エコカーの補助金（2009年〜2010年）

エコカーの補助金・減税一覧

環境対応車や低公害車の補助金は様々なものがあります。下記よりご覧下さい。
・エコカー買い替え補助金
・自治体によるエコカー補助金 (2009/12/15更新)
・協会・団体によるエコカー補助金
・クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
　　└電気自動車用急速充電器の補助金
・CNG（圧縮天然ガス）バス・トラック等低公害車の導入に対する補助制度
・自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
・エコカー減税「環境対応車 普及促進税制」
・エコカー減税の対象車種一覧

エコカー補助金　「環境対応車への買い替え・購入補助」

エコカーへの買い替え補助金制度が、2009年6月19日から申請受付開始された。同制度は、政府が推し進めるエコカー普及促進策のひとつ。現在の車から環境性能の良い乗用車や重量車に買い替える場合、また、買い替えを伴わなくとも、環境性能に優れた車を購入する場合に補助金が交付される。

エコカー補助金の対象期間

2009年4月10日〜2010年3月31日の新規登録車が対象。廃車手続きを行う場合も、同期間内に手続きを行うこと。登録後、1年以上使用することが条件。
同補助金制度は、予算が無くなり次第終了となる。尚、2009年度のエコカー補助金の予算は3700億円。
申請者は、直接または販売店を経由して申請を行う。

※運送事業用車両向けのエコカー補助金終了へ（平成21年10月23日 現在）
運送事業用車両のエコカー補助金は、12月10日で申請を早期終了する見込み。
11月30日までに、新車登録（廃車を伴う場合は、新車登録と廃車手続き）が完了した場合は、12月10日まで申請を受け付ける。ただし、上記の手続きの完了日が早いものから優先で、予算の範囲内とする。
予算の残額があった場合は、追加募集を行う可能性もある。

エコカー補助金の対象期間（補正予算による延長決定分）

2009年度第2次補正予算で、実施期間の延長が決まったエコカー補助金。
平成21年4月10日〜平成22年9月30日までに、新車新規登録または新車新規検査届出がなされた自動車が対象となる。
また、運送事業用車両向けのエコカー補助金については、12月10日に受付を終了しているが、補正予算の成立により再開される見通し。既に申請受付を行い、予算の関係で補助金の交付がなかったものに対しても、追加予算により補助金が交付される。

エコカー補助金対象車

1. 最初の登録等から13年以上経過した車から、エコカーに買い替える場合

自動車リサイクル法に基づき、「使用済み自動車」として引取業者により引き取られた車が対象。「下取り車」となった車は、廃車を伴う補助金の対象外となる。

■乗用車（登録車・軽自動車）
条件：2010年度（平成22年度）燃費基準を満たす（ほぼ全ての新車が該当）
補助金額：登録車 25万円、軽自動車 12.5万円

■重量車（トラック・バス等）
条件：新長期規制に適合する
補助金額：小型（GVW3.5tクラス） 40万円、中型（GVW8tクラス） 80万円、
大型（GVW12tクラス） 180万円

2. 新車（エコカー）を新たに購入する場合

■乗用車（登録車・軽自動車）
条件：排気ガス性能4☆、かつ2010年度（平成22年度）燃費基準＋15％以上達成
補助金額：登録車 10万円、軽自動車 5万円

■重量車（トラック・バス等）
条件：2015年度燃費基準達成、かつNOx又は粒子状物質を＋10％以上削減
補助金額：小型（GVW3.5tクラス） 20万円、中型（GVW8tクラス） 40万円、
大型（GVW12tクラス）　90万円

エコカー購入補助金の申請手順

1. 対象車種を購入。
2. 申請書類に記入後、販売店を通じて日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会に送付。
3. 上記の団体から審査機関である次世代自動車振興センターに送付。バスやトラックの場合は、国土交通省に送付。
4. 審査後、購入者が指定した金融機関に振り込まれる。

エコカー購入補助金の申請書類

最初の登録等から13年以上経過した車から、エコカーに買い替える場合

・補助金交付申請書
・新車の車検証のコピー
・本人確認書類（免許証・住民票・健康保険証のコピー）
・申請者名義の振込先金融機関の通帳、もしくはキャッシュカードのコピー
・廃車の詳細登録事項等証明書
・廃車車両と申請者の名義が異なる場合は、同一世帯、もしくは二親等以内の親族であることを証明する住民票や戸籍謄本が別途、必要。

新車（エコカー）を新たに購入する場合

・補助金交付申請書
・新車の車検証のコピー
・本人確認書類（免許証・住民票・健康保険証のコピー）
・申請者名義の振込先金融機関の通帳、もしくはキャッシュカードのコピー

※詳しくは購入した販売店にお問合せ下さい。

エコカー補助金申請の進捗状況

補助金の進捗は、一般社団法人 次世代自動車振興センターのホームページから確認できる。
「環境対応車（エコカー）補助金申請進捗確認システム」
http://eco.cev-pc.or.jp/

エコカー補助金の経理処理

個人の場合、50万円の特別控除があるため、エコカー補助金のみであれば所得としてみなされない。
個人事業主の場合、総収入金額に算入せず、｢国庫補助金等の総収入金額不算入｣にあたるため、エコカー補助金を引いた金額で減価償却ができる。
法人の場合、一旦、総収入金額に算入し、｢国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮の損金不算入｣にて、車の購入金額からエコカー補助金を差し引き、減価償却ができる。
※詳しくは、税務署にご確認下さい。

他のエコカー補助金の併用可否

・4月1日から始まったエコカー減税との併用が可能で、 政府は、エコカー減税と合わせて、合計100万台の需要押し上げ効果を見込む。
・クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業や低公害普及促進対策費補助金など、国による他の補助金制度との併用は不可。
・地方自治体が実施している他の補助金制度とは併用可能な場合が多い。

2009年12月14日時点でのエコカー補助金の交付件数は、乗用車・重量車を合わせて約117万台。乗用車（登録車・軽自動車）だけでも116万台を突破し、交付決定分の総額では1,500億円を超える勢いだ。
補助金の申請から交付までに数ヶ月かかる、という支払いの遅れのトラブルも取り沙汰されたが、申請業務を担当する次世代自動車振興センターは、補助金申請の進捗状況が分かるシステムを10月末に導入。申請者が自分の申請状況を把握できるようになっている。

6月から始まったエコカー補助金・減税は好調で、9月の国内新車販売台数は14ヵ月ぶりに前年を上回った。特に好調なのがトヨタのプリウス。6〜11月の6ヵ月連続で、新車販売台数がトップを記録し、独走状態だ。工場では生産が追いつかず、12月2日以降の受注分は、来年6月上旬以降の出荷になるという。

さて、ここで問題になるのが、「エコカー補助金はいつまで続くのか？」ということ。

エコカー減税は2011年度まで継続されるが、エコカー補助金は2009年度限りの制度となっている。例えばプリウスの場合、今注文しても、実際に納品されるのは来年度以降となり、エコカー補助金の対象とはならない。

2009年度の第二次補正予算案では、エコカー補助金の期間を延長するという方針が打ち出された。同案は閣議決定され、補助金制度は2010年度に入っても6ヶ月延長される予定。予算は2,400億円となっている。

2010年9月末まで延長されることが決まった、エコカー補助金。エコカーをより多く普及させるため、輸入車に対する新たな取り決めがなされた。2010年1月19日以降、輸入車については、PHP制度に基づいて輸入される自動車も、審査を受け、一定の条件を満たせばエコカー補助金の対象となる。

PHP制度（Preferential Handling Procedure / 輸入自動車特別取扱制度）とは、年間輸入台数が2,000台以下の自動車に適用される、安全・環境基準認証の仕組み。1986年に導入されたもので、通常の手続きに比べて簡素化・迅速化されている。

今までのエコカー補助金では、その対象車の指標として日本の公式燃費値などが用いられてきた。しかし、PHP制度を利用して輸入された自動車の場合、日本における公式燃費値を計測する手続きを行わないため、エコカー補助金対象外となっていた。

今後は、生産国における公式燃費値や、輸入時に行う排ガス性能の測定値などをもとに環境性能を判断し、輸入車のエコカー補助金対象車を拡充する方針だ。

自治体によるエコカー補助金

国土交通省によるエコカー補助金だけでなく、自治体が独自に行っているエコカー補助金もある。 対象となるエコカーやその補助金額は自治体によって異なる。
現在、62の自治体の補助金情報を掲載。
「地方自治体によるエコカー補助金」

協会・団体によるエコカー補助金

東京都トラック協会

「平成21年度 低公害車の導入に関する補助事業」

東京都トラック協会の会員であるトラック運送事業者が、エコカー（天然ガストラック、ハイブリッドトラック、低燃費トラック）を購入、又はリースにより導入し使用する場合に、補助金の交付を受けることができる。ディーゼルトラックを天然ガストラックに改造する場合も対象となる。
ただし、東京都を使用の本拠とすることが条件。国や自治体の補助金との併用も可能だが、補助金額が減額になることもある。
補助金額は下記の通り。また、天然ガストラック（新車）以外については、1社につき30台を上限とする。補助予定台数は865台。

■天然ガストラック
　小型（2tクラス）：12.2万円、中型（4tクラス）：40万円
■ハイブリッドトラック
　小型（2tクラス）：12.2万円、中型（4tクラス）：34.3万円
■低燃費トラック
　中型（4tクラス）：2万円、大型（8t超クラス）：4万円
■天然ガストラックへの改造
　小型（2tクラス）：5万円、中型（4tクラス）：5万円

申請期間：平成21年4月20日〜平成22年1月29日
詳細：http://www.totokyo.or.jp/jihou/kankyo/h21hojo/teikougai/
h21teikougaihojoyouryou.htm

CNG（圧縮天然ガス）バス・トラック等低公害車の
導入に対する補助制度／国土交通省

国土交通省が行っている補助制度。バス・トラック・タクシー業者に対し、CNGバス・トラック、ハイブリッドバス・トラック、・クリーンディーゼルバス・タクシー・トラック、電気自動車バス・タクシー・トラック、ディーゼル低燃費バス・トラック、LPG低燃費タクシー、LPGバス・トラックを購入する際に補助金が交付される。ただし、最低台数要件として、バスは2台、トラックは3台以上とする。補助金額は、車両本体価格の1/4、もしくは通常車両価格との差額の1/2。
申請期間：平成21年4月1日〜
詳細：http://www.tossnet.or.jp/subsidy.php?itemid=3473