太陽光発電の補助金 一覧（平成22年度）

国が実施する太陽光発電の補助金制度（平成22年度）

■申請期間：平成22年4月26日〜12月24日
■予算額：401.5億円・15万戸程度の補助を想定
■補助金額：1kWあたり7万円
詳細は、「平成22年度 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」へ

平成22年度の各都道府県、市区町村の太陽光発電の補助金については、下記をご覧ください。 ※一部、平成21年度の情報も混同しています。

協力：サンテックパワージャパン 株式会社

各自治体が実施する太陽光発電普及のための補助金一覧

北海道・東北地方

北海道、 青森県、 岩手県、 宮城県、 秋田県、 山形県、 福島県

関東地方

茨城県、 栃木県、 群馬県、 埼玉県、 千葉県、 東京都(23区)、 東京都(市町村)、
神奈川県

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中部地方

新潟県、 富山県、 石川県、 福井県、 山梨県、 長野県、 岐阜県、 静岡県、 愛知県

近畿地方

三重県、 滋賀県、 京都府、 大阪府、 兵庫県、 奈良県、 和歌山県

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中国・四国地方

鳥取県、 島根県、 岡山県、 広島県、 山口県、 徳島県、 香川県、 愛媛県、 高知県

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九州・沖縄地方

福岡県、 佐賀県、 長崎県、 熊本県、 大分県、 宮崎県、 鹿児島県、 沖縄県

平成22年度分の「太陽光発電の補助金制度 一覧」の情報は、随時更新中です。
▼更新履歴
・長野、大阪、岡山のページを更新(2010/08/23)
・北海道、福井のページを更新(2010/08/09)
・東京、大阪、福岡、鹿児島、沖縄のページを更新(2010/08/05)
・岐阜、広島のページを更新(2010/08/02)
・新潟のページを更新(2010/07/22)
・埼玉、東京、長野、静岡、三重、滋賀、大阪、宮崎、熊本、鹿児島のページを更新(2010/07/21)
・北海道、福島、群馬、岐阜のページを更新(2010/07/14)
・宮城、秋田、福井、兵庫、岡山、愛媛、沖縄のページを更新(2010/07/13)
・埼玉、福井、福岡のページを更新(2010/06/25)
・青森、愛知、千葉、長崎のページを更新(2010/06/22)
・宮城、栃木、東京、福井、滋賀、大阪、兵庫のページを更新(2010/06/11)
・北海道、栃木、東京、大阪、兵庫のページを更新(2010/06/08)
・宮城、福島、栃木、福井、山口、高知、熊本のページを更新(2010/06/03)
・山形、栃木、東京、山梨、静岡、愛知、和歌山、岡山、鳥取、熊本のページを更新(2010/05/28)
・岩手、宮城、茨城、長野、石川、三重、大阪、岡山、香川、高知、長崎、熊本、宮崎、鹿児島のページを更新(2010/05/19)
・青森、秋田、群馬、岐阜、福井、愛媛のページを更新(2010/05/14)
・兵庫、富山、広島、島根、山口、福岡、佐賀、熊本のページを更新(2010/05/12)
・千葉、東京、愛知、京都のページを更新(2010/05/11)
・北海、福島、埼玉、新潟のページを更新(2010/05/10)

国（経済産業省）が実施する太陽光発電の補助金制度
「平成22年度 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」

平成22年度も、国が実施する太陽光発電システムの補助金が継続されることになりました。余剰電力の買取制度も実施されており、新築の場合、条件によっては住宅エコポイント制度の活用も可能。補助制度が一層手厚くなり、住宅向け太陽光発電システム市場は昨年度以上に活況を呈しそうです。

平成22年度の太陽光発電補助金の概要は下記の通り。

■申請期間：平成22年4月26日〜12月24日
■予算額：401.5億円・15万戸程度の補助を想定
■補助金額：1kWあたり7万円
■対象となる太陽光発電システムの概要：
・変換効率が一定の数値を上回るもの（太陽電池の種別ごとに基準値を設定）
・電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モジュール認証」相当を受けているもの
・性能の保証、設置後のサポートが、メーカーなどによって確保されているもの
・交渉最大出力が10kW未満であること
・kWあたりのシステム価格：65万円/kW以下（税抜）であり、高い普及効果が見込まれるもの

昨年度からの主な変更点は、予算額がほぼ倍増されたこと、そして1kWあたりのシステム価格の制限が、昨年度より5万円下がって65万円/kW以下（税抜）となったことです。

申請窓口

太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
〒261-7112 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6 WBGマリブイースト 12F
TEL：043-239-6200　FAX：043-239-6201 （受付時間 9:00〜17:20）
http://www.j-pec.or.jp

太陽光発電は、設置時の補助金だけじゃない！
設置後10年間は、余剰電力買取制度の対象に

経済産業省は、2009年11月1日から「太陽光発電の新たな買取制度」を開始しました。この制度は、家庭や事業所などの太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務づける、というもの。買取価格（2010年度）は、一般住宅の場合48円/kWh、事務所や工場などの場合24円/kWhと定められています。買取期間は10年間で、買取開始時の買取価格が維持されたまま、10年間買取が行われます。

「太陽光発電の新たな買取制度」の続きを読む

各自治体が実施する太陽光発電普及のための融資制度

「自治体別太陽光発電の融資一覧」に移動しました。

平成22年度も継続される太陽光発電の補助金
自治体ごとに傾向も様々

国による住宅用太陽光発電システム設置の補助制度が開始されたことで、それが呼び水となって広まっている各自治体の補助金制度。
平成21年度は、その認知度も高いことから、補助金の利用者が急増し、住宅向けの太陽電池の出荷数も増加しました。

平成22年度も、国の補助金制度が継続される見込みで、補助金額は7万円/kWとそのままで、全体の予算額が昨年度の約2倍の401.5億円。より多くの方が利用できるようになりそうです。
各自治体でも、平成22年度の補助金の受付が開始されています。注目度が高いこともあり、申請は早めに行うのが得策。また、太陽光発電システム自体の価格が下落傾向にあることから、補助金額を引き下げる自治体も目立ちます。
また、太陽光発電システム単体ではなく、省エネ機器との併設に対する補助金も増えています。省エネ機器として主に挙げられているのは、エコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器、LED照明、断熱材など。複数の機器の導入が必要で、初期投資の負担は大きくなりますが、その分住宅の省エネ効果も大きくなりそうです。

住宅用太陽光発電システムの補助金制度に、申請が殺到している。2009年7月から、申請受理数は毎月1万件以上で推移している。そして11月24日には、1月からの累計申請件数が10万件を突破。11月に入ってからは、1日に800件以上の申請があるという。
その背景にあるのは、11月1日に開始された「太陽光発電の新たな買取制度」。太陽光発電システムを設置すると、一定の価格で10年間、余剰電力の買取りが行われるという制度で、開始当初は1kWhあたり48円という価格設定がされている。
太陽光発電システムの価格自体が下落傾向にあり、手厚い補助金制度や、販売ルートの多様化も相まって、今後も一層太陽光発電システムの普及が進みそうだ。