省エネ法、大幅改正へ(後編) DRによる電気需要の「最適化」を図る

  • 印刷
  • 共有

2023年4月の施行をめどに、省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)の大改正が予定されている。現在示されている改正の方向性について紹介する。(前編はこちら

中長期計画および定期報告の変更

省エネ法の対象となる特定事業者等は、従来から(化石)エネルギー利用の合理化に関する中長期計画を作成・提出する義務が課されている。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事