工場省エネ経産省の本気度（2）－事業者クラス分け制度

膨大なエネルギーを消費する産業部門、特に工場などの省エネは「乾いた雑巾をしぼるよう」と比喩されるほど、やりつくされた感がある。しかし、「経済成長をしながらエネルギー削減」をするためには、産業部門のさらなる省エネが必須だ。経済産業省はメリハリのきいた制度を実行するため、事業者クラス分け制度をこの春から導入している。

産業トップランナー制度を創設し、原単位の削減を徹底化

現在の省エネ法では、年間エネルギー使用量における原油換算で1500L以上の工場を所有している特定事業者は毎年エネルギーの使用状況について報告しなければならない。原単位の報告も義務付けており、努力目標として1％の改善が定められている。「原単位1％改善」と言っても、産業毎に算出方法も異なっているため、画一的に全ての産業へこの数字をあてはめることは困難だった。そのため、産業ごとに絶対値として、適正な原単位の削減率を算出し、それを企業に実践してもらうということになった。それが前回紹介したトップランナー制度だ。