発電による余剰電力の買取制度や住宅版エコポイント制度の導入により、省エネ・環境対応住宅へのニーズは今後さらに拡大するとみられている。それに伴い、同社は、高成長が期待される創エネ事業に参入し、グループ各社が有する防音・断熱内窓（トステム）や節水トイレ（INAX）などの省エネ商材と組み合わせて、受注獲得を目指す。また、トステムやINAXなどと連携し、全国の工務店・ホームビルダー・リフォーム店へ、太陽光発電システムを販売する。事業目標として、初年度は新規国内設置数の5％、3年後は同10％以上を掲げる。将来的には燃料電池等の取扱いも検討しているという。

関連情報：エコ住宅 特集

2010/01/18

トステム　九州に工場の遊休地を活用した大規模太陽光発電施設を建設へ

住生活グループの事業会社トステムは、工場の遊休地を活用し、電力会社やパネルメーカ等のエネルギー業界以外では、国内トップクラスとなる大規模太陽光発電施設の建設に着手すると発表した。第一弾として、トステム有明工場において、未活用地に九州最大となる出力3.75MWの太陽光発電システムを建設する。同システムで発電した電力は自社工場で利用し、工場の非稼働日は余剰電力を九州電力等に売電する予定。2011年2月の運転開始を目指す。また、福島県、茨城県においても、同規模の建設を計画していることを明らかにした。

2010/01/12

九州電力　福岡県の大規模太陽光発電所の建設工事が開始

九州電力は、福岡県大牟田市における同社初の大規模太陽光（メガソーラー）発電所の建設工事が開始したと発表した。今年4月より太陽電池を順次設置し、11月の運転開始を目指す。出力は3,000kW規模で、九州最大のメガソーラー発電所となる見込み。発電量は、一般家庭2,200世帯が日中使用する年間電力量（約320万kWh）に相当し、同発電所の運転によるCO2排出削減量は年間1,200トン程度になるという。

2010/01/06

日本板硝子　合弁企業の完全子会社化で中国でのソーラービジネスを強化

日本板硝子は、中国China Glass Holdings社（CGH社）との合弁会社であるガラス製造販社TPCGSG社の株式を100％取得し、完全子会社化すると発表した。TPCGSG社は、中国江蘇省太倉にあり、結晶シリコン型太陽光発電モジュールのカバーガラスとして使われている低鉄型板ガラスを製造販売しているほか、付加価値製品の生産にも力を入れている。同社グループは、ソーラー事業の拡大を目指しており、今回の完全子会社化はその戦略目標に沿って実施された。

同社は、CGH社が保有するTPCGSG社の株式を取得し、代わりに同社グループが保有する中国JV Investments Limited社（JVI社）の株式をCGH社に譲渡する。JVI社は、同社とCGH社と投資ファンド会社の3社合弁会社で、汎用フロートガラス製品の製造販売を行っている。

2010/01/04

シャープ　伊企業と提携し欧州で薄膜太陽電池の生産及び発電事業を始動

シャープは、イタリアの電力会社等と提携し、欧州において薄膜太陽電池の生産から独立発電事業（IPP）までを一貫して手がけるソーラービジネスモデルを立ち上げると発表した。薄膜太陽電池は結晶太陽電池と比較すると、高温下でも変換効率が低下しにくいという特性を持ち、地中海地域など高温地域での大規模太陽光発電に適しているといわれる。同社は、薄膜太陽電池の生産事業について、エネル・グリーン・パワー社（EGP）、STマイクロエレクトロニクス社（STM）と3社合弁契約を、独立発電事業について、EGP社と2社合弁契約を締結。今年3月末までに各合弁会社を設立する予定。

生産事業に関しては、シチリア島カターニアにあるSTMの工場を利用し、2011年初めから薄膜太陽電池の生産を開始する計画だ。年間生産能力160MWからスタートし、480MW規模まで引き上げる。生産した薄膜太陽電池は、同社とEGPの販売網を通じて、欧州・地中海地域で販売する予定。合弁会社の出資比率は33.3％ずつで、最大7,000万ユーロまで均等に出資する。

独立発電事業に関しては、イタリアの新工場で生産される薄膜太陽電池を活用して、複数の太陽光発電所を建設する。2016年12月末までに、イタリア、フランス、スペイン、ギリシャなどを中心に、合計500MW以上の発電規模を目指す。合弁会社の出資比率は、EGP50％、シャープ40％、シャープのイタリア販売会社10％。

EGPは、世界でも有数のエネルギー会社エネル社のグループ会社で、世界各国の再生可能エネルギーの発電事業を手掛ける。STMは、欧州を代表する半導体メーカー。

2009/12/22

みずほ情報総研　太陽電池製造業界向けMESソリューションを販売

みずほ情報総研は、2009年12月より太陽電池製造業界向けに、米Camstar Systems社が開発した製造実行システム（MES）と同業界向けに特化したテンプレートを組み合わせたソリューション「Solar Suite」の本格提供を開始すると発表した。同ソリューションは、企業のERP（統合業務プランニング）やPLM（製品ライフサイクル管理）など基幹業務システムとの連携により、管理者と製造現場の間で正確な情報の共有化を図るもの。製造工程の情報の可視化や品質工程の高精度化により、高変換効率の太陽電池の製造をはじめ、納期の短縮や生産効率の改善を実現する。

米Camstar Systems社は、高品質な製品の製造工程を管理するソフトウェアを提供し、Qセルズやカナディアンソーラーなどへの導入実績を有する。みずほ情報総研は、1985年から半導体・電気メーカー向けにMESソリューションを提供し、国内外50サイト（工場、研究施設）以上に導入してきた。今回、そのノウハウを活かし、太陽電池製造分野において、MESと「Solar Suite」を連携させることで、顧客ニーズに対応したカスタマイズサービスを提供し、国内30社余の太陽電池メーカーや研究機関を対象に、3年間で10サイトの導入を目指す。

2009/12/21

帝国データバンク　太陽電池業界参入・参入予定企業の動向調査結果を発表

帝国データバンクは、太陽電池業界へ参入・参入予定企業の動向について調査した。同調査では、2009年4月に実施した「太陽電池関連企業の実態調査」をもとに、太陽電池関連企業が属する20業種から5,023社を抽出してアンケートを実施し、1,287社から回答を得た。

調査結果によると、太陽電池事業に今後参入予定の企業123社について、参入予定時期は、「2010年」が35社、「2011年」が24社で、約半数が2011年までの参入を予定。一方、時期を「未定」と回答した企業が44社（同35.8%）あり、参入時期を見極められずにいる企業も存在するということも明らかになった。

また、参入理由（複数回答）として、半数以上が「長期的な成長が見込める産業だから」「現事業の技術が応用できるから」を選択した。市場の成長性だけでなく、その初期投資の負担の小ささが、参入の決め手となっているようだ。また、「現事業が頭打ちになっているから」を選択した企業が18社あり、現在参入している市場が飽和する一方で、新たな市場として太陽電池事業に期待が集まっているとも考えられる。

現在同事業に参入している企業120社のうち、今後の戦略について拡大する意向を示した91社に、重視する項目（複数回答）について聞いた回答では、「新技術の開発」、「製品の値下げ」が上位を占め、「営業拠点の新設」、「人員の増加」、「製造拠点の新設」が下位となった。参入・参入予定企業235社の政府・自治体に望む施策（複数回答）は、「資金的支援」の57社がトップで、次に「技術支援」と「産学官の連携支援」が並んだ。

2009/12/18

京セラ　スペインのメガソーラー発電所で約40MWの太陽電池が稼働開始

京セラは、同社が190,430枚の太陽電池モジュール（合計39.3MW相当）を納入した、スペインの2ヵ所の大規模太陽光発電所が稼働を始めたと発表した。2ヵ所の発電所は、ドゥルシネア太陽光発電所（クエンカ県）とドン・キ・ホーテ太陽光発電所（シウダ・レアル県）で、太陽電池の設置容量の総合計は47.3MW。京セラ製太陽電池は約83％を占める。両発電所における年間発電電力量は、スペインの一般的な家庭の年間消費電力量の約17,700戸分を見込み、年間約22,240tのCO2を削減できると試算している。設置・運営を手掛けるのは、スペインの大手発電事業者であるアバンツァリア社。京セラは、高効率な多結晶シリコン型太陽電池モジュールの品質や信頼性などが評価され、今回の納入となった。

スペインの太陽電池の累積導入量は、世界第2位。現在もメガワット級のメガソーラーの建設が進められている。

2009/12/14

京セラ　東京電力のメガソーラーシステムに太陽電池モジュール約13MW分を供給

京セラは、東京電力が新設する「扇島太陽光発電所（仮称）メガソーラーシステム」（神奈川県川崎市）向けに、日立製作所が納入する太陽電池モジュール約13MW分を供給すると発表した。同発電所は、東京電力が2011年度の運転開始を目指して建設を進める3ヵ所の大規模太陽光（メガソーラー）発電所のひとつで、太陽光発電システムの設置容量は国内最大規模。発電量は一般家庭約3,800軒分に相当し、年間約5,800tのCO2を削減することができる。

京セラは、多結晶シリコン型太陽電池で世界トップクラスの変換効率を有する。2005年に東京都水道局朝霞浄水場（埼玉県）に1.2MWの太陽光発電システムを納入しているほか、公共施設や工業・商業施設などへの導入実績を持ち、太陽光発電システムの国内公共・産業用市場において累積設置容量シェアは1位。

2009/12/09

富士経済　太陽電池部材市場は2015年度に08年度比196％の3.8兆円規模へ

富士経済は、太陽電池や蓄電池、燃料電池、LED、有機ELなどを構成する部材「グリーンエネルギーマテリアル」について、世界市場と参入企業の調査を行った。グリーンエネルギーマテリアル市場全体では、2015年度に、2008年度比195％の6兆1,436億円になると予測。その内訳は、太陽電池部材が63％、LED部材が24.7％、蓄電池部材が11.9％、燃料電池部材・有機EL部材がそれぞれ0.2％。

太陽電池部材市場は、2015年度に2008年度比196％の3兆8,906億円と予測。太陽光発電システムの普及に伴い、太陽電池市場が拡大傾向にあることから、毎年年率20％以上の成長が見込まれる。中でもシリコンインゴット・ウエハや封止材、表面保護材、電極ペーストなどが好調と見られる。

2009/12/03

NTTファシリティーズなど　大規模太陽光発電所の本格運用開始

NTTファシリティーズ・NEDO・山梨県北杜市は、12月3日、山梨県北杜市の大規模太陽光（メガソーラー）発電所について、国内で初めて66kV特別高圧系統への連系を行い、本格運用を開始したと発表した。同発電所は、太陽光発電による発電量の安定化に向け、世界で初めて複数の系統安定化技術を取り入れている。また、太陽光発電システムには、結晶系シリコンやCIS系、アモルファス系など24種類の太陽電池が使われており、1システムに使用されている太陽電池の種類では世界一だという。架台の工法にも杭工法を採用し、市販の鋼管を組むことで、従来のコンクリート基礎にアングルを組む工法に比べてCO2排出量を40％削減した。

同発電所は、NEDOが実施する「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究」（実施期間：平成18〜22年度）として運用されるもの。太陽光発電システム容量は1.8MW。同社は、運用データをもとに事業性や環境性を評価し、今後の太陽光発電の普及につなげる方針だ。

2009/12/03

川崎市・東京電力　川崎市で合計出力20MWの大規模太陽光発電所を建設

川崎市と東京電力は、神奈川県川崎市の浮島と扇島において、大規模太陽光（メガソーラー）発電所を建設する計画を共同で進めることで合意した。発電出力は合計で20MW（浮島が7MW、扇島が13MW）、年間発電電力量は2,100万kWhの予定で、これは一般家庭約5,900軒分の年間使用電力量に相当する。また、CO2排出量の削減効果は、年間約8,900tを見込んでいる。運転開始は平成23年度の予定で、運営期間は18年間。

同市では現在、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」として、公共施設や住宅への太陽光発電システムの普及を進めている。

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