廃棄物処理・リサイクル事業の補助金

こちらのページでは、廃棄物処理・リサイクル事業の補助金制度をご紹介しています。
廃棄物処理・リサイクル事業の補助金は、アスベスト対策補助金などとは異なり、募集期間が非常に短く、公表も直前に行われることが多いため、注意が必要です。
融資制度については、「廃棄物処理・リサイクル事業の融資」のページをご覧ください。

廃棄物処理・リサイクル関連の補助金

岩手県

「平成22年度 岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業（追加募集）」

■ゼロエミッション普及促進事業
事業内容：産業廃棄物等の減量化又は資源化を推進するため、自ら排出する産業廃棄物等の3Rを推進する事業
補助金額：対象経費の1/3以内で、100万円以上500万円以下

■リサイクル産業育成支援事業
事業内容：自ら製造するリサイクル製品の商品力強化、または販売促進の取り組み
補助金額：
・岩手県再生資源利用認定製品に関する取り組みの場合は、対象経費の1/2以内で、30万円以上300万円以下
・上記以外のリサイクル製品に関する取り組みの場合、対象経費の1/3以内で、20万円以上200万円以下


申請期間：平成22年9月28日〜平成23年1月31日
詳細：http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=28434

宮城県

「産業廃棄物発生抑制設備等整備事業（平成22年度）」

宮城県内に事業所を持つ事業者（排出事業者）が、産業廃棄物の発生を抑制するための設備などを整備する際、補助を受けることができる。ただし、一般廃棄物のみを取り扱う事業は対象とならない。また、産業廃棄物と一般廃棄物を併せて取り扱う場合は、産業廃棄物の量が5割を超える事業を対象とする。

対象となる事業は以下の通り。
1.生産工程に投入する原材料の低減や歩留まりの向上など、結果的に廃棄物を削減する設備の整備
2.廃棄物の量を削減できる設備の整備
3.長寿命タイプ製品の導入により、廃棄物の発生を抑制する設備の整備
4.その他、自ら廃棄物等を処理し、事業所外に産業廃棄物を排出しないための設備の整備

大企業やその子会社の場合、補助金額は設備整備費用の1/4（1.の場合は1/3）以内とし、最低100万円、上限額は3,000万円。それ以外の企業の場合は、補助金額は設備整備費用の1/3（1.の場合は1/2）以内とし、上限額は3,000万円。

申請期間：
第1期 平成22年4月1日〜4月30日
第2期 平成22年8月2日〜8月31日
詳細：http://www.pref.miyagi.jp/sigen/H22yokusei/yokusei.htm

「産業廃棄物再資源化・再生資源利活用設備等整備事業（平成22年度）」

宮城県内に事業所をもつ事業者が、産業廃棄物の再使用・再資源化のための設備や、産業廃棄物由来の再生資源を有効活用するための設備などを整備する際、補助を受けることができる。現状、すでに有効な再使用・再資源化が行われているものは、原則として対象外となる。また、一般廃棄物のみを取り扱う事業は対象とならない。産業廃棄物と一般廃棄物を併せて取り扱う場合は、産業廃棄物の量が5割を超える事業を対象とする。

対象となる事業は以下の通り。
・産業廃棄物の再使用を促進する設備等の整備
・産業廃棄物の再資源化を促進する設備等の整備
・産業廃棄物由来の再生資源を、原料や燃料として活用するための設備等の整備

大企業やその子会社の場合、補助金額は設備整備費用の1/4以内とし、最低100万円、上限額は2,000万円。それ以外の企業の場合は、補助金額は設備整備費用の1/3以内とし、上限額は2,000万円。

申請期間：
第1期 平成22年4月1日〜4月30日
第2期 平成22年8月2日〜8月31日
詳細：http://www.pref.miyagi.jp/sigen/H22saisigen/saisigen.htm

「産業廃棄物再生資源等有効活用推進事業（平成22年度）」

宮城県内に事業所をもつ事業者が、産業廃棄物の発生抑制や最終処分量の軽減を図るため、リユースシステムの構築やリサイクル製品の事業化などに取り組む際、補助を受けることができる。ただし、一般廃棄物のみを取り扱う事業は対象とならない。

対象となる事業は以下の通り。
・リユースやリサイクルに関するシステム構築のための調査等
・リサイクル製品の開発や，既存のリサイクル製品の商品力強化等に関する検討等
・その他，産業廃棄物の発生抑制や最終処分量の軽減を図るための研究等

大企業やその子会社で、システム構築のための調査や商品開発をする場合は、補助金額は対象経費の1/3以内、品質分析や安全性の調査などの場合は、補助金額は対象経費の1/4以内。それ以外の企業では、前者の場合、補助金額は対象経費の1/2以内、後者の場合は、補助金額は対象経費の1/3以内。上限額はいずれの場合も100万円。

申請期間：平成22年6月1日〜12月28日
詳細：http://www.pref.miyagi.jp/sigen/H22saisigen/saisigen.htm

山形県

「3R研究開発事業費補助金（3次募集）（平成22年度）」

山形県内に事業所を有する企業・団体などが、廃棄物の3R（Reduce、Reuse、Recycle）を推進するために研究・技術開発を実施する際、補助を受けることができる。補助対象となる事業分野は以下の通り。
■先導的研究開発事業
研究難易度が高く、かつ産学連携による3R技術の研究開発
補助対象経費の2/3が補助され、上限額は2000万円。
■研究開発・事業化調査事業
3Rに係る研究・技術開発、循環システム構築、廃棄物を使用した商品開発、事業化調査など
補助対象経費の1/2が補助され、上限額は250万円。

申請期間：平成22年9月1日〜9月30日
詳細：http://www.pref.yamagata.jp/ou/seikatsukankyo/050010/3rkenkyukaihatsu/mainpage.html

大分県

「大分県産業廃棄物リサイクル施設等整備支援事業（平成22年度）」

大分県内の事業者（製造事業者）が、産業廃棄物税を活用し、事業活動によって生じる産業廃棄物の減量化に取り組む際、補助が受けられる。
対象となる事業は以下の通り。補助金額は機械購入・設置費の1/3（汚泥、廃プラスチック再生利用の場合は1/2）以内とし、上限額は1,000万円。
■産業廃棄物の再生利用
製造工程などで排出される産業廃棄物の再生利用を促進するため、機器整備を行う事業。ただし、汚泥は概ね1.1倍以上、廃プラスチック類は概ね1.2倍以上、その他の廃棄物は概ね1.1倍以上の再生利用率を満たすことが条件となる。
■産業廃棄物の再生利用の排出抑制
製造工程で排出される産業廃棄物の排出抑制を行うため、機器整備を行う事業。

申請期間：〜平成22年10月29日
詳細：http://www.pref.oita.jp/soshiki/13020/recycle-hojo.html

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