住宅用太陽光発電システムの販売店

好調の太陽光発電システム市場
求められる、販売店の「信頼性」

好調の太陽光発電システム市場、販売店数も増加傾向に

太陽光発電の補助金や余剰電力の買取制度の影響で、好調が続く住宅用太陽光発電システム市場。これを商機と見て、新たにシステム販売に乗り出す企業が後を絶ちません。

主要なメーカー各社も、販売店拡大に向けて動き出しています。京セラは、2010年4月、太陽光発電システム販売のフランチャイズ店100店舗を達成。2010年度内に150店舗まで増やす考えを示しています。三菱電機は、2009年度末時点で8,000店だった販売店数を、2010年度には10,000店に拡大する計画。メーカーのほかに、家電量販店も太陽光発電システムの取扱い店舗を増やし、販売体制を整える方針です。ヤマダ電機は、「オール電化コーナー」内で太陽光発電システムも展開。現在は約400店舗で販売されています。ケーズデンキも、太陽光発電システムの取扱い店舗を、現在の10店未満から100店規模まで引き上げるとしています。

クレームやトラブルも多発

国内で次々と販売店が増える中、それに付随するように太陽光発電システムの販売に関するトラブルも増えているようです。国民生活センターの調べでは、システムの訪問販売に関する相談件数は、2009年上半期は667件。前年の同時期（505件）に比べて増加傾向にあります。

内容としては、補助金や余剰電力買取制度に関する情報が間違っている、売電量の試算が現実とかけ離れている、というクレームが挙げられています。購入する側としては、契約を急がず、複数の販売店から見積りをとったり、担当者の情報が正しいか確認したりして、トラブルにならないように気を付ける必要がありそうです。

また、太陽光発電協会（JPEA）は、2009年12月に「太陽光発電消費者相談センター」を設置。太陽光発電に関する質問に対して情報を提供し、苦情相談の受付などを行っています。

そもそも、販売店にはどのような種類があるのか？

太陽光発電システムを新たに購入する場合、まず販売店を探すことになります。販売店には大きく分けて以下の3種類があります。
・住宅設備関連事業者
住宅設備関連事業者が、太陽光発電システムの販売施工も兼業で行っているケース。
・専業者
太陽光発電事業を専門で行っている事業者。
・家電量販店・ショッピングセンター系
ヤマダ電機やコジマなどの家電量販店や、イオン系のショッピングセンターも、販売施工を実施しています。

詳細については、「太陽光発電システム販売・施工会社の選び方（基礎編）」でご紹介していますので、ご参照ください。
実際に太陽光発電システムを見たい、という場合は、量販店などに行くか、販売店が開設しているショールームに足を運ぶことになります。

消費者の信頼を獲得すべく、販売店が研修・サポート体制を強化

太陽電池メーカー各社は、急拡大する需要に対応するため、太陽光発電システムの施工研修制度を強化しています。例えば、シャープは、2010年7月から販売・施工研修の受け入れ人数を1万人体制に拡大。新たな研修会場を追加することで、これまでの7,000人から大幅に増やした格好です。三菱電機も研修施設を拡充し、2010年度だけで約8,000人の研修希望者を受け入れます。京セラは、「京セラソーラー施工士」の養成を開始。これは、システムの施工だけでなく、現場の管理・監督もできる資格で、受講者は、現在の3倍にあたる1,000人規模（2010年度末時点）になる予定です。

今では、中国など海外の安価な太陽光発電システムも流通しており、消費者にとっては、どの商品を選べばいいか分からない、という状況になっています。国内メーカーにしてみれば、研修制度によって施工技術向上やサポート体制を整えることで、販売力を強化するだけでなく、信頼性・安全性を高めて、海外メーカーに対抗したいという思惑もあるかもしれません。