現在、 環境省で行われている「ソーラー環境価値買取事業」は、業務用太陽光発電設備を設置する事業者に対して補助金が交付されるというもので、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることが条件だ。このグリーン電力は、環境省が行う事業活動によって排出されるCO2をオフセットするために使われる。太陽光発電の普及拡大と、環境省の事務事業における環境配慮を両立する取り組みとして実施されている。
平成21年度の募集状況や採択案件は、下記の通り。
募集期間
平成21年11月5日〜平成21年11月26日 17時必着
※受付は終了しています。
主催者
環境省
概要
業務用太陽光発電設備を設置する事業者に対して補助金が交付される。設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることが条件であり、このグリーン電力は、環境省で行う事業活動によって排出されるCO2をオフセットするために使われる。
対象となるのは、国内において業務用太陽光発電設備(設備容量の合計が20kW以上500kW以下)を設置する民間事業者。国や地方公共団体は対象とならない。また、発電量全量を自家消費とみなし、売電しないことが条件。
事業を行うために直接必要な経費が補助対象となり、太陽光発電設備1kWにつき30万円を上限額とする。
※2次公募分までは、1施設につき20kW以上であることが条件だったが、3次募集分からは、1事業者での設備容量合計が20kWの場合も対象となる。
詳細
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/21_19/index.html
|
|
|
|
環境ビジネスのメールマガジン 週刊「環境ビジネス」でも、太陽光発電をテーマに配信しております。
過去、取り上げた内容は下記の通りです。
・(2010/06/08) 太陽光発電システムなど、購入後の「サポート」で他社との差別化
・(2010/04/27) 国が実施する、平成22年度の太陽光発電補助金の申請受付がスタート!
・(2010/04/06) 平成22年度も、太陽光発電の補助金が目白押し!
・(2010/03/02) 太陽電池の開発競争は多機能化へ!
・(2010/02/16) 2009年、太陽電池の国内出荷が過去最高 補助金申請もラストスパート
・(2010/01/05) これからどうなる?新エネルギー、新制度で分かれる明暗。
・(2009/11/10) 太陽光発電の補助金が好調 10月の受理件数が前月の3割増
・(2009/08/25) 補助金効果で、太陽電池の国内出荷が過去最高に
・(2009/04/07) 太陽光発電市場、2020年に10兆円規模へ 補助金が後押し
・(2009/03/17) 太陽光発電パネル、補助金制度で設置関連事業が加速
下記のボタンより、ぜひご登録下さい。
全量買取時代。知って得する18のポイント
「太陽光発電の「真」常識」
システム選びの第一基準は発電量
11年度補助金・税制
変換効率、コスト、保証期間、助成制度を徹底比較
「太陽光発電 海外vs日本」
業界人の本音・緊急アンケート「日本で伸びる海外メーカーはここだ!」