自治体別・太陽光発電の補助金一覧

各自治体が実施する太陽光発電普及のための補助金一覧

国による住宅用太陽光発電システム設置の補助制度が開始されたことで、それが呼び水となって広まっている各自治体の補助金制度。
平成21年度は、その認知度も高いことから、補助金の利用者が急増しているようです。

新たに補助金制度を創設する自治体も多く、前年度から制度を継続する自治体でもその補助予算を増額する動きが目立ちます。しかしながら、申請期間の終了を待たずに、用意した予算枠がすぐに埋まってしまうケースも多いようです。
このような自治体では、一部、補正予算を割り当てることで追加募集を行っています。

更に、秋ごろ以降に新設された補助金制度の中でも目立つのが、太陽光発電システム単体ではなく、省エネ機器との併設に対する補助金です。省エネ機器として主に挙げられているのは、エコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器、LED照明、断熱材など。複数の機器の導入が必要で、初期投資の負担は大きくなりますが、その分住宅の省エネ効果も大きくなりそうです。

各都道府県、市区町村の太陽光発電の補助金については、下記をご覧ください。

平成21年度分の「太陽光発電の補助金制度一覧」の情報は、随時更新中です。
▼更新履歴
・北海道、大阪府のページを更新(2010/02/24)
・岩手県、愛媛県のページを更新(2010/02/19)
・宮城県のページを更新(2010/01/28)
・愛知県のページを更新(2010/01/14)
・宮城県、長野県、広島県、徳島県、愛媛県、大分県のページを更新(2010/01/12)
・福井県のページを更新(2010/01/07)
・山口県、佐賀県のページを更新(2009/12/25)
・埼玉県のページを更新(2009/12/21)
・埼玉県、長野県、愛知県、鳥取県、徳島県のページを更新(2009/12/08)
・北海道、栃木県、茨城県、埼玉県、神奈川県、鳥取県のページを更新(2009/12/07)
・茨城県、岡山県のページを更新(2009/11/30)
・北海道、埼玉県、東京都、神奈川県のページを更新(2009/11/26)
・長野県、島根県、広島県、鹿児島県のページを更新(2009/11/24)
・北海道、宮城県、岩手県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県のページを更新(2009/11/12)
・山梨県、長野県、岐阜県のページを更新(2009/10/27)
・秋田県、新潟県、福井県のページを更新(2009/10/23)
・宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、長野県、岐阜県、愛知県、香川県、鹿児島県のページを更新(2009/10/19)
・宮城県、福島県、埼玉県、東京都、千葉県、新潟県、静岡県、京都府、大阪府、岡山県、福岡県のページを更新(2009/10/06)

各自治体が実施する太陽光発電普及のための融資制度

「自治体別太陽光発電の融資一覧」に移動しました。

国が実施する太陽光発電の補助金制度
「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」

国が主導の太陽光発電システムの設置に伴う補助制度が始まりました。
2005年度に廃止された同制度ですが、今回、太陽光発電の普及促進を目的として再開されました。

平成21年度の補助制度の申請期間は、平成21年4月1日～平成22年1月29日。 予算額は200.5億円で、補助件数は84,000件を想定しています。補助制度の廃止が原因で、太陽光発電の普及において欧州に後れをとっているだけに、今回の補助制度をきっかけとした導入促進が期待されるところ。補助額は、最大出力1kWあたり7万円^*。同システムの導入者にとっては手厚い支援策となりそうです。

※上記の「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、終了しました。
11月20日以降は、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」として、補正予算により補助金制度が継続されています。対象システムや経費、金額等の条件には変更はありません。
募集期間は、平成21年11月20日～平成22年3月31日。

*太陽電池の種類毎に設定された変換効率を上回ること。一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること(10年以上の出力長期保証)。最大出力が10kW未満でシステム価格が70万円/kW以下であること。

2010年度の太陽光発電の補助金について

経済産業省が住宅向け太陽光発電の補助金として412億円の概算要求を行っていたが、11月27日の事業仕分けでは予算計上の見送りとなった。また、神奈川県などは2010年度も太陽光発電の補助金を実施するが、減額になる見通し。これらの動きを受け、補助金が残っている自治体での駆け込み需要が予測される。
また、現在は販売が好調な太陽光発電だが、12月1日より施行された「改正特定商取引法」で訪問販売の規制が強化されたこともあり、2010年度は販売会社の淘汰が進むと思われる。

太陽光発電の補助金が好調！11月に申請数が累計10万件突破

住宅用太陽光発電システムの補助金制度に、申請が殺到している。2009年7月から、申請受理数は毎月1万件以上で推移している。そして11月24日には、1月からの累計申請件数が10万件を突破。11月に入ってからは、1日に800件以上の申請があるという。
その背景にあるのは、11月1日に開始された「太陽光発電の新たな買取制度」。太陽光発電システムを設置すると、一定の価格で10年間、余剰電力の買取りが行われるという制度で、開始当初は1kWhあたり48円という価格設定がされている。
太陽光発電システムの価格自体が下落傾向にあり、手厚い補助金制度や、販売ルートの多様化も相まって、今後も一層太陽光発電システムの普及が進みそうだ。