次世代スマートメーターを用いた新ビジネスの可能性(前編)

  • 印刷
  • 共有

2014年頃から本格導入が開始された現行世代のスマートメーター。2020年3月末時点で既に6,105万台、約75%の導入率となっており、東電エリアでは2020年度内に、全国的には2024年度内に導入率100%を目指している。

電力メーターは計量法に基づき、検定有効期間が定められており、家庭用の低圧メーターでは10年で満了を迎える。よって、2024年度以降に設置されるスマートメーター、すなわち次世代のスマートメーターの仕様をどうするか、という検討が開始された。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事