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大串康彦 成功する環境技術の導入と事業化のための12の視点

そのスマートフォンやPCが著しい人権侵害や環境破壊に加担しているかもしれない?

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華やかな電子機器業界の上流に潜む意外で悲惨な事実

2013年1月のある日、オンラインで署名を集め請願を行うサービスのサイトから電子メールが送られてきた。内容は、ゲーム機で有名なある日本のメーカーが「紛争鉱物」に関して全く考慮をしておらず、請願をするので署名をして欲しいというものであった。

紛争鉱物とはいったい何だろうか?コンゴ民主共和国の武装勢力が非倫理的な方法で採掘した鉱物のことである。

米国ワシントンDCに本部を置くEnough Projectのキャンペーンのひとつ、Raise Hope for Congoによると、中央アフリカのコンゴ民主共和国の東部は90年代から2003年まで続いた内戦の後も独立武装勢力が地元民の殺人、強奪、強姦を繰り返している無法地帯であるという。

米国CBSの特集番組によると、内戦以来殺された人の数は500万人を越え、難民キャンプに移動し最低限の食糧や物資で生活している人は100万人以上というからその規模には驚くばかりである。

(※全文:3,373文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

大串 康彦氏
大串 康彦(おおぐし・やすひこ)
環境エネルギー技術国際事業開発コンサルタント

 2003年よりカナダ・バンクーバー在住。カナダの電力会社BC Hydroに勤務しスマートグリッドの戦略立案やイノベーションプログラムの運営を担当。そのときに日本技術のガラパゴス化を目の当たりにし、その後日本発の環境技術の海外展開とイノベーションの強化のためのサービスを提供するコンサルタント会社Japan-North America Cleantech Advisory Groupを設立。同社代表取締役。早稲田大学理工学部卒業・クィーンズ大学(カナダ)経営学修士(MBA)修了。東京生まれ。

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