廃棄物処理・リサイクル事業の補助金

こちらのページでは、廃棄物処理・リサイクル事業の補助金制度をご紹介しています。
廃棄物処理・リサイクル事業の補助金は、アスベスト対策補助金などとは異なり、募集期間が非常に短く、公表も直前に行われることが多いため、注意が必要です。
融資制度については、「廃棄物処理・リサイクル事業の融資」のページをご覧ください。

廃棄物処理・リサイクル関連の補助金

北海道

「平成22年度 循環資源利用促進施設設備整備費補助金（二次募集）」

北海道内に事業所を置く事業者(NPO法人や道内地方公共団体を含む)、または事業所を設置しようとする事業者が対象。産業廃棄物の排出抑制・減量化、リサイクルに関する機械設備の整備を行う際、補助を受けることができる。
補助金額は、自らが排出する産業廃棄物の処理に関する設備整備の場合は、補助対象経費の1/2以内、他者が排出する産業廃棄物の処理に関する設備整備の場合は、補助対象経費の1/3以内とする。上限額は1億円。

申請期間：平成22年8月6日〜9月30日
詳細：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/junkanzei-setubiseibi.htm

宮城県

「産業廃棄物発生抑制設備等整備事業（平成22年度）」

宮城県内に事業所を持つ事業者（排出事業者）が、産業廃棄物の発生を抑制するための設備などを整備する際、補助を受けることができる。ただし、一般廃棄物のみを取り扱う事業は対象とならない。また、産業廃棄物と一般廃棄物を併せて取り扱う場合は、産業廃棄物の量が5割を超える事業を対象とする。

対象となる事業は以下の通り。
1.生産工程に投入する原材料の低減や歩留まりの向上など、結果的に廃棄物を削減する設備の整備
2.廃棄物の量を削減できる設備の整備
3.長寿命タイプ製品の導入により、廃棄物の発生を抑制する設備の整備
4.その他、自ら廃棄物等を処理し、事業所外に産業廃棄物を排出しないための設備の整備

大企業やその子会社の場合、補助金額は設備整備費用の1/4（1.の場合は1/3）以内とし、最低100万円、上限額は3,000万円。それ以外の企業の場合は、補助金額は設備整備費用の1/3（1.の場合は1/2）以内とし、上限額は3,000万円。

申請期間：
第1期 平成22年4月1日〜4月30日
第2期 平成22年8月2日〜8月31日
詳細：http://www.pref.miyagi.jp/sigen/H22yokusei/yokusei.htm

「産業廃棄物再資源化・再生資源利活用設備等整備事業（平成22年度）」

宮城県内に事業所をもつ事業者が、産業廃棄物の再使用・再資源化のための設備や、産業廃棄物由来の再生資源を有効活用するための設備などを整備する際、補助を受けることができる。現状、すでに有効な再使用・再資源化が行われているものは、原則として対象外となる。また、一般廃棄物のみを取り扱う事業は対象とならない。産業廃棄物と一般廃棄物を併せて取り扱う場合は、産業廃棄物の量が5割を超える事業を対象とする。

対象となる事業は以下の通り。
・産業廃棄物の再使用を促進する設備等の整備
・産業廃棄物の再資源化を促進する設備等の整備
・産業廃棄物由来の再生資源を、原料や燃料として活用するための設備等の整備

大企業やその子会社の場合、補助金額は設備整備費用の1/4以内とし、最低100万円、上限額は2,000万円。それ以外の企業の場合は、補助金額は設備整備費用の1/3以内とし、上限額は2,000万円。

申請期間：
第1期 平成22年4月1日〜4月30日
第2期 平成22年8月2日〜8月31日
詳細：http://www.pref.miyagi.jp/sigen/H22saisigen/saisigen.htm

「産業廃棄物再生資源等有効活用推進事業（平成22年度）」

宮城県内に事業所をもつ事業者が、産業廃棄物の発生抑制や最終処分量の軽減を図るため、リユースシステムの構築やリサイクル製品の事業化などに取り組む際、補助を受けることができる。ただし、一般廃棄物のみを取り扱う事業は対象とならない。

対象となる事業は以下の通り。
・リユースやリサイクルに関するシステム構築のための調査等
・リサイクル製品の開発や，既存のリサイクル製品の商品力強化等に関する検討等
・その他，産業廃棄物の発生抑制や最終処分量の軽減を図るための研究等

大企業やその子会社で、システム構築のための調査や商品開発をする場合は、補助金額は対象経費の1/3以内、品質分析や安全性の調査などの場合は、補助金額は対象経費の1/4以内。それ以外の企業では、前者の場合、補助金額は対象経費の1/2以内、後者の場合は、補助金額は対象経費の1/3以内。上限額はいずれの場合も100万円。

申請期間：平成22年6月1日〜12月28日
詳細：http://www.pref.miyagi.jp/sigen/H22saisigen/saisigen.htm

福島県

「平成22年度 福島県産業廃棄物抑制及び再利用施設整備支援事業
（うつくしまリサイクル施設等整備費補助金）」

福島県内に事務所・事業所をもつ排出事業者・処理事業者が対象。排出事業者が、産業廃棄物排出抑制のための設備を導入する際、あるいは、処理事業者が高度処理技術導入のための調査・研究を行う際に、補助を受けることができる。

産業廃棄物排出抑制のための設備で、汚泥の排出抑制・減量化・リサイクルの推進に関する施設の場合は、補助対象経費の2/3が補助され、上限額は2,000万円。それ以外の設備の場合は、同1/2が補助され、上限額は1500万円。また、高度処理技術導入のための調査・研究を実施する場合は、補助対象経費の1/2が補助され、上限額は300万円。

申請期間：平成22年5月24日〜7月23日
詳細：http://www.pref.fukushima.jp/recycle/cw700shienjigyoutop.html

奈良県

「ゼロエミッション推進事業（設備導入の支援）（平成22年度）」

奈良県内に事業所を持つ事業者や団体が対象。産業廃棄物の排出抑制、リサイクル、減量に関する設備機器の整備を行う際、補助を受けることができる。
自ら、あるいは他者が排出する産業廃棄物の処理に関する設備整備について、補助対象経費の1/3を上限として補助金が交付され、上限額は300万円。
また、設備導入支援の他に、環境カウンセラー派遣・環境コンサルタント活用支援・研究開発支援も実施されている。
申請期間：〜平成22年9月30日
詳細：http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-12646.htm

広島県

「平成22年度 広島県事業所内廃棄物排出抑制支援事業費補助金」

募集期間：平成22年4月1日〜9月30日

広島県内に事業所を持ち、1年以上事業を営む中小企業者が対象。事業所内から排出される産業廃棄物の排出を抑制するための事業で、排出する産業廃棄物の重量を10％以上削減、または、再生利用のために容量を30％以上削減できる機器を整備する際、補助を受けることができる。
補助対象経費の1/3が補助され、補助金額は50万円〜1,000万円。

詳細：
広島県環境県民局　環境部　循環型社会課　循環システムグループ
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/eco/i/i8/hojojigyou/sienjigyou/H22/goannai.html

「平成22年度 ひろしま産業創生補助金（産業廃棄物排出抑制・リサイクル枠）」

広島県内に主たる事業所を持つ中小企業者や組合等が対象。産業廃棄物の排出抑制や減量化、リサイクルにつながる研究開発事業に対し、補助金が交付される。対象となる事業は、下記いずれかとする。
■排出抑制
製品の製造工程から排出される廃棄物を抑制するなど、廃棄物の排出を抑制する研究開発であること。
■減量化
廃棄物の重量又は容量を減少させる研究開発であること（ただし、焼却・脱水が主となるものを除きます）。
■リサイクル
廃棄物を原料として、新たに社会通念上有価な製品を製造する研究開発であること。

また、取り扱う廃棄物の1/2が産業廃棄物であり、対象経費が1500万円以上の事業であることが条件。
補助金額は、対象経費の2/3以内とし、1000〜2000万円。補助予定件数は4件。

募集期間：平成22年3月17日〜4月20日
詳細：http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1267660309609/index.html

「平成22年度 広島県産業廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金」

県内に事業所を有するリサイクル事業者等が対象。資源循環型社会への転換を進める上において、効果が大きいと認められるリサイクル施設等の設置・改造事業に対し、補助金が交付される。先進性や、地域への波及効果があると認められるものに限る。また、補助対象経費の合計額が3000万円以上であることが条件。
補助金額は事業費の1/3以内で、上限額は1億円。尚、廃石膏ボードをリサイクルする施設の場合は、対象経費の1/2以内の補助となる。

申請期間：平成22年2月22日〜4月2日
詳細：http://www.pref.hiroshima.lg.jp/eco/i/i8/hojojigyou/
sisetsuhojo/H22/goannai.htm

長崎県

「ゴミゼロながさき環境産業支援事業（平成22年度）」

長崎県内の事業者が、産業廃棄物の排出抑制や減量化、リサイクルなどを目的に、施設・設備の整備事業を行う際、補助を受けることができる。対象経費の1/2が補助され、上限額は1,500万円。
対象となる事業は以下の通り。
■処理施設の新設または増設、及び処理方法または製造工程の改善により、産業廃棄物の排出の抑制等を促進する事業。（産業廃棄物処理業者が行うものを除く）
■処理施設の新設または増設、及び処理方法又は製造工程の改善により、産業廃棄物処理業者が行う中間処理により発生する残さを自らリサイクルする事業。

申請期間：平成22年6月28日〜7月30日
詳細：http://www.pref.nagasaki.jp/kankyo/mirai/menu_suishin_01_11.html

沖縄県

「平成22年度 沖縄県産業廃棄物排出抑制・リサイクル等推進事業費補助金」

募集期間：平成22年2月1日〜4月9日

■施設設備整備事業
県内に事業所を有する事業者や団体が対象。産業廃棄物の排出抑制、再使用、リサイクルに資する施設設備の整備事業に対し、補助金が交付される。先進性や、地域への波及効果があると認められるものに限る。

■研究開発事業
県内に事業所を有する事業者や団体、県内の大学・研究機関が対象。産業廃棄物の排出抑制、再使用、リサイクルに資する研究開発に対し、補助金が交付される。実用性・即効性があると認められるものに限る。

補助金額は両事業共に、事業費の1/2以内で、概ね100〜1,000万円。ただし、事業費は200万円以上とし、2,000万円以上の場合は補助金の上限を1,000万円とする。

詳細：
沖縄県 文化環境部環境整備課 産業廃棄物班
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=71&id=11514&page=1