蓄電池

いよいよ普及始まる定置用蓄電池

蓄電池への高まる関心、企業・家庭共に

東日本大震災をきっかけに、非常用電源用途を中心として、 蓄電池への関心が企業・家庭の双方で高まっています。

NECはすでに7月から容量6kWhの大型家庭用蓄電池を約250万円で 住宅メーカーなど企業向けに限定販売。ソニーは家庭用蓄電池として 300Whのリチウムイオン電池「CP―S300E（W）」を 10万円台の価格で10月に発売すると発表、 東芝やパナソニックも家庭用蓄電池への参入を公表しています。

今後の蓄電池の動きについて、東京大学大学院・宮田秀明教授は次のように見込んでいます。

「まず小型とする5～20kWhは住宅メーカーと蓄電池メーカーにより 11～12年にスマートハウスとして登場する。 中型の100kWh～1MWhは電池メーカー、気象会社、ITベンダー、 電気機器メーカーによって12年にスマート事業所やオフィスビル、マンションの電源として一部使用されるようになる。

このケースでは ソーラー発電をより効率的に行うためその発電量の予測と電力経営を 気象会社とITベンダーが受け持つだろう。 また大型とされる1MWhは14年にも登場しメガソーラー発電所や火力発電所、ウィンドファーム、環境未来都市で積極的に利用されるようになるとする。 ここには電気機器メーカー、デベロッパー、ITベンダー、 社会システム設計会社などが絡んでくる」。

宮田教授は被災地の東北に定置用蓄電池の量産工場建設を提言する シンクタンクの東日本未来都市研究会を6月に立ち上げ、復興と環境問題、 産業育成とエネルギー安保を同時に解決するシナリオを訴えています。

シナリオでは、量産工場は、東北にEV4万台相当にあたる1GWhの規模の 工場を建設し売上高で年間300億円、雇用で関連事業を含め2000人を 生み出そうという計画。 10 GWh まで生産規模が拡大すれば2万人の雇用に結びつくだけでなく、世界に先駆けた量産化で国際競争力もつけられるといいます。

スピーディーな開発技術競争が求められる分野だけに、 宮田教授の構想ならずとも、投資を集中させ、コストパフォーマンスの 高い次世代蓄電池を生み出すことが欠かせないでしょう。

価格的には、「将来的には、一般家庭で20kWhタイプが60万円程度で 購入できるようになるかもしれない。ソーラー発電システムなら 200～250万円で設置できるので合計300万円ほどで自家発電所ができ、 電力会社に頼らずに済むようになる」と宮田教授は話します。

蓄電池の普及はスマートグリッド構築の礎ともなるだけに、 その機能は単なる自家発電所にとどまりません。 日本企業の開発力に期待が高まります。

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