大規模建築の省エネ対策を2段階で強化する「建築物省エネ法」

今年4月1日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が施行された。第1弾では省エネ性能表示制度の創設等の誘導措置、来年4月からは第2弾として大規模建築物に対して省エネ基準への適合が義務化される予定。建築物省エネ法は、政府の省エネ化をさらに加速させる起爆剤となるか。

建築物省エネ法は誘導措置と規制措置の2本柱からなる。まず今年4月1日から始まったのが誘導措置。すべての建築物を対象にした「建築主・所有者等、建築物の販売・賃貸事業者の努力義務」「性能向上計画認定制度（容積率特例）」「省エネ性能の表示制度」など。一方、規制措置は「適合義務・適合性判定」「届出制度」「住宅トップランナー制度」など。この中で特に注目されているのが誘導措置の「省エネ性能の表示制度」と、規制措置の「適合義務」だ。