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ドイツ・エネルギー事情

ドイツのエネルギーシフトがもたらした市場とイノベーション(その2)

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ドイツは2050年までに「エネルギーシフト」、正確にはエネルギーヴェンデ(=エネルギー大転換、維新)を実施することを2010年秋に決議した。「決めた」ことによって出現している市場について、そこで行われているイノベーションについて考察する(その2)。

前回までのあらすじ

2022年に脱原発、2050年までに脱化石を決議したドイツ。エネルギー消費量が大きい工業先進国において、大々的な省エネでエネルギー消費量を半減し、残りのエネルギー需要を、電力にウェイトを置いた再生可能エネルギーで供給するという野心的な取り組みである。それを政治的に決めたことによって、問題が噴出。しかし、その問題を解決するための市場がドイツには出現している。

(※全文:3,966文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村上 敦(むらかみ・あつし)

環境コンサルタント

ジャーナリスト、環境コンサルタント。建設会社を経て、ドイツ・フライブルク市に。郡役所・建設局に勤務の後、2002年から独立し、ドイツの環境・都市計画政策を日本に紹介。執筆活動、自治体・企業へのコンサル、講演活動を続ける。持続可能なまちづくりを提案する一般社団法人・クラブヴォーバン代表。著書に『キロワットアワー・イズ・マネー(いしずえ)』、訳書に『メルケル首相への手紙(いしずえ)』など。
環境ジャーナリスト 村上敦オフィシャルサイト

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