日本ビルエネルギー総合管理技術協会

確かな省エネ技術でビルの環境配慮を推進する
―ビルメンテナンス会社の選び方

エネルギー使用量の報告や削減義務を負う、改正省エネ法の対象企業（特定事業者）にとっては、ビルの管理体制が法規制対応の要となるため、省エネのノウハウをもったビルメンテナンス事業者を選ばなければならない。しかし、どんな会社を選べばいいのか簡単には選定することが難しい。そこで、30年にわたり、ビルの省エネ・環境負荷低減のノウハウを蓄積してきた（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会（以下ビルエネ協会）が、優れたビルメンテナンス事業者を認証する制度、SEESER［正式名：ビル管理優良事業者（省エネ・環境負荷低減事業者）評価制度］を開始した。

SEESERとは一言でいうとどんな制度なのですか？

省エネや環境負荷の低減に努めつつ、ビルオーナーやテナント、ユーザーの方々の満足を高めるために努力する優れたビルメンテナンス事業者を評価し、認証する制度です。

近年、技術の進歩によりビルはどんどん高性能化しています。しかし、どんなに最新鋭のビルでも、管理の仕方によっては本来の機能を充分に発揮することができません。逆に、築年数の経過したビルでも、管理会社のノウハウや技術力、恒常的な改善努力により、長期にわたって性能を維持・向上することが可能です。

ビルは、適正な管理があって初めてその機能を存分に発揮することができるのです。しかし、ビル管理はいわば裏方の仕事、あまり目立つことはなく、管理会社の技術力や、改善努力、その成果もなかなか外には見えにくいのが実情です。そこで、この分野に造詣が深い学識経験者等で構成された審査委員会が、エネルギー管理、人材教育、安全衛生管理、など総合的にビルメンテナンス事業者を評価し、優れた事業者を認証し、わかりやすく“見える化”するのがこのSEESERなのです。

SEESER認証企業とそうでない企業の違いを一言で表すと？

最大の特徴は、ビルオーナーやテナント等に省エネや環境負荷の低減を提案できる点です。

改正省エネ法により、原油換算で年間1500kL以上のエネルギー使用企業（特定事業者）はエネルギー使用量の報告や管理体制の構築、削減の義務を負います。ただし、これは“負担”ばかりではなく、エネルギーコストの削減につながるため、経営側にとってプラスの側面もあります。企業は、法規制への対応、コスト削減、そして企業の社会的責任としての環境配慮という3つの目的を実現するために、省エネや環境負荷低減の技術とノウハウをもつビル管理会社を選ぶ必要があり、提案力もあるビルメンテナンス事業者が求められているのです。

SEESERは、こうしたニーズに応えるべく、審査のプロセスを通じて、ビルメンテナンス事業者にとってもSEESERの認証を受けることで自社での取組の進捗ができ、さらに提案力を高め顧客に提供するサービスの品質が高まるように設計されています。

SEESER認証のビル管理会社の見つけ方を教えてください。

ビルエネ協会のホームページで認証企業を紹介しています。関東を中心に全国的に認証企業が広がっています。認証を受けた企業の顧客満足度は総じて高いのが特徴で、省エネによるコスト削減や充実した環境負荷低減技術など、高い総合力で、優れたサービスを提供しています。

顧客に選ばれるビル管理エキスパートの証
―SEESER認証企業はここが違う

SEESER（シーサー）立ち上げから4年、今年、ビルエネ協会は会員以外の企業まで募集枠を広げた。すでに認証を取得している企業は13社。彼らはシーサーをどのように受け止め、活用しているのだろうか。話を聞いてみた。

平船氏の言葉にもあるように、SEESERの利点は対外的な意義ばかりではないという声も多い。

「SEESERは社内啓蒙的な意味合いも強い。取得のためにいろいろな提案をしようと、社内の結束がより強くなった」と、初年度に認証を取得したシービーエス エンジニアリング事業部門長の中村 優氏。2006年にSEESERの認証を受けた丸誠管理本部取締役管理本部長の高橋幸男氏も、「業界独自の認証制度なので具体的な指標となり、社内一丸となって省エネに取り組む原動力となっている」と話す。

SEESER立ち上げのきっかけを作ったケイミックスの業務管理部 部長 大川修氏は、「具体的な情報をお客様にご提供して喜んでいただいている」と話す。「審査などを通じ、わが社がもともとやってきた環境に配慮したビル管理のやり方が正しかったとわかり、自信をもって環境配慮の提案ができるようになりました。提案には柔軟な発想や創造性が不可欠です。SEESERに取組む際には、事前に協会のアドバイスも受けられますし、審査のプロセスを通じて、改善すべき点も見えてきます」（大川氏）。

今年からビルエネ協会は会員以外の企業に募集対象を拡大した。SEESERは今まさに花ひらこうとしている制度なのだ。近い将来、SEESER認証は顧客に選ばれるビルメンテナンス優良事業者のブランドとなることは間違いない。

SEESER認証企業一覧

（株）オーエンス、昭和建物管理（株）、太平ビルサービス（株）、（株）東急コミュニティー
（株）丸誠、ファースト・ファシリティーズ（株）、東京不動産管理（株）、（株）ケイミックス
（株）東幸、三菱電機ビルテクノサービス（株）、（株）シービーエス、東京ビジネスサービス（株）
（株）ハリマビステム

※ビルエネ協会のHPから各社HPへリンクされています
社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会

SEESERの評価内容の区分と評価項目の例

区分 評価項目の例 1 自らの環境負荷低減（省エネ対策、廃棄物対策等）のための活動 環境に関する基本方針や行動計画の有無／従業員に対する環境保全教育の実施／省エネ対策／廃棄物削減対策／グリーン調達 など15項目 2 顧客の環境負荷低減活動を支援するための技術力・提案力 エネルギー管理システムの運用実績／省エネ提案実績／エネルギー管理や環境衛生管理などの技術者の有無 など42項目 3 品質の維持 品質マネジメントシステムの仕組み又は準拠したシステムを導入しているか など11項目 4 災害・緊急対策（停電対策、地震・風水害等）および顧客対応 災害・緊急対策関連および顧客対応のノウハウを保有し、種々の問題に組織的に対応できるか など4項目 5 コンプライアンス（法令遵守）企業の社会的責任 安全衛生管理や個人情報保護、社会貢献活動に積極的に取組んでいるか など7項目 6 顧客満足度 社内外からの意見・提案・苦情等をサービスに生かす体制があるか など4項目

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