経産省主導の「平成22年度 クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の一環で、電気自動車用の急速充電器を新たに設置する際、補助金の交付を受けることができる。
対象者は、地方公共団体やリース会社などの法人、個人。
補助金額は、充電器の基準額の1/2、もしくは本体価格の1/2のうち、金額の低い方が採用される。
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受付機関:
一般社団法人 次世代自動車振興センター CEVグループ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政福祉琴平ビル5階
TEL:03-3503-3782 FAX:03-3503-3783
http://www.cev-pc.or.jp/CEV/judenki/judenki-top.html
埼玉県内の事業者や、県内の事業者に充電設備を貸与するリース事業者が対象。埼玉県内に電気自動車用充電設備を設置する際、補助を受けることができる。
補助金額は、補助対象経費から国の補助金額を控除した金額の1/3。上限額は1基につき85万円。また、1事業者につき1基を上限とする。
第1回の申請は、申請者の中から審査の上で対象者が選ばれる。第2回の申請は、先着順とする。
申請期間:
第1回 平成22年5月26日〜6月25日
第2回 平成22年6月28日〜平成23年2月28日
詳細:http://www.pref.saitama.lg.jp/site/ecocar/22jyuudensetubihojyo.html
さいたま市内に、電気自動車用充電設備を新たに設置する事業者や、その事業者に対象機種をリースするリース事業者が対象。充電設備は、不特定多数の者が利用できることが条件となる。急速充電器・普通充電器共に対象。
補助金額は、急速充電器の場合、補助対象経費の1/2以内で、上限額は100万円/台。普通充電器の場合、補助対象経費の1/4以内で、上限額は20万円/台。なお、実証実験協力者の場合は、補助金額は経費の額に関係なく1台につき20万円以内。
申請期間:
第1期 平成22年10月5日〜10月15日 ※普通充電器を設置する実証実験協力者のみが対象
第2期 平成22年11月1日〜平成23年1月31日
詳細:http://www.city.saitama.jp/www/contents/1285323413819/index.html
熊谷市内に、電気自動車用充電設備を新たに設置する法人や個人が対象。充電設備は、不特定多数の者が利用できることが条件となる。補助金額は、補助対象経費の1/3とし、上限額は100万円。
申請期間:平成22年度
詳細:http://www.city.kumagaya.lg.jp/kurashi/kankyo_sumai/etc/denkijidousya.html
東京都内に急速充電設備を設置する事業者が対象。ただし、その設備利用について、5年間以上無料開放することが条件。
補助金額は、急速充電器本体価格から、国の補助相当額を差し引いた金額の1/2。上限額は87万5千円。国の補助金制度を利用しない場合も、その補助相当額が控除される。補助予定台数は33台で、受付は先着順。
申請期間:〜平成23年2月14日
詳細:http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/jidousya/ev/hojyo/k.htm
横浜市内の公共用地に、倍速(200V)充電スタンドを設置する事業者・個人に対し、補助金が交付される。
充電スタンド本体価格の1/2が補助され、上限額は20万円。また、設置工事費についても20万円を上限に補助が受けられる。補助予算は4,000万円。国が実施する充電スタンド補助金との併用も可能。
申請期間:
平成22年4月19日〜30日、5月11日〜21日、6月14日〜25日、
7月12日〜23日、8月16日〜27日、9月6日〜17日、
10月12日〜22日、11月8日〜19日、12月6日〜17日
平成23年1月11日〜21日、2月7日〜18日
詳細:http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/mamoru/koutsukankyo/stand/
川崎市内に土地・建築物を所有し、倍速(200V)充電スタンドを設置する者が対象。設置費用の1/2が補助され、上限額は1台につき20万円。
申請期間:平成22年4月1日〜12月24日
詳細:http://www.city.kawasaki.jp/30/30zidou/home/josei/juuden_bosyu.htm
地方公共団体、法人格を有する団体、民間企業などが、新潟県内に電気自動車の充電器(急速充電器、普通速充電器など)を設置する際、補助を受けることができる。
補助金額は、対象経費の1/2。上限額は、急速充電器の場合100万円、普通速充電器の場合10万円。
申請期間:平成22年5月26日〜7月16日
詳細:http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1274738555222.html
佐渡市内の住宅や事業所に、電気自動車の充電設備を設置・リースする者が対象となる。ただし、充電設備は一般の利用者が利用できるようにすること。補助対象経費の1/2が補助され、上限額は5万円。
申請期間:平成22年度
詳細:http://www.city.sado.niigata.jp/l_guide/c_system/ot/c_en.shtml
岐阜県内において、新たに電気自動車用の急速充電器を設置する法人・個人事業者が対象。ただし、設置後5年間以上、電気自動車の利用者に対して、無料で開放することが条件となる。
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は100万円。補助予定件数は1件。国が実施する充電設備の補助金制度との併用が可能。
申請期間:平成23年10月20日〜12月2日
詳細:http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/kocho-koho/event-calendar/bosyu/shoko-seisaku/3-tuikaboshuu.html
滋賀県内の法人または個人事業者が、電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電設備を設置する際、補助を受けることができる。対象となるのは200Vコンセントのもの。
補助金額は、設置経費の1/3以内とし、充電設備1台あたり7万円を上限とする。
申請期間:平成23年2月14日〜3月14日
詳細:http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/de02/20110214.html
京都府内で駐車場を管理または保有する者が、電気自動車などの専用充電設備を設置する際、補助を受けることができる。
補助対象経費の1/2が補助され、上限額は11.5万円。
申請期間:平成22年4月1日〜平成23年3月18日
詳細:http://www.pref.kyoto.jp/denkizidousya/index.html
大阪府内で事業を営む法人や個人事業者が対象。電気自動車などの充電のため、200V充電設備を新たに導入する際、補助を受けることができる。一般の電気自動車ユーザーに開放することが条件となる。
補助対象経費の1/2が補助され、上限額は15万円。
申請期間:平成22年12月20日〜平成23年1月28日
詳細:http://www.pref.osaka.jp/kotsukankyo/haigasu/kikin.html
神戸市内の指定のエリアに、新たに電気自動車(EV)用の急速充電器を設置する事業者が対象。EVを駐車・充電することが可能な専用スペースを確保し、原則週5日以上、一般利用者が急速充電器を利用できるようにすることなどが条件。
募集の対象エリアは、西区南部(西区南部、垂水区西部)、垂水・須磨(須磨区、垂水区・長田区、西区の一部)、臨港(中央区・兵庫区・長田区)、灘(東灘区、六甲山町を除く灘区、中央区の一部)、六甲山(灘区六甲山を中心とした標高約500m以上の地域)、北神(北区北部)で、それぞれ1事業者が選出される。
充電器本体の購入費や工事費などは、神戸市が負担する。ただし、概ね1基につき500万円までとする。
申請期間:平成22年8月25日〜9月24日 ※受付終了
詳細:http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2010/08/20100824194201.html
岡山県内の駐車場に、新たに電気自動車用の充電設備を設置する者が対象。3年間以上、電気自動車の利用者に対し、充電設備を無料で提供することが条件となる。また、充電設備の設置者に対して設備を貸与するリース事業者も対象となる。
設置費用の1/4が補助され、上限額は10万円。補助予定台数は50台程度。
申請期間:平成22年4月15日〜平成23年2月1日
詳細:http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=61524
岡山市内の駐車場に電気自動車用の充電設備を設置する際、補助を受けることができる。また、設置者に充電設備をリースするリース会社も対象。3年以上、充電設備を一般開放することが条件となる。
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は10万円。補助予定台数は25台程度で、受付は先着順。
申請期間:平成22年5月20日〜平成23年2月1日
詳細:http://www.city.okayama.jp/kankyou/kankyouhozen/kankyouhozen_00086.html
倉敷市内の市民・法人・個人事業者が、駐車場に電気自動車用の充電設備を設置する際、補助を受けることができる。また、これらの対象者に電気自動車をリースするリース会社も対象。充電設備を一般開放することが条件となる。
補助対象経費の1/4が補助され、上限額は10万円。受付は先着順。
申請期間:平成22年度
詳細:http://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?menuid=11375
鳥取県内に、新たに電気自動車用の充電設備を設置する事業者や民間団体などが対象。電気自動車の利用者に対し、充電設備を無料で提供することが条件となる。
急速充電設備の場合、設置費用の2/3が補助され、上限額は150万円。普通充電設備の場合、設置費用の2/3が補助され、上限額は20万円。
申請期間:
第1回 平成22年4月9日〜5月31日 ※受付終了
第2回 平成22年6月1日〜7月30日 ※受付終了
第3回 平成22年8月2日〜9月30日 ※受付終了
第4回 平成22年10月1日〜11月30日 ※受付終了
第5回 平成22年12月1日〜平成23年1月31日
第6回 平成23年2月1日〜3月15日
詳細:http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=127975
福岡市内に駐車場を保有している、あるいは管理している者で、公共用として電気自動車充電設備を設置する者が対象。普通充電・倍速充電・急速充電いずれも対象となる。
補助金額は、充電設備購入費・工事費の1/2以内とし、上限額は、急速充電器の場合20万円、普通・倍速充電器の場合10万円。補助予定数は20基で、1駐車場につき上限を2台とする。
申請期間:平成22年4月1日〜平成23年1月31日 ※受付終了
詳細:http://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/ondan/life/ev_hojo.html
屋久島町に3年以上居住している個人や、町内に事業所を持つ法人・個人事業者が対象。新たに電気自動車用の充電設備を購入する際、補助を受けることができる。また、これらの対象者に充電設備を貸し出すリース事業者も対象となる。
本体購入費の1/2が補助され、上限額は15万円。受付は先着順。
申請期間:平成22年9月10日〜平成23年2月8日
詳細:http://www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/kankyo/
yakushima/co2free/jyuudennkihojyo.html
※詳細については、各自治体の担当部署までお問い合わせください。
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