12月13日 木曜日
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ドイツは2050年までに「エネルギーシフト」、正確にはエネルギーヴェンデ（＝エネルギー大転換、維新）を実施することを2010年秋に決議した。「決めた」ことによって出現している市場について、そこで行われているイノベーションについて考察する（その2）。
2022年に脱原発、2050年までに脱化石を決議したドイツ。エネルギー消費量が大きい工業先進国において、大々的な省エネでエネルギー消費量を半減し、残りのエネルギー需要を、電力にウェイトを置いた再生可能エネルギーで供給するという野心的な取り組みである。それを政治的に決めたことによって、問題が噴出。しかし、その問題を解決するための市場がドイツには出現している。
（※全文：3,966文字 画像：あり 参考リンク：なし）
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この記事の著者
ジャーナリスト、環境コンサルタント。建設会社を経て、ドイツ・フライブルク市に。郡役所・建設局に勤務の後、2002年から独立し、ドイツの環境・都市計画政策を日本に紹介。執筆活動、自治体・企業へのコンサル、講演活動を続ける。持続可能なまちづくりを提案する一般社団法人・クラブヴォーバン代表。著書に『キロワットアワー・イズ・マネー（いしずえ）』、訳書に『メルケル首相への手紙（いしずえ）』など。環境ジャーナリスト 村上敦オフィシャルサイト
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