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太陽光発電所を早期に売却できる仲介サービスがこれ【PR】

環境ビジネス編集部

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新規太陽光発電所の着工件数が減少する中で、中古市場が拡大している。しかし、未整備な条件の中で多くのトラブルも散見される。資金の豊富な大手機関投資家などから取引仲介を依頼されているソーラークリエートが本格的に稼働済み案件の仲介事業へ参入。再生可能エネルギーデベロッパーとしてのノウハウを活かし、早期売却可能な仲介サービスを展開する。

動き出したセカンダリー市場で投資家から仲介を依頼される

FIT制度が導入され7年、新規の太陽光発電市場が収縮傾向をたどる中で、セカンダリーマーケットが動き始めた。再生可能エネルギーのデベロッパーであるソーラークリエートは、この4月から本格的に稼働済み太陽光発電所の取引仲介事業に乗り出した。すでに2カ月間で35件の売却案件が挙がってきている。

しかし、太陽光発電所のセカンダリー市場は動き出したばかりで様々な課題も抱えている。例えば、不動産取引の仲介であれば宅地建物取引士の資格が必要だが、太陽光発電所の売買仲介では資格の有無が問われないのが現状だ。そのため、売主と買主の間に複数のブローカーが介在することも多く、取引がまとまらない。売主、買主の意向が取引に反映されない。成約までに時間がかかるなどのケースが散見されるという。

【図】1 売主と買主をシンプルにつなぐ、ソーラークリエートのサービス

【図】1 売主と買主をシンプルにつなぐサービスモデル
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同社代表取締役、平間 拓氏は「国内外の機関投資家、アセットマネジメント会社、事業会社など幅広いお客様から、中古案件を購入したいとの仲介依頼が多数寄せられています。一方で、売却を希望されていている発電事業者様が肝心の購入者様にたどり着くのはなかなか難しい。太陽光発電設備の売却を検討している事業者の方は、是非、弊社にお声をかけていただきたい」と訴える。

認定済み案件の土地・権利取引を計53MW仲介する

同社は2013年に創業、関連会社の不動産開発のノウハウを活かし太陽光発電の開発を核に事業を展開してきた。開発した発電設備は出力計15MW、うち2.5MWを自社発電所として運用している。同社ではこうした発電所の開発・販売を手掛けるとともに、早くから仲介事業にも乗り出している。

ソーラークリエート 代表取締役 平間 拓氏

ソーラークリエート 代表取締役 平間 拓氏

「創業時から、再生可能エネルギー分野でも必ず、中古発電所の仲介サービスが必要とされる時がくると予測し、2015年秋から、まず太陽光発電認定済み案件の土地・権利の仲介事業に参入しました。本格的に中古市場が立ち上がる前に知見、ノウハウを得ておこうという心積もりでした」と平間氏。特に改正FIT法を控えた2016年には、電力会社との接続契約を締結していない案件は認定が取り消されるとあって、多くの設備・権利が売却され、セカンダリー市場の拡大につながった。現在まで同社が手掛けた土地・権利案件の仲介実績は計53MW、その実績を支えているのが優良な購入企業の存在だ。

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