家作りで太陽光発電を検討する人が18倍に増加

パナソニックが実施した「住まいに関するお金意識アンケート2011」で、LED照明や太陽光発電システムの購入意欲が高まっていることがわかった。住宅に関する優遇措置や節電の影響など、社会の動向が住まいづくり計画に大きく影響を与えていると分析する。

前回（2008年度）の調査から今回（2011年）の間に、住宅ローン減税や優遇措置、エコリフォームに住宅エコポイントが発行されるなど、住宅に関するさまざまな優遇措置が登場。それらがリフォーム実施の後押しとなっていることが伺えた。また、LED照明や太陽光発電システムの購入意欲の高まりは、3月の大震災後における節電などの影響もあるとみている。

新築・リフォーム全体で見ると、住宅設備に使う費用は、599万円以下が7割を占めた。前回調査と同様、200万円～399万円が突出し、1,000万円～1,999万円の割合が高かった。具体的に考えている住宅設備で大きく変化があったのが、太陽光発電システムだった。前回調査では1.4％だったのが、今回は25％と前回に比べ約18倍になった。また、家庭用蓄電池や、家庭用燃料電池、電気自動車なども検討され始めており、省エネや震災の影響などがうかがえた。水まわり設備が前回と同様に上位に上がった。

住宅取得やリフォームを機に購入を考えている家電商品（複数選択）については、省エネ機器が上位を占めた。節約・省エネの取り組みの影響を受けているとみている。特にLED電球は、エアコンとともに37％を占め、トップにランクインし、認知度がアップ。

今後、購入したいと思う商品を１つ選択してもらったところ、「太陽光発電システム」が46％で、半数近くを占めた。次いで、「家庭用蓄電池」（17％）で2割近くが選択した。震災後にマスコミで取り上げられた影響か、電気利用に対する不安が読み取れる。「家庭用燃料電池」は10％、「ホームエネルギーシステム」は6%、「電気自動車用充電設備」は5%だった。興味がないという回答も17％あった。

一方、新築・リフォームとも、計画実施の総費用が、前回調査に比べて減少した。建築費用の変化や、景気後退による住宅購入費用の減少などを要因としてみている。

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