経済産業省による「エコカー補助金」（平成21〜22年度）

エコカーの補助金・減税一覧

環境対応車や低公害車の補助金は様々なものがあります。下記よりご覧下さい。
・エコカー買い替え補助金
・自治体によるエコカー補助金 (2010/07/23更新)
・低公害車普及促進対策費補助金／国土交通省
・協会・団体によるエコカー補助金
・平成22年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
　　└電気自動車用急速充電器の補助金
・自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）
・エコカー減税「環境対応車 普及促進税制」
・エコカー減税の対象車種一覧(2010/08/24更新)

2010年9月末まで延長決定！
国内の新車販売市場を後押しする、人気の「エコカー補助金」
（環境対応車への買い替え・購入補助）

経済産業省によるエコカーへの買い替え補助金制度が、2009年6月19日から申請受付開始された。同制度は、政府が推し進めるエコカー普及促進策のひとつ。現在の車から環境性能の良い乗用車や重量車に買い替える場合、また、買い替えを伴わなくとも、環境性能に優れた車を購入する場合に補助金が交付される。

同補助金制度が開始されて以来、ハイブリッド車などのエコカーや低燃費車を中心に新車販売台数が好調。経済効果が大きいことから、平成21年度第2次補正予算で平成22年度も延長して実施されることが決定された。
今年度の補助金の予算額は2,609億円。 申請希望者は、直接または自動車販売店を経由して、申請手続きを行うこととなる。

更に今年度からは、輸入車の補助対象車が拡充されており、選択の幅が大きく広がることになる。昨年度は対象車が少なく、輸入車にとって不利といわれたエコカー補助金だが、今後は輸入車販売店にとっても商機がありそうだ。

エコカー補助金の対象期間（期限）

2010年9月末まで延長されています！

エコカー補助金の申請期限はいつまでだろうか。
現状では、2009年4月10日〜2010年9月30日の新規登録車が対象。廃車手続きを行う場合も、同期間内に手続きを行うこと。登録後、1年以上使用することが条件。
同補助金制度は、予算が無くなり次第終了となる。

また、運送事業用車両向けのエコカー補助金については、2009年12月10日に一度受付を終了しているが、補正予算の成立により再開。既に申請受付を行い、予算の関係で補助金の交付がなかったものに対しても、追加予算により補助金が交付されることになっている。

エコカー補助金対象車

1. 最初の登録等から13年以上経過した車から、エコカーに買い替える場合

自動車リサイクル法に基づき、「使用済み自動車」として引取業者により引き取られた車が対象。「下取り車」となった車は、廃車を伴う補助金の対象外となる。

■乗用車（登録車・軽自動車）
条件：2010年度（平成22年度）燃費基準を満たす（ほぼ全ての新車が該当）
補助金額：登録車 25万円、軽自動車 12.5万円

■重量車（トラック・バス等）
条件：新長期規制に適合する
補助金額：小型（GVW3.5tクラス） 40万円、中型（GVW8tクラス） 80万円、
大型（GVW12tクラス） 180万円

2. 新車（エコカー）を新たに購入する場合

■乗用車（登録車・軽自動車）
条件：排気ガス性能4☆、かつ2010年度（平成22年度）燃費基準＋15％以上達成
補助金額：登録車 10万円、軽自動車 5万円

■重量車（トラック・バス等）
条件：2015年度燃費基準達成、かつNOx又は粒子状物質を＋10％以上削減
補助金額：小型（GVW3.5tクラス） 20万円、中型（GVW8tクラス） 40万円、
大型（GVW12tクラス）　90万円

エコカー購入補助金の申請手順

1. 対象車種を購入。
2. 申請書類に記入後、販売店を通じて日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会に送付。
3. 上記の団体から審査機関である次世代自動車振興センターに送付。バスやトラックの場合は、国土交通省に送付。
4. 審査後、購入者が指定した金融機関に振り込まれる。

エコカー購入補助金の申請書類

最初の登録等から13年以上経過した車から、エコカーに買い替える場合

・補助金交付申請書
・新車の車検証のコピー
・本人確認書類（免許証・住民票・健康保険証のコピー）
・申請者名義の振込先金融機関の通帳、もしくはキャッシュカードのコピー
・廃車の詳細登録事項等証明書
・廃車車両と申請者の名義が異なる場合は、同一世帯、もしくは二親等以内の親族であることを証明する住民票や戸籍謄本が別途、必要。

新車（エコカー）を新たに購入する場合

・補助金交付申請書
・新車の車検証のコピー
・本人確認書類（免許証・住民票・健康保険証のコピー）
・申請者名義の振込先金融機関の通帳、もしくはキャッシュカードのコピー

※詳しくは購入した販売店にお問合せ下さい。

エコカー補助金申請の進捗状況

補助金の進捗は、一般社団法人 次世代自動車振興センターのホームページから確認できる。
「環境対応車（エコカー）補助金申請進捗確認システム」
http://eco.cev-pc.or.jp/

エコカー補助金の経理処理

個人の場合、50万円の特別控除があるため、エコカー補助金のみであれば所得としてみなされない。
個人事業主の場合、総収入金額に算入せず、｢国庫補助金等の総収入金額不算入｣にあたるため、エコカー補助金を引いた金額で減価償却ができる。
法人の場合、一旦、総収入金額に算入し、｢国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮の損金不算入｣にて、車の購入金額からエコカー補助金を差し引き、減価償却ができる。
※詳しくは、税務署にご確認下さい。

他のエコカー補助金の併用可否

・2009年4月1日から始まったエコカー減税との併用が可能で、 政府は、エコカー減税と合わせて、合計100万台の需要押し上げ効果を見込む。
・クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業や低公害普及促進対策費補助金など、国による他の補助金制度との併用は不可。
・地方自治体が実施している他の補助金制度とは併用可能な場合が多い。

※「環境対応車への買い替え・購入補助」について、
詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/kaikae.html

2010年9月末まで延長されることが決まった、エコカー補助金。エコカーをより多く普及させるため、輸入車に対する新たな取り決めがなされた。2010年1月19日以降、輸入車については、PHP制度に基づいて輸入される自動車も、審査を受け、一定の条件を満たせばエコカー補助金の対象となる。

PHP制度（Preferential Handling Procedure / 輸入自動車特別取扱制度）とは、年間輸入台数が2,000台以下の自動車に適用される、安全・環境基準認証の仕組み。1986年に導入されたもので、通常の手続きに比べて簡素化・迅速化されている。

今までのエコカー補助金では、その対象車の指標として日本の公式燃費値などが用いられてきた。しかし、PHP制度を利用して輸入された自動車の場合、日本における公式燃費値を計測する手続きを行わないため、エコカー補助金対象外となっていた。

今後は、生産国における公式燃費値や、輸入時に行う排ガス性能の測定値などをもとに環境性能を判断し、輸入車のエコカー補助金対象車を拡充する方針だ。

2009年12月14日時点でのエコカー補助金の交付件数は、乗用車・重量車を合わせて約117万台。乗用車（登録車・軽自動車）だけでも116万台を突破し、交付決定分の総額では1,500億円を超える勢いだ。
補助金の申請から交付までに数ヶ月かかる、という支払いの遅れのトラブルも取り沙汰されたが、申請業務を担当する次世代自動車振興センターは、補助金申請の進捗状況が分かるシステムを10月末に導入。申請者が自分の申請状況を把握できるようになっている。

6月から始まったエコカー補助金・減税は好調で、9月の国内新車販売台数は14ヵ月ぶりに前年を上回った。特に好調なのがトヨタのプリウス。6〜11月の6ヵ月連続で、新車販売台数がトップを記録し、独走状態だ。工場では生産が追いつかず、12月2日以降の受注分は、来年6月上旬以降の出荷になるという。

さて、ここで問題になるのが、「エコカー補助金はいつまで続くのか？」ということ。

エコカー減税は2011年度まで継続されるが、エコカー補助金は2009年度限りの制度となっている。例えばプリウスの場合、今注文しても、実際に納品されるのは来年度以降となり、エコカー補助金の対象とはならない。

2009年度の第二次補正予算案では、エコカー補助金の期間を延長するという方針が打ち出された。同案は閣議決定され、補助金制度は2010年度に入っても6ヶ月延長される予定。予算は2,400億円となっている。

平成22年度 低公害車普及促進対策費補助金／国土交通省

CNGトラック・バス、ハイブリッドトラック・バス・タクシー、電気自動車の新車を購入する、バス・トラック・タクシー業者に対し、補助金が交付される。ただし、最低台数要件として、バスは2台、トラックは3台以上とする。補助金額は、車両本体価格の1/4、もしくは通常車両価格との差額の1/2。
また、使用過程車をCNG車に改造する場合も補助対象となり、補助金額は改造費の1/3。
今年度の補助予算は10.4億円。
事前に、交付予定枠の申込み期間内に申込みを行い、内定通知を受けた後に申請を行う。申請には以下の2通りがある。

■登録後申請（実績申請）
・平成22年4月1日〜平成23年1月31日に新車新規登録、あるいは車検証の交付を受けた車両。
・登録された日から30日以内に申請。
（※平成22年8月31日までに登録された場合は、9月30日まで申請受付期間を延長する）
■登録前申請（通常申請）
・平成23年1月1日〜3月31日に新車新規登録、あるいは車検証の交付を受けた車両。
・平成22年8月2日〜9月30日に申請。

交付予定枠の申込み期間：平成22年4月1日〜6月30日
詳細：http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html

協会・団体によるエコカー補助金

東京都トラック協会

「平成22年度 低公害車の導入に関する補助事業」

東京都トラック協会の会員であるトラック運送事業者が、エコカー（天然ガストラック、ハイブリッドトラック）を購入、又はリースにより導入し使用する場合に、補助金の交付を受けることができる。ディーゼルトラックを天然ガストラックに改造する場合も対象となる。
ただし、東京都を使用の本拠とすること、国などが実施する補助金にも併せて申請を行うことが条件となる。
補助金額は下記の通り。また、天然ガストラック（新車）以外については、1社につき30台を上限とする。補助予算は100,745,000円で、補助予定台数は375台。

■天然ガストラック
　小型（2tクラス）：11.5万円、中型（4tクラス）：39.6万円
■ハイブリッドトラック
　小型（2tクラス）：10.4万円、中型（4tクラス）：33.7万円
■天然ガストラックへの改造
　小型（2tクラス）：5万円、中型（4tクラス）：5万円

申請期間：平成22年4月20日〜平成23年1月31日
詳細：http://www.totokyo.or.jp/jihou/kankyo/h22hojo/teikougai/
h22teikougaihojoyouryou.htm

自治体によるエコカー補助金

経済産業省・国土交通省によるエコカー補助金だけでなく、自治体が独自に行っているエコカー補助金もある。 対象となるエコカーやその補助金額は自治体によって異なる。
現在、65の自治体の補助金情報を掲載。
→ 「地方自治体によるエコカー補助金」

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