経済産業省が実施するスマートグリッドの取り組み

国をあげて実施されている、スマートグリッド実用化に向けた動き
経済産業省「次世代エネルギー・社会システム実証」とは

日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための実証事業として実施されている。経産省は、2010年4月、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市（京都府）、北九州市を選定した。選定された4地域は、エネルギー会社や地域のエネルギーマネジメントシステムを構築する企業、市区町村などのコンソーシアムにより事業に参画している。計画期間は2010～2014年度の5年間。

神奈川県横浜市　横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）

実施主体は横浜市、東芝、日産自動車、パナソニック、明電舎、アクセンチュア。370万人規模の都市横浜において、インフラ更新が容易でない既成市街地へ適用できるスマートシティ・モデルの確立を目指す。みなとみらい21などの主要3地区で、27,000Kwの太陽光発電導入や4,000世帯へのスマートハウス・ビルの導入、2,000台のエコカー（EVなど）普及などに取り組む。

一般世帯向けのHEMSをエリア内に導入し、2012年以降はHEMSと新たに開発予定のコミュニティエネルギーマネジメントシステム（CEMS）との連携により、住宅内情報の計測・配信などを行う。また、東京ガスが新築する集合住宅に、太陽光発電（10kW程度）、太陽熱給湯（10kW程度）、燃料電池（10台程度）、蓄電池（EV、PHV含む）を設置し、住戸間での電気・熱の融通を行うほか、日産が開発した充放電対応EVを用いてHEMSと連携させる実証などを行う。

愛知県豊田市　「家庭・コミュニティ型」低炭素都市構築実証プロジェクト

実施主体は豊田市、トヨタ自動車、中部電力、シャープ、富士通、東芝。豊田市における街づくりの一環として、日本国内や海外の都市へ横展開を視野に、地方都市型の低炭素社会システムの構築を図る。

スマートハウスの取り組みとして、家庭内でのエネルギーを有効活用するために、省エネや創エネ機器（太陽光電池、燃料電池など）に加え、蓄エネ機器（各種家庭用蓄電池、EVなど）を多様な組み合わせで大規模に導入。また、PHVやEVなどに搭載された蓄電池の電力を住宅内で活用（V2H：Vehicle to Home）する可能性などを検証する。スマートハウス単体でのCO2削減目標は70％。コミュニティでのエネルギー有効活用では、HEMSをコミュニティ内でネットワーク化することで、地域単位でのエネルギー使用の最適化・有効活用策を検証する。

京都府　けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト

実施主体は京都府、関西文化学術研究都市推進機構、同志社山手サスティナブルアーバンシティ協議会、関西電力、大阪ガスなど。人口増加地域であるけいはんな学研都市で、都市開発と実証事業を同時に進め、「新都市開発型」のスマートグリッドモデルの構築を目指す。主な取り組みは、1,000世帯への太陽光発電の設置、「エネルギーの情報化」により発電装置（太陽光発電・燃料電池など）・蓄電装置などを制御する家庭・ビル内「ナノ・グリッド」の実現など。

福岡県北九州市　北九州スマートコミュニティ創造事業

実施主体は、北九州市、新日本製鐵、日本IBM、富士電機システムズなど。標準的な街区と比べて30％の省エネを達成している北九州市八幡東区東田地区において、新エネルギー導入強化や地域エネルギーマネジメントシステムによるエネルギーの効率的利用、交通システムなど社会システムの整備などにより更に25％の省エネを実現する。主な取り組みは、新エネルギー等10％街区の実現や、70企業・200世帯を対象としたスマートメーターによるリアルタイムマネジメントの実施など。

■スマートグリッドの関連ページ

・スマートグリッドとは
・経済産業省が実施するスマートグリッドの取り組み
・再生可能エネルギーの受け入れ態勢
・系統側に蓄電池を設置するのがベストとは限らない？

■スマートグリッドの関連ページ(環境メルマガ掲載分)

環境ビジネスのメールマガジン 週刊「環境ビジネス」でも、スマートグリッドをテーマに配信しております。 過去、取り上げた内容は下記の通りです。

・(2010/06/22) スマートシティはアジアへ！日本の技術的アドバンテージは通用するか？
・(2010/04/13) 約5,000世帯を巻き込み、スマートグリッドの実証実験開始
・(2010/03/16) 実用化・規格統一化に向けて、日本のスマートグリッドが動く
・(2009/09/15) スマートグリッドで日本風力開発と日立が業務提携
・(2009/05/26) 経済効果は90兆円！米でスマートグリッドの整備・開発が急加速