省エネ関連事業の補助金（国・団体）

こちらのページでは、国・団体が募集している省エネ関連事業の補助金制度をご紹介しています。
・自治体による補助金は、「省エネ関連事業の補助金（自治体）」のページをご覧ください。
・融資制度については、「省エネ関連事業の融資」のページをご覧ください。

国や団体による省エネ関連事業の補助金

国土交通省

「平成23年度（第1回）住宅・建築物省CO2先導事業」

省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトについて、整備費などの一部が補助される。対象事業の種類は以下の通り。
・住宅・建築物などの新築
・既存の住宅・建築物の改修
・省CO2のマネジメントシステムの整備
・省CO2に関する技術の検証
申請期間：平成23年5月12日～平成23年6月30日
詳細：http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000244.html

財団法人省エネルギーセンター

「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）（平成22年度）」

募集期間：平成4年4月1日～平成24年3月31日

青色申告書を提出する法人又は個人が、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）の対象設備を取得し、かつ1年以内に事業用途に使用した場合、
1. 基準取得価額(計算の基礎となる価額)の7％相当額の税額控除
2. 普通償却に加えて基準取得価額の100％相当額を限度として償却できる特別償却
のどちらかが受けられる。 尚、税額控除は中小企業者等（※）のみ適用可能。

同制度の対象設備として、省エネ機器が挙げられている。エネルギー有効利用製造設備、新エネルギー利用設備、石油代替エネルギー利用設備など。

※「中小企業者等」とは：大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人、又は資本・出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が1,000人以下のもの。

詳細：財団法人省エネルギーセンター
http://www.eccj.or.jp/enekaku/

一般社団法人低炭素投資促進機構

「温室効果ガス排出削減量連動型 中小企業グリーン投資促進事業（平成23年度）」

中小企業者などで、「自主行動計画」に参加していない者が、温室効果ガスの削減効果が見込まれる設備を新規・更新により導入する際、補助を受けることができる。年間の温室効果ガス削減量は30t-CO2以上であることが条件となる。
補助金額：補助対象設備の稼働日から2年間で削減される見込みの温室効果ガスの量1t-CO2につき3,000円
申請期間：平成23年4月11日～平成23年6月3日
詳細：http://teitanso.force.com/green

国土交通省（独立行政法人建築研究所）

「省エネ改修推進事業（平成23年度）」

既存のオフィスビルなど、住宅以外の建築物の改修を実施する民間事業者が対象。躯体（外皮）の省エネ改修を行うこと、建物全体のエネルギー消費量が概ね10％以上削減されること、総事業費が500万円以上であることなどが条件。補助予定件数は100～150件程度。
補助金額：事業費の一部
申請期間：平成23年6月6日～平成23年8月1日
詳細：http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

「平成23年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業」

事業者が計画した省エネルギーへの取り組みのうち、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる事業について、その設備導入費を補助する制度。
補助金額：
単独事業　事業費の1/3以内、上限額は50億円
連携事業　事業費の1/2以内、上限額は50億円
申請期間：
通常事業 平成23年5月30日～平成23年6月24日
緊急節電対応事業 平成23年5月30日～平成23年6月15日
詳細：http://sii.or.jp/business/energy01.html

「平成23年度 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）」

事業者が、所有する建築物に高効率エネルギーシステム（空調、給湯、照明、断熱部材など）を導入する際、その費用の一部を補助する制度。
補助金額：事業費の1/3以内
申請期間：平成23年5月30日～平成23年6月27日
詳細：http://sii.or.jp/business/building01.html

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