太陽光発電の補助金 一覧（平成23年度）

国が実施する太陽光発電の補助金制度（平成23年度）
―ついに受付開始されました！

■申請期間：平成23年4月12日〜平成23年12月22日
■補助予定件数：約17万件
■補助金額：1kWあたり4.8万円
補助対象となる条件など、詳細は、「平成23年度 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」へ

各自治体が実施する住宅用太陽光発電普及のための補助金一覧

平成23年度の各都道府県、市区町村の補助金については、下記をご覧ください。
※一部、平成22年度の情報も混同しています。

協力：サンテックパワージャパン 株式会社

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「自治体別太陽光発電の融資一覧」
「産業用 太陽光発電の補助金一覧（自治体別）」
も併せて参照下さい。

国（経済産業省）が実施する太陽光発電の補助金制度
「平成23年度 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」

平成23年度も、国が実施する太陽光発電システムの補助金が継続されることになりました。ただし、補助金額は去年よりも引き下げられています。これは、太陽光発電システム自体の価格相場が下落傾向にあるため。今までよりもより安い金額でシステムの導入ができるようになっています。また、余剰電力の買取制度も実施されており、新築の場合、条件によっては住宅エコポイント制度の活用も可能です。

■申請期間：平成23年4月12日〜平成23年12月22日
■予算額：349億円・17万戸程度の補助を想定
■補助金額：1kWあたり4.8万円
■対象となる太陽光発電システムの概要：
・低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
・太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること （太陽電池の種別毎に基準値を設定）
・一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
・公称最大出力が10kW未満であること
・1kWあたりのシステム価格：60万円/kW以下（税抜）であること

昨年度からの大きな変更点は、補助金額が引き下げられたこと。また、予算額はやや少なくなっていますが、補助件数自体は約2万件多くなっています。1kWあたりのシステム価格の制限が、昨年度より5万円下がって60万円/kW以下（税抜）となったこともポイント。

申請窓口

太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
〒261-7112 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6 WBGマリブイースト 12F
TEL：043-239-6200　FAX：043-239-6201 （受付時間 9:00〜17:20）
http://www.j-pec.or.jp

太陽光発電は、設置時の補助金だけじゃない！
設置後10年間は、余剰電力買取制度の対象に

経済産業省は、2009年11月1日から「太陽光発電の新たな買取制度」を開始しました。この制度は、家庭や事業所などの太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務づける、というもの。買取価格（2011年度）は、一般住宅の場合42円/kWh、事務所や工場などの場合40円/kWhと定められています。買取期間は10年間で、買取開始時の買取価格が維持されたまま、10年間買取が行われます。

「太陽光発電の新たな買取制度」の続きを読む

平成23年度は、太陽光発電補助金は継続されるのか？

経産省予算案に盛り込み済み、平成23年度も補助金継続へ

2010年秋の事業仕分けで指摘を受けた、太陽光発電の補助金。経産省は、2010年夏の時点で、23年度の予算要求に同補助金を既に盛り込み済みで、その額は429億円でした。事業仕分けの結果を受け、349億円と予算額を約20％縮小し、閣議決定がなされたようです。まだ同予算が成立したわけではありませんが、閣議決定の内容がそのまま適用されれば、「23年度も補助金継続」となりそうです。

また、補助金額は、平成22年度の7万円/kWから4.8万円/kWと大幅に下がる見込み。太陽光発電システムの設置をお考えの方は、今年度中に申請を行った方がよさそうです。なお、この補助金制度は、平成25年度をめどに終了する、とも発表されており、その後は電力買取制度のみの補助になりそうです。

※この内容は2011年1月14日時点のものです。

平成22年度も継続される太陽光発電の補助金
自治体ごとに傾向も様々

国による住宅用太陽光発電システム設置の補助制度が開始されたことで、それが呼び水となって広まっている各自治体の補助金制度。
平成21年度は、その認知度も高いことから、補助金の利用者が急増し、住宅向けの太陽電池の出荷数も増加しました。

平成22年度も、国の補助金制度が継続される見込みで、補助金額は7万円/kWとそのままで、全体の予算額が昨年度の約2倍の401.5億円。より多くの方が利用できるようになりそうです。
各自治体でも、平成22年度の補助金の受付が開始されています。注目度が高いこともあり、申請は早めに行うのが得策。また、太陽光発電システム自体の価格が下落傾向にあることから、補助金額を引き下げる自治体も目立ちます。
また、太陽光発電システム単体ではなく、省エネ機器との併設に対する補助金も増えています。省エネ機器として主に挙げられているのは、エコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器、LED照明、断熱材など。複数の機器の導入が必要で、初期投資の負担は大きくなりますが、その分住宅の省エネ効果も大きくなりそうです。

住宅用太陽光発電システムの補助金制度に、申請が殺到している。2009年7月から、申請受理数は毎月1万件以上で推移している。そして11月24日には、1月からの累計申請件数が10万件を突破。11月に入ってからは、1日に800件以上の申請があるという。
その背景にあるのは、11月1日に開始された「太陽光発電の新たな買取制度」。太陽光発電システムを設置すると、一定の価格で10年間、余剰電力の買取りが行われるという制度で、開始当初は1kWhあたり48円という価格設定がされている。
太陽光発電システムの価格自体が下落傾向にあり、手厚い補助金制度や、販売ルートの多様化も相まって、今後も一層太陽光発電システムの普及が進みそうだ。

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