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平成28年度、経産省「資源・再エネ関連概算要求」の注目予算

環境ビジネス編集部

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平成28年の経済産業省の概算要求が発表された。資源・エネルギー関連の概算要求額は、昨年の7,965億円から1,792億円増え9,757億円となった。特に、産業、家庭・オフィス、運輸部門の省エネ対策が大幅に増え、昨年770億円から1,797億円に大幅に増額された。注目の補助金などを紹介する。

省エネ部門

1. エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

28年度概算請求額 1,260.0億円 27年度当初予算額 410.0億円

工場・事業場単位での省エネ設備・システムへの入替、製造プロセスの改善等の改修による省エネや 電力ピーク対策・事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助する。その際、省エネ法に基づくベンチマーク制度等と連携し、より高い水準の省エネの取組を重点的に支援する。また、「設備単位」(※)の省エネ効果等で申請する簡素な制度を新たに創設し、省エネ効果が高いものの自力での投資が困難な設備の更新を重点的に支援する。

※本年7月に策定したエネルギーミックスにおける省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備を対象

(※全文:2,159文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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