日本ビルエネルギー総合管理技術協会

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発表!ビルの省エネ大賞 受賞者決まる
第1回「ビルの省エネルギー推進表彰制度」

ビルの省エネ度を評価する「ビルエネルギー管理・評価システム(BAMS)」の普及を推進する社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会が、このほど、「ビルの省エネルギー推進表彰制度」を開始、第1回の受賞ビルが発表された。同制度は経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて同協会が実施するもの。表彰式は2月5日に同協会が東京で開催するシンポジウム内で行われる。改正省エネ法の施行とあいまって、「省エネ」はビルのテナント集客力やブランド力にこれまで以上に大きな影響をもたらすことになりそうだ。



用途や地域特性を考慮した評価システム

“ビルの省エネ大賞”ともいえる表彰制度が始まった。正式名を「ビルの省エネルギー推進表彰制度」といい、1979年からビルの省エネを推進してきた社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会(以下、ビルエネ協会)が資源エネルギー庁の委託を受けて開始した制度だ。
ビルエネ協会では平成18年度から「ビルの省エネルギー推進登録制度」を実施しており、今回の表彰制度は、その登録企業が対象となる。この登録制度はベンチマークツール(物差し)として「ビルエネルギー管理・評価システム(以下、BAMS)」を用いている。BAMSは、ビルエネ協会が平成12年度から調査研究を開始、約5年の歳月をかけて精度と使い勝手の向上に努め開発したシステムで、ビルのエネルギー消費量を地域性や建物の使用状況等に依らず評価できるように工夫されている。その主な特徴は以下の4点。

@エネルギー消費原単位(年間のエネルギー消費量÷延床面積)を評価の基本とする。
A延床面積、地域性、建物使用状況(在館人員数、ビル稼働時間)、OA化レベル(パソコン台数)の影響を極力取り除いて評価できる。
B実測値(実際には補正された値)と、当該ビルの建物利用状況から得られる標準値を比較することにより、省エネビルか、エネルギー多消費ビルかが分かる。
C評価結果は平均を50点とする点数で表され、全体の中での相対的な位置付けが把握できる。

BAMS登録制度の応募対象ビル

規模 延床面積:500m2以上
用途別
床面積割合
事務所:
延床面積の40%以上
サーバ室:
延床面積の15%以下
空室:
延床面積の15%以下
住宅:
延床面積の15%以下
店舗:
延床面積の25%以下
倉庫:
延床面積の30%以下
屋内駐車場:
延床面積の30%以下
稼動状況 週稼働時間:
30時間以上
エネルギー消費原単位 500〜5000MJ/m2・年

出所:
社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会HP(http://www.kanrisien.jp)より抜粋。 詳細はビルエネ協会HPをご確認ください。
BAMSはBuilding-energy Appraisement & Management Systemの略




調査票記入中に問題点に気付き改善したケースも

もうひとつの重要なポイントはBAMSが単なる評価ツールというだけでなく、ビル管理に有効なシステムである点だ。たとえば、ビルのエネルギー消費に関する時系列データを比較することもできるし、複数のビルを保有・管理している事業者なら比較することで、その結果をフィードバックし、改善に利用することもできる。
数値の裏づけをもとに、より科学的・実用的に省エネ推進をはかるのがその狙いだが、同協会専務理事・熊谷昌宏氏によれば、「1000件近くあるこれまでのBAMSデータ協力ビルのなかには、BAMSの調査票を作成する段階でムダに気付き、それだけで2割近い省エネ改善ができたケースがあった」という。
1970年代に起きた2度のオイルショックを契機に設立され、省エネ技術とノウハウを蓄積してきたビルエネ協会だからこそできた優れた評価システムといえる。

平成20年度 受賞ビル一覧

No. 建物名称
(建物所在地)
表彰区分
1 日土地ビル
(東京都千代田区)
優良
2 NS大分ビル
(大分県大分市)
優良
3 システムプラザ
(東京都荒川区)
優良
4 村山市役所
(山形県村山市)
優良
5 板橋区役所
(東京都板橋区)
優良
6 日清紡績(株)大阪支社
(大阪府大阪市中央区)
優良
7 茨城県庁舎
(茨城県水戸市)
優良
8 大分鐵鋼ビルディング
(大分県大分市)
優良
9 宇和島市役所
(愛媛県宇和島市)
向上
10 浜松市役所本庁舎
(静岡県浜松市)
向上
11 物産ビル
(東京都港区)
向上


表彰制度受賞ビルに授与される認定マーク

今回の表彰制度では「省エネルギー管理優良ビル」「省エネルギー管理向上ビル」の2つのタイプのビルが選ばれる。「1997年の京都議定書以降に建設されたビルはもともと省エネ性能が高いのに対して、現在もっとも数が多いのは1980年代から1990年代前半に建てられたビル。とくにバブル期に建てられたビルはエネルギー多消費傾向がある。しかし、運用改善や比較的簡易な設備改善で大幅な省エネができるケースもある」(ビルエネ協会技術顧問・橋本一郎氏)
改正省エネ法を目前に始まったビルの省エネ大賞ともいえる表彰制度。今後はテナント集めやブランド・イメージに大きな影響をもたらしそうだ。

省エネルギー管理優良ビルマーク・省エネルギー管理向上ビルマーク

(左)省エネルギー管理優良ビル (右)省エネルギー管理向上ビル

審査は2人の審査員がビルを訪問し、調査票のデータとの整合性や、省エネにより空調などの環境性能が損なわれていないかどうかを確認する。
「省エネだけを追求し過ぎた結果、夏は暑すぎて仕事に集中できない。冬は寒すぎて風邪をひく人が増えるなど快適性が損なわれては意味がない。快適さと省エネの両立が重要」(専務理事・熊谷氏談)


■お問合せ先

社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会

TEL:03-3431-1352
FAX:03-3431-2637
URL:http://www.kanrisien.jp
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