カーボンニュートラルの推進・実行は
体系的な知識から生まれる
CNM検定
- 知識は、個人を育て、企業を進化させる -
カーボンニュートラルマネジメント検定
ベーシックとは？
「カーボンニュートラルマネジメント検定 ベーシック」は、ビジネスパーソンとして理解しておくべきカーボンニュートラル・脱炭素化の取組、推進、実務、実行に必要な基礎知識を体系的に習得するための検定です。
全社員のリテラシーを向上し、取り組みに関わる幅広い方々が、活躍すること、連携が加速することを目指す第一歩として有効です。
※「カーボンニュートラルマネジメント検定 ベーシック」は、「環境省認定制度『脱炭素アドバイザー ベーシック』」へ申請中です。
サステナビリティ・ESG・環境ビジネス・気候変動対策などの領域で、
研究者・実業家として最前線で活躍する専門家の監修により開発
「カーボンニュートラルマネジメント検定」は、
本領域で、研究者・実業家として最前線で活躍する
馬奈木 俊介 氏の監修により共同開発
馬奈木 俊介 氏
Syunsuke Managi
- 九州大学大学院工学研究院 主幹教授
- 株式会社aiESG 代表取締役
- 一般社団法人NCCC 理事長
九州大学主幹教授、
都市研究センター長、ユヌス＆椎木 ソーシャル・ビジネス研究センター長、総長補佐
Chief Sustainability Officer
国連Inclusive Wealth Report Director。気候変動に関する政府間パネル (IPCC) 代表執筆者。OECD貿易と環境に関する共同作業部会副議長等多くの国際機関や企業との連携を実施。日本学術会議サステナブル投資小委員会委員長。著書25冊、学術誌論文400本。日本学術振興会賞受賞他多くの受賞歴を有する。
第16回日本学術振興会賞受賞。第25・26期日本学術会議会員。
世界最高峰の研究者として2023年版クラリベイト高被引用論文著者に選出。
都市分析（Urban analytics）、持続可能性分析（Sustainable operations）の分野にて世界一の被引用数研究者選出（Google Scholarより）。
経済学の分野にて日本一のランキング（REPEC過去10年業績より）。
国連「新国富報告書」代表、国連「持続可能な開発に関するグローバル・レポート（SDGs報告）2023」評議員、国連「持続可能性のための新しい資本」円卓会議委員、IPCC代表執筆者、IPBES統括代表執筆者、 OECD(貿易・環境部会）副議長・政府代表、世界環境資源経済学会共同議長、経産省産業構造審議会臨時委員、環境省中央環境審議会臨時委員、日本学術会議会員（サステナブル投資小委員会委員長）、ニューヨーク大学・クイーンズランド工科大学・リーズ大学・欧州経済研究センター・シンガポール国立大学客員教授歴任。
経済産業研究所ファカルティフェロー、農林水産政策研究所客員研究員を兼任。
＜Message＞
～小さな一歩から全てがはじまる～
世界を変えたい、良くしたいと志をいくら高くもっても、変えられなかったら意味がない。
全社的な人材育成や、部門を横断した研修など、関わる人数が多ければ多いほど、合意形成には時間がかかります。カーボンニュート・脱炭素の分野は、とかく関わる人数も多く、会話の主語も大きくなりがちです。しかし、小さなところから始めて、大きなうねりに変えていく方が、結果的に早く社会に、ビジネスに良い影響を与えられると考えます。
「カーボンニュートラルマネジメント検定」は、確かな基礎知識・体系的なノウハウを学び、“目の前の一歩から変化を起こそう”と行動するあなたを応援します。
環境ビジネス・気候変動対策、エネルギービジネスなどの領域で、
研究者・実業家として最前線で活躍する専門家の監修により開発
「カーボンニュートラルマネジメント検定」は、
本領域で、研究者・実業家として最前線で活躍する
村谷 敬 氏の監修により共同開発
村谷 敬 氏
Takashi Muratani
- 株式会社AnPrenergy 代表取締役
電力ビジネスが黎明期だった2009年から新電力支援サービスを手がけるエナリスやエプコで電源調達や需給管理を担当し、電力全面自由化を迎えた2016年に独立。電力市場の価格形成に関する専門的な見地から、新電力、再エネ発電事業者、系統用蓄電池事業者、自治体、大手メーカー等の企業向けにエネルギービジネス人材の育成を手掛ける。2020年以降、大手重電メーカー、印刷会社、通信会社、素材会社などに向けて脱炭素支援研修を開始。研修実績は年間２０社を超える。株式会社AnPrenergy代表、一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構理事、環境エネルギー技術研究所上席研究員など。主な著書に「エネルギーの未来 2020-2029」（日経BP）、「5日でわかる系統用蓄電池ビジネス（動画教材）」がある。
＜Message＞
日本は、1997年の京都議定書以前から省エネや環境対策を諸国に先駆けて実施してきましたす。そのため、日本の産業界はサプライチェーン全体に及ぶ再生可能エネルギーの積極導入、徹底した省エネなどの重要性は十分に理解しています。しかし現場の感覚は大きく乖離しています。「再エネや省エネが必要であると、頭では分かっているけど、現場の効率やコストへの影響を考えると積極的に進められない」という企業が多いのです。しかし、カーボンニュートラル、GXと時代は進みます。本講座では、この現場とのギャップを埋めるべく、自社の脱炭素化を進めるための基本的な知識を体系的に網羅してお伝えします。「知は力なり」を実現すべく、共に頑張りましょう。
検定概要
| 名称 | カーボンニュートラルマネジメント検定 ベーシック |
| 受験資格 | どなたでも受験可能 |
| 実施形式 | 知識問題（多肢選択式・50問） / オンライン実施 |
| 受験日程 | 受験期間内であれば、任意のタイミングで受験が可能です。 |
| 試験時間 | 50分 |
| 受験費用 | 6,600円（税込） |
| 検定対応講座 | カーボンニュートラルマネジメント講座 ベーシック |
| 出題範囲 | シラバスより出題（カーボンニュートラルマネジメント検定 ベーシック 出題範囲） |
| 推奨環境 |
・Google Chrome ・Microsoft Edge ※上記以外のブラウザではご受験いただけません。 |
| 必須環境 | 受験には下記3点が必要です。 ご用意できない場合は受験することができないため、ご注意ください。 ●デスクトップパソコン、ノートパソコン・タブレットの何れか ※スマートフォンでは受験できません。 ●ウェブカメラとマイク ※ウェブカメラはPC等に内蔵の物で構いません。 ※受験者様のお顔が映るような角度に調整してください。 ※内蔵のカメラがない場合は、外付けカメラのご用意をお願いします。 ※マイクにつきまして試験中、受験者に発声を求めることはございません。不正防止の観点から設置をお願いしています。 ●本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証のいずれか） 受験前に本人確認書をご提示いただきます。 マイナンバーカード・免許証のいずれかの提示が必要です。 お持ちでない場合は受験前までに必ずご準備ください。 ※お申し込み後、ご入力いただいたメールアドレス宛に、提出方法等ご案内いたします。 お申込み前に下記サイトにアクセスし、動作環境の確認をお試しいただくことが可能です。 【動作確認サイト】 |
※企業・各種法人等の団体単位でお申込みの場合は、
「団体受験申込割引」をご用意しております。
FAQ
-
試験はいつ実施されますか？
試験は年間4回実施予定です。
-
カーボンニュートラルマネジメント検定ベーシック対策講座を申し込みましたが、案内はいつ来るのでしょうか？
また、動画はどうすれば視聴できますか？事務局より1営業日以内に対策講座の視聴URLをお送りいたします。
※お申込み直後ではございませんので、ご注意下さい。 -
申し込みをしましたが、受験方法が分かりません。
試験開始日の1～2週間前より、事務局より本人確認書類の登録と受験票に関するご案内をメールにてお送りさせていただきます。
万が一メールが届いていない場合は、下記メールアドレス宛にご連絡ください。
info_cnm@jagat.co.jp もしくは seminar@kankyo-business.jp -
合格基準は公開していますか？
合格基準の公開はしておりません。
-
受験資格はありますか？
受験資格はございません。
すべての方が受験いただけます。 -
請求書が必要な場合、対応可能ですか？
対応可能です。請求書発行が必要な場合、お申込の際に、銀行振込を選択いただき、その他お問い合わせ欄に会社名 送付先 をご記載ください。
-
期間内に受験しなかった場合、費用は返金してもらえますか？
決済手続き完了後のキャンセル、返金は一切受け付けておりません。また、お申し込み前に必ず受験推奨環境をご確認の上、お申込みください。
-
調べながら、受験することは可能ですか？
正しく学力を計測できないため、WEBで検索したり、手元の書籍などで調べながら受験する行為はお控えください。また、受験者本人以外の受験は認めません。不正行為が発覚した場合は、厳正に対処させていただきます。
-
「カーボンニュートラルマネジメント講座 ベーシック」の内容は「カーボンニュートラルマネジメント検定 ベーシック」に完全対応していますか？
「カーボンニュートラルマネジメント講座 ベーシック」の内容以外からも、出題される可能性はあります。合格点を取るためには、講座内容をベースに、周辺知識もご自身で身につけていただく必要があります。
-
試験の合否はいつごろわかりますか？
試験最終日から2-3週間後までを目安に、申込時のメールアドレス宛に結果をお知らせいたします。
-
合格すると何かもらえますか？
お名前と受験回を記載した合格証をお渡しします。
-
過去問は公開されますか？
本ページ下部の「出題問題例」をご確認下さい。
-
申し込みがちゃんとできたか確認したいです。
お申込み完了後、記入いただいたメールアドレスに、お申込み完了のご案内が届きます。
万が一届かない場合は、下記事務局へお問い合わせください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
カーボンニュートラルマネジメント検定事務局
seminar@kankyo-business.jp
運営 ：株式会社 宣伝会議
所在地：東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル9F
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ -
複数人での申し込みの場合、割引はありますか？
企業・各種法人等の団体単位でお申込みの場合は、「団体受験申込割引」をご用意しております。
詳細は、下記URLよりお問い合わせください。
https://share.hsforms.com/1oDjLTwvOT-eUqL8Vf0DjPAc118b
担当者から最適なプランをご案内いたします。
出題問題例
-
地球温暖化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれでしょうか。次の中から1つ選んでください。
①温暖化が進むと降雪量が減少し、積雪によって守られてきた植生や春先の雪解け水を利用していた農業などに影響を与えることが懸念されている。
②地球温暖化が進むと短時間の強い雨の発生頻度が上昇し、現在において降水量の多い地域だけでなく、少ない地域でも激しく雨の降る日数が増加することが懸念されている。
③地域的な降水量の減少や海面上昇による河川からの取水障害などによって水利用が困難になることが懸念されている。
④地球温暖化によってシベリアなどの永久凍土が融解すると、温室効果ガスが大気中にさらに放出され、温暖化を加速させることが懸念されている。④地球温暖化によってシベリアなどの永久凍土が融解すると、温室効果ガスが大気中にさらに放出され、温暖化を加速させることが懸念されている。
解説）球温暖化が進むと短時間の強い雨の発生頻度が上昇し、現在において降水量の多い地域では激しく雨の降る日数が増加する一方、降水量の少ない地域では雨の降る日数が減少することが懸念されています。 -
下記の記述の[ ]に入る正しいものを次の中から1つ選んでください。
「ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、[ ]・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことである」
①経済(Economy)
②環境（Environment）
③教育(Education)
④平等(Equal)②環境（Environment）
解説）ESG投資とは企業が持続的成長を遂げるために重視するべき3要素
Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）の略称です。気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されています。 -
下記の記述の[ ]に入る語句として正しいものを次から1つ選んでください。
「企業がカーボンニュートラルに向けた投資促進もしくはDX投資促進のための税制措置を受けるためには[ ]を作成し、所管の大臣の承認を得る必要がある」
①TCFD
②サステナビリティレポート
③中期経営計画
④事業適応計画④事業適応計画
解説）企業が、カーボンニュートラル投資促進税制、DX投資促進税制における税制措置を受けるためには、事業適応計画を作成し、所管の大臣の承認を得る必要があります。 -
下記の記述は、何を表しているものでしょうか。次の中から正しいものを1つ選んでください。
「企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し再エネ100％利用を促進する枠組み」
①RE100
②RE Action
③TCFD
④GXリーグ②RE Action
解説）再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。 -
下記の記述は、何を表しているものでしょうか。次の中から正しいものを1つ選んでください。
「脱炭素化効果が高い製品やエネルギー消費量の削減となる設備投資に対して、一定の税額を控除する税制」
①グリーン投資税制
②GX推進税制
③カーボンニュートラル投資促進税制
④デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制③カーボンニュートラル投資促進税制
解説）カーボンニュートラル投資促進税制とは、脱炭素化効果が高い製品やエネルギー消費量の削減となる設備投資に対して、一定の税を額控除する税制です。経済産業省所管の産業競争力強化法に基づき、企業がカーボンニュートラルの実現に向けた事業再構築に対して、国が金融支援や税制措置によって後押しする施策の1つです。なお、産業競争力強化法とは産業における生産性向上を目的として、事業再編を行う企業の取り組みを事業再編計画として認定し、認定を受けた取り組みに対して、金融支援等の支援措置を行うものです。 -
下記の記述の[ ]に入る正しいものを次から1つ選んでください。
「気候変動対策は各国で進められており、2021年11月時点で154カ国・1地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明している。これらの国々のCO2排出量は世界全体の［ ］%に相当する」
①50
②60
③70
④80②RE Action
解説）再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。