山田 純也 (やまだ・じゅんや)

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株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。

太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

この著者の記事

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経営力向上計画の実務

2017年10月30日(月)
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経営力向上計画の認定による償却資産税軽減の税務手続き

2017年11月27日(月)
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知らないと損する?! 太陽光発電と消費税

2013年12月2日(月)
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太陽光発電事業、「法人」「個人」の減税・節税の基礎知識

2014年7月28日(月)
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グリーン投資減税終了後、太陽光に活かせる優遇税制とは(前編)

2015年3月16日(月)
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グリーン投資減税終了後、太陽光に活かせる優遇税制とは(後編)

2015年3月23日(月)
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生産性向上設備投資促進税制、太陽光発電事業への適用について

2015年7月20日(月)
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太陽光発電事業等の投資利回りについて

2015年8月17日(月)
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生産性向上設備投資促進税制の太陽光以外の活用について

2015年9月28日(月)
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太陽光発電事業を行う個人・法人の青色申告

2015年10月26日(月)
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太陽光発電の設備購入にかかわる消費税還付 ― 個人・法人別の注意点を解説

2015年11月16日(月)
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クリニック・病院のための太陽光発電

2015年11月24日(火)
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太陽光設備の償却資産税、申請・納付は期限内にお忘れなく

2015年12月21日(月)
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平成28年度税制改正大網公表

2016年1月25日(月)
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太陽光発電業務に関する所得税の確定申告

2016年2月22日(月)
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太陽光発電に関する個人・法人の減価償却について

2016年3月28日(月)
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太陽光設備の償却資産税、今後の法改正にともなう変更点

2016年4月18日(月)
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平成28年4月以降の生産性向上設備投資促進税制(50%特別償却)

2016年12月26日(月)
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個人における太陽光投資減税とふるさと納税

2016年6月27日(月)
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太陽光発電設備等に係る償却資産税の軽減措置

2016年7月25日(月)
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太陽光発電設備等に係る償却資産税の軽減措置その2

2016年8月29日(月)
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太陽光発電設備等に係る償却資産税の軽減措置その3

2016年9月26日(月)
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生産性向上設備投資促進税制/取得事業実績

2016年10月24日(月)
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生産性向上設備投資促進税制―取得事業年度の翌事業年度以降3年間の実績

2016年11月28日(月)
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投資、減税目的でつくった太陽光発電所の転売の税務

2016年12月19日(月)
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太陽光、中小風力発電設備に使える新たな即時償却制度制定か?

2017年1月10日(火)
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軽微変更1・20問題と生産性向上設備投資促進税制

2017年1月23日(月)
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太陽光発電所の転売の税務

2017年2月20日(月)
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太陽光発電設備に対する特別償却制度の今までと今後

2017年2月27日(月)
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「経営力向上計画」の申請様式等の変更

2017年3月27日(月)
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事業付太陽光の即時償却について

2017年4月10日(月)
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政省令等の公表による中小企業経営強化税制(即時償却等)の詳細

2017年4月24日(月)
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中小企業経営強化税制における指定事業

2017年5月29日(月)
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中小企業経営強化税制新情報と平成29年新税制とりまとめ

2017年6月26日(月)
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中小企業経営強化税制に関する租税特別措置法通達の公表

2017年7月24日(月)
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一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)による工業会証明書の発行開始

2017年8月21日(月)
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太陽光発電事業と消費税 ― 制度の仕組みをキーワードで解説

2017年9月25日(月)
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所得税の青色申告

2018年1月9日(火)
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平成30年度税制改正、新税制「省エネ再エネ高度化投資促進税制」について

2018年1月29日(月)
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リースにより取得した機械装置(製造設備等)に係る優遇税制

2018年2月13日(火)
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平成30年度税制改正と前年改正中小企業経営強化税制

2018年2月26日(月)
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平成30年4月からの再エネ設備に係る償却資産税軽減

2018年3月26日(月)
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当初3年間の償却資産税が0円に!?制度の詳細が少しずつ明らかに

2018年5月7日(月)
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速報 生産性向上特別措置法成立!! 経営力向上計画との関係は?

2018年5月28日(月)
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先端設備等導入計画の一部地域における受付開始

2018年7月2日(月)
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先端設備等導入計画の受付開始 ~ 笠間市では、全量太陽光が適用除外 ~

2018年7月30日(月)
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先端設備等導入計画 ~ 施行後2ヶ月が経過して ~

2018年9月3日(月)
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消費税の還付スキームとインボイス方式

2018年10月29日(月)
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もうすぐ公表される税制改正大綱の前知識

2018年12月3日(月)
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平成31年度税制改正大綱の公表

2019年1月21日(月)
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平成31年4月以降の償却資産税軽減制度について

2019年3月18日(月)
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平成31年4月以降の再エネ発電に係る即時償却等制度について

2019年5月13日(月)
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消費税における免税事業者制度・簡易課税制度

2019年6月3日(月)
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太陽光発電事業は、個人・法人のいずれで行うべきか?

2019年7月1日(月)
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太陽光発電事業者が、居住用賃貸不動産を購入した場合の消費税の課税関係

2019年8月5日(月)
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先端設備導入計画税制における問題 ~ 審査請求制度の活用を視野に ~

2019年9月2日(月)
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「軽減税率」まるわかり、10月から太陽光発電事業はこう変わった

2019年10月7日(月)
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創業間もない企業は不採択!?「先端設備等導入計画税制」の適用条件を解説

2019年11月5日(火)
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太陽光発電設備の初期投資に係る消費税還付を解説、このケースはどうなる?

2019年12月2日(月)
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令和2年度税制改正大綱を解説 再エネ発電事業に係る税制はこう変わる

2020年1月14日(火)
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令和2年度税制改正、自家消費型太陽光発電の補助金や税制優遇はどうなる?

2020年2月3日(月)
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この先増加が見込まれる高圧太陽光発電事業で活用できる証券化スキームとは

2020年3月2日(月)
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住宅用太陽光発電における「余剰売電」を税制から解説

2020年4月6日(月)
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太陽光発電所の土地にかかる登録免許税・不動産取得税・固定資産税を解説

2020年5月11日(月)
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太陽光発電などの再エネ設備による売電収入 収益の計上時期とは

2020年6月1日(月)
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固定資産税の特例「先端設備等導入計画税制」が2年延長 対象設備も拡充

2020年7月6日(月)
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太陽光発電設備・風力発電設備の耐用年数について 自家消費型の注意点

2020年8月3日(月)
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太陽光発電設備、償却方法の変更について

2020年9月7日(月)
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消費税還付後の納税義務について~いつ、免税事業者に戻れるのか~

2020年10月19日(月)
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令和3年度税制改正大綱の公表の予習 12月公表予定の税制改正大綱について

2020年11月16日(月)
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令和3年度税制改正大綱、12月10日についに公表

2020年12月21日(月)
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令和3年度税制改正大綱等の追加情報~カーボンニュートラル税制等について

2021年2月1日(月)
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経営力向上計画による即時償却ー延長された中小企業経営強化税制について

2021年3月8日(月)
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太陽光発電事業を行う個人・法人に課される事業税

2021年3月29日(月)
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事例で学ぶ土地の税金~太陽光発電敷地の税金が、予想外に高かったら?~

2021年5月10日(月)
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太陽光発電を行う法人に課される事業税の最新情報~電気事業税の改正情報~

2021年5月31日(月)
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移管に伴う「先端設備等導入計画」の認定申請で注意すべき点とは

2021年7月6日(火)

カーボンニュートラル税制の解説(第1回) 制度の概要と法制の成立状況など

2021年8月5日(木)
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第6次エネルギー基本計画案が公表 気になる中身と再エネ設備に対する税制

2021年9月27日(月)
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カーボンニュートラル税制の解説(2) 事業適応計画の具体的な申請方法とは

2021年10月6日(水)
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インボイス方式と簡易課税制度

2021年11月4日(木)
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インボイス方式と簡易課税制度(その2)

2021年12月3日(金)

令和4年度(2022年度)税制改正大綱が公表 その他再エネ税制まとめ

2021年12月27日(月)
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PPAモデルにおける会計、税務および補助金を解説

2022年2月17日(木)

再エネ発電設備へのカーボンニュートラル税制の活用

2022年3月10日(木)
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再エネ発電設備関連の補助金の活用と税務

2022年4月13日(水)
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太陽光発電「ストレージパリティ事業補助金」 その中身とは?

2022年5月24日(火)
(出所:東京都)

東京都の補助事業「地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金」とは?

2022年7月12日(火)

先端設備等導入計画税制・カーボンニュートラル税制について

2022年8月2日(火)
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自家消費型太陽光発電補助金 2022年度の振り返り

2022年9月6日(火)
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補助金以外にもある 自家消費太陽光設置などに役立つ税制優遇を解説

2022年10月3日(月)
033819-1

インボイス制度詳細解説 事業者登録は2023年3月末までに

2022年11月15日(火)

個人の太陽光発電事業者において収入金額300万円以下は常に「雑所得」か?

2022年11月29日(火)
33499

23年度税制改正、「中小企業経営強化」と「先端設備等導入計画」は延長へ

2022年12月27日(火)
034789-1

太陽光発電設備の生前贈与による相続税対策 2023年度税制改正とその影響

2023年2月17日(金)
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太陽光発電設備の生前贈与による相続税対策(その2)

2023年3月14日(火)
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再エネ設備導入、補助金の交付を受けた場合の法人税等の課税はどうなる?

2023年4月21日(金)
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「ストレージパリティ補助金」「先端設備等導入計画税制」の新情報を解説

2023年5月16日(火)

カーボンニュートラル税制の実績報告、計画期間中は毎事業年度ごとに

2023年7月21日(金)

エネルギー補助金2種紹介 中小企業の創電・蓄電支援とカーシェア補助金

2023年9月14日(木)