電気自動車用の急速充電器 補助金
2009年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
充電設備導入費補助
補助金制度の内容
経産省主導の「2009年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の一環で、
電気自動車用の急速充電器（新品のみ）の補助金制度。
一般社団法人次世代自動車振興センターが、経産省から委託を受け行っている。
平成22年2月20日までに急速充電設備の設置、及び充電設備本体代金全額の支払いが完了することが条件。
対象者
地方公共団体やその他法人、個人事業者、個人。
対象機種
高岳製作所、ハセテック、高砂製作所、テンパール工業製の合計8機種。（平成21年6月10日時点）
補助金額
基準額×1/2が補助される。基準額は毎年度見直される。
申請の流れ
申請書提出→審査→補助金交付決定通知→充電設備設置完了→実績報告書提出→補助金額決定通知→補助金交付
公募日程
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受付機関：一般社団法人 次世代自動車振興センター CEVグループ
TEL：03-3503-3782
各自治体が実施する、急速充電器の補助金制度
東京都 「急速充電設備補助金」
対象者
東京都内に急速充電設備を設置する事業者。ただし、その設備利用について、5年間以上無料開放することが条件。
対象機種
高岳製作所、ハセテック、高砂製作所、テンパール工業、キューキ製の合計18機種。（平成21年9月25日時点）
補助金額
急速充電器本体価格から、国の補助相当額を差し引いた金額の1/2。上限額は87万5千円。
※国の補助金制度を利用しない場合も、その補助相当額が控除される。
申請期間
第2期：〜平成22年2月1日
詳細
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/jidousya/ev/hojyo/k.htm
新潟県 「新潟県電気自動車等環境整備促進事業費補助金」
対象者
新潟県内の地方公共団体、法人格を有する団体、民間企業（リース会社を含む）、個人事業者
対象機種
急速充電器、中速充電器、倍速充電器で県が適当と認めるもの
補助金額
補助対象経費の1/2。上限額は、充電器1台につき500万円。
申請期間
1次募集：平成21年9月29日〜10月29日
2次募集：平成21年12月2日〜12月28日
詳細
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1259525119474.html
